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児童手当

[2016年1月12日]

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平成28年1月より、児童手当手続きの一部にマイナンバーが必要になります!

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下マイナンバー法という)の施行に伴い、児童手当に関する手続きの一部にマイナンバーが必要になります。

マイナンバーが必要な手続き

認定申請

別居監護の申立


マイナンバー制度及び手続き時のご案内については、こちらをご覧ください。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します


「平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります(社会保障に関する手続き)」




代理人の方による手続き

マイナンバーが必要な手続きを代理人(配偶者、親族などの任意代理人または法定代理人)の方がされる場合は、確認のため次の書類が必要です。

・請求者本人のマイナンバー確認書類

・代理人の方の代理権を確認できる書類(委任状など)

・代理人の方の本人確認書類


委任状(児童手当用)

お探しの項目をクリックしてください。

児童手当は申請された月の翌月分から支給されます。申請はお急ぎください。

✐児童手当制度の概要

児童手当の手続きについて

✐請求に必要な関係帳票

✐お知らせ

認定されている状況に変更があれば、お問い合わせください。

児童手当の認定等について、ご不明な場合や既に受給中の方で、認定されている児童の養育状況や世帯の状況に変更があった場合は、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当までご連絡ください。

 

お知らせ

現況届の提出について

 児童手当を受給している方に「現況届」をお送りしておりますので、毎年6月末までににお住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当へ提出してください。
 現況届を提出されない場合は、当該年度の6月分(10月支払い分)以降の手当の支給が停止されます。また、そのまま2年が経過すると、時効となり受給権がなくなりますので、ご注意ください。

※現況届の提出後に審査を行った結果、前年の所得が現在の受給者よりも配偶者の方が高く、配偶者の方が児童の生計を維持する程度が高いと判断される場合は、受給者が変更となる場合があります。その際は現受給者の受給事由消滅通知書を受け取ってから15日以内に新たに受給者となる配偶者が申請を行う必要があります。(配偶者が公務員の場合は勤務先へ申請が必要です。)

※現況届の提出が必要な受給者の方については、平成27年6月にお住まいの区の保健福祉センターより郵送にて、ご提出いただく現況届をお送りしておりますが、下の「平成27年度児童手当・特例給付現況届」の様式をダウンロードし、ご提出いただくことも可能です。両面印刷で必要事項をご記入いただき、受給者の方の健康保険証等必要となる書類を添付していただいたうえ、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当までご提出ください。

 

 

平成27年度児童手当現況届様式

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

現況届記入例

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児童手当制度の概要について

(1)受給対象者

市内に居住し、中学校修了前までの児童を養育している方。(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)

※父母が共に児童を養育されている場合は、児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。

 原則として恒常的に所得の高い方が受給者となりますが、その他に、次の要件も考慮されます。

  ◆児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか

  ◆児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか 

  ◆父母どちらが住民票の世帯主になっているか

※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受けとれます。(ただし、在留資格のない方、在留資格が3ヶ月以下の方は対象となりません。)

 

※児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)が公務員の場合は勤務先での手続きとなります。

ただし、公務員の方で、退職された場合や独立行政法人等へ派遣される場合には、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当で認定請求手続きが必要となります。また、派遣先から復職される場合、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当での消滅手続きに加えて、勤務先での認定請求手続きが必要となりますのでご注意ください。詳しくは勤務先にお尋ねください。

 

 

(2)対象となる児童

日本国内に居住している中学校修了前までの児童。(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)

※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受けとれます。(ただし、在留資格のない方、在留資格が3ヶ月以下の方は対象となりません。)

※海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

※児童福祉施設等に入所(2ヶ月以内の短期入所や通所を除く)している場合は施設長が、里親等に委託(2ヶ月以内の短期委託を除く)されている場合は里親等が手当の支給を受けます。

 

(3)支給額

所得制限限度額内の方
・0歳~3歳未満の児童    
 1人につき月額 15,000円
・3歳以上~小学校6年生までの児童で第1子、第2子
 1人につき月額 10,000円
・3歳以上~小学校6年生までの児童で第3子以降
 1人につき月額 15,000円
・中学生の児童
 1人につき月額 10,000円
※第1子、第2子、第3子等の数え方は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

所得制限限度額を超過する方
 児童1人につき月額 5,000円を特例給付として支給します。

 

