ページの先頭です
メニューの終端です。

私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助

[2011年5月30日]

市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園に就園させている世帯(保護者)が負担する入園料・保育料に対し、保護者の所得に応じて補助を実施しています。

詳細
対象者
☆市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を
 私立幼稚園に就園させている世帯(保護者)…
  →市民税課税額等により補助額が異なります。

MEMO:満3歳児とは?
→3歳の誕生日を迎えた幼児で、翌年度の4月を待たずに、年度途中から入園する幼児のことです。
申請時期申込書は、例年6月頃、就園している幼稚園から配付されます。
提出先申込書は、就園している幼稚園へ提出してください。
お問合せ先こども青少年局子育て支援部保育企画課幼稚園運営企画グループ
  電話:06-6208-8166
  Fax:06-6202-6963
私立幼稚園 [平成23年度補助限度額] (単位:円)

 

補助限度額(年額)

1人目、最年長者

2人目

3人目以降

(1)私立幼稚園就園奨励費補助(上段は同時就園※(注1)、下段は小学校1~3年生の兄・姉のいる場合。)

A

生活保護世帯

円以内
 
223,200
 

円以内
 
264,000
244,000

円以内
 
303,000
303,000

B

平成23年度市民税が非課税の世帯、または均等割額のみ課税の世帯

193,200
 

249,000
222,000

303,000
303,000

C

平成23年度市民税所得割額が34,500円以下の世帯

109,200
 

207,000
159,000

303,000
303,000

D

平成23年度市民税所得割額が34,501~183,000円以下の世帯

46,800
 

175,000
111,000

303,000
303,000

(2)私立幼稚園幼児教育費補助(Eランクの上段は同時就園※(注1)の場合、下段は小学校1~3年生の兄・姉のいる場合、Fランクは同時就園の場合と小学校1~3年生の兄・姉のいる場合の共通の額。)

E

平成23年度市民税所得割額が183,001~418,500円以下の世帯

40,900
 

121,400
99,800

245,500
104,300

F

平成23年度市民税所得割額が418,501円以上の世帯


10,500


15,500


20,500

(注1)・・・同時就園とは、同一世帯から兄弟姉妹が同時に幼稚園、認可保育所等に通う場合です。

(注2)・・・認可保育所等とは、認可保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部および情緒障害児短期治療施設通所部に通う又は児童デイサービスを利用する就学前児童のことです。

(注3)・・・単価表にある「小学1~3年生の兄・姉のいる場合」において

(1)2人目とは、小学校1~3年生の兄・姉を1人有する園児の最年長園児のことです。

(2)3人目以降とは、小学校1~3年生の兄・姉を2人以上有する最年長園児および