(4)所得制限

請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、児童の人数や年齢区分にかかわらず、特例給付として児童一人につき月額5,000円が支給されます。

 

所得制限限度額表
 扶養親族等の数 所得額 収入額(目安です)
 0人 630万円

 833.3万円

 1人 668万円 875.6万円
 2人 706万円917.8万円
 3人744万円960.0万円
4人782万円1002.1万円
 5人目以降

一人増すごとに

38万円加算

この表には、社会保険料及び生命保険料控除相当額として、所得から一律に控除される8万円が加算されています。

老人扶養親族の場合は、一人につき6万円が上記所得額に加算されます。

年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告されている扶養親族の数によって、所得制限限度額の適用区分が変わります。

扶養親族とは、平成26年において申告された税法上の扶養親族をいいます。今年(平成27年)に生まれた子は含まれません。

 

◆所得額の見方

  1.所得額とは、前年(平成26年中)の総所得金額等をいい、次の額が基本となります。

    ・給与所得者・・・・・・「給与所得控除後の金額」 ※源泉徴収票に記載されています。

    ・事業所得者・・・・・・「収入金額から必要経費を差し引いた額」

 

  2.その他、以下の控除があります。

    ・医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛け金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

 

(5)支払日

毎年度6月(2月~5月分)・10月(6月~9月分)・2月(10月~1月分)の5日(その日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に銀行振込みで支給されます。
平成27年度の支給日は、平成27年6月5日(金)、10月5日(月)、平成28年2月5日(金)です。

平成28年度の支給日は、平成28年6月6日(月)、10月5日(水)、平成29年2月6日(月)です。

その他

児童手当パンフレット

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児童手当の手続きについて

(1)新規の認定請求(出生または、転入された方)

 出生、転入届を提出された際に、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当で児童手当の申請を行ってください。

 【必要書類等】 ※赤字は平成28年から新たに必要となった項目です

 ◆認定請求書別ウィンドウで開く請求者本人及び配偶者のマイナンバーを記入していただく必要があります)

 ◆請求者本人のマイナンバー確認書類

 ◆請求者本人の本人確認書類

 ◆請求者本人の健康保険証

 ◆請求者本人及び配偶者の課税(所得)証明書

 ※平成28年5月分までは平成27年、平成28年6月分以降は平成28年1月1日現在、大阪市にお住まいでなかった場合は当時お住まいだった市町村が発行する課税(所得)証明書が必要です。

  【配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。】

 ◆請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード

 ◆印鑑

※申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続きください。

※出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。

※転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月から支給されます。

 

 

新規の認定請求に必要な書類一覧

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額改定の請求(養育する児童の数が変更になる場合)

すでに児童手当を受給されている方で、児童手当の対象児童の数が変わるときは、児童手当を受給されている区の保健福祉センターで額改定の請求を行ってください。

【必要書類等】

◆額改定請求書別ウィンドウで開く

(2)別居監護の申し立て(単身赴任等により児童と別居されている場合)

 受給者となる方が、単身赴任等により児童と別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。

 【必要書類等】 ※赤字は平成28年から新たに必要となった項目です

 ◆認定請求書別ウィンドウで開く

 ◆請求者本人の本人確認書類

 ◆監護等申出書(お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当にあります。児童のマイナンバーの記入が必要です)

 ◆請求者本人の健康保険証

 ◆請求者本人及び配偶者の課税(所得)証明書

 ※平成28年5月分までは平成27年、平成28年6月分以降は平成28年1月1日現在、大阪市にお住まいでなかった場合は当時お住まいだった市町村が発行する課税(所得)証明書が必要です。

  【配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。】

 ◆請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード

 ◆児童が属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(児童が市外に居住する場合のみ)

 ◆印鑑

 ◆請求者本人の本人確認書類

 ※なお、住民票を抹消して海外へ単身赴任される場合は、現受給者の受給資格が消滅されるため、新たに、国内で児童を養育される方による認定請求手続きが必要となります。

   詳しくは、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当までお問い合わせください。

 

別居監護の申し立てに必要な書類一覧

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(3)同居優先の申し立て(離婚協議中の場合で、父又は母のいずれかが児童と別居されている場合)

 離婚協議中などで父又は母が児童と別居している場合、別居している父または母が児童の生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないとして取り扱われ、児童と同居する父又は母に手当が支給されます。

 ◆詳しい手続きは、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当へお問い合わせください。

 

(4)未成年後見人による認定請求

 未成年後見人が児童を養育している場合、父母の支給要件に準じて、手当が支給されます。

 【必要書類等】

 ◆認定請求書別ウィンドウで開く

 ◆請求者本人の健康保険証

 ◆請求者本人の課税(所得)証明書

 ※平成27年の1月1日現在、大阪市にお住まいでない場合は1月1日にお住まいだった市町村が発行する平成27年度課税(所得)証明書が必要となります。

 ◆請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード

 ◆印鑑

 ◆後見を行う児童の戸籍抄本(児童の本籍地の市区町村において発行)

 ◆父母の状況に関する申立書(お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当にあります。)

 

(5)父母指定者が受給される場合

 日本国内に居住する児童の生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で児童を養育する者を指定した場合、その指定された者が児童手当を受けることができます。

 ※詳しい手続きは、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当へお問い合わせください。

 

(6)大阪市外へ転出される場合

 本市において、児童手当を受給中の方は、転出される月(転出予定日の属する月)までの手当は、大阪市で支給されます。転出手続きをされる際には、保健福祉センター児童手当業務担当までお立ちよりください。

※1.転出される先の市区町村においても申請手続きが必要となります。必要書類等については、転出先の児童手当担当部署へお問い合わせください。

※2. 大阪市の課税(所得)証明書が必要な方で、遠方にお住まいの方やご多忙のため区役所へ出向く時間がない方は、郵便で証明書の交付申請ができますので、申請書をダウンロードの上、大阪市税証明郵送センターに請求してください。
「郵便で証明書交付を申請される場合は」(大阪市財政局ホームページ)

※3.特に、受給者が海外に出国される場合は、受給者変更の手続きが必要となる場合がありますので、必ず、転出手続きをされる際には、保健福祉センター児童手当業務担当までお立ちよりください。

 

 

(7)海外に居住する児童について

 海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の対象となりません。留学とは次の要件をすべて満たすものとなります。

 1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。

 2.教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと。

 3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。

【必要書類等】

 ◆認定請求書別ウィンドウで開く

 ◆請求者本人の健康保険証

 ◆請求者本人及び配偶者の課税(所得)証明書

 ※平成27年の1月1日現在、大阪市にお住まいでない場合は1月1日にお住まいだった市町村が発行する平成27年度課税(所得)証明書が必要となります。

  【配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。】

 ◆請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード

 ◆印鑑

 ◆海外留学に関する申立書(お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当にあります。)

 ◆留学先の学校等における在学証明書等(外国語で記載されている場合は、国内に居住する第3者による翻訳の添付が必要となります。)

 ◆従前の日本国内での居住状況がわかる書類

 

 

(8)支給対象となる児童が、児童福祉施設等に入所または里親等に委託されている場合

 2ヶ月以内の期間を定めて施設入所または委託されている児童、施設に通っている児童を除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。

 【対象となる施設】

 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、のぞみの園、婦人保護施設、指定医療機関

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

 児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として支給するものです。児童手当を受給された方には、この趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

 なお、万一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当を児童の健やかな育ちと関係ない用途に用いられたとすれば、法の趣旨にそぐわないものとなりますので、その趣旨について十分ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

児童手当に係る寄附について

 児童手当につきましては、児童手当法により、受給者に児童手当を支給する市町村(大阪市)に対して、当該児童手当の支払いを受ける前に、厚生労働省で定めるところにより、当該児童手当の額の全部または一部を寄附する旨をお申し出ていただいたときは、大阪市へ寄附することができる制度があります。
 大阪市は、その寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用させていただきます。
 寄附を希望される方は、下記の「児童手当に係る寄附の申出書」に必要事項を記入のうえ、お住まいの区の保健福祉センター児童手当業務担当へご提出ください。


 *寄附の申し出については、代理申請はできませんので、必ず、受給者本人が申請書に自署してください。


 *なお、申出書の提出の際には、提出される方を確認する必要があるため、ご本人を確認できる書類として健康保険証の写しまたは運転免許証等が必要となりますので、ご持参ください。

関係帳票について

認定請求書

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認定請求書記載例

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児童手当額改定請求書

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額改定請求書記載例

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児童手当に係る寄附の申出書

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大阪市こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話: 06-6208-8111 ファックス: 06-6202-6963

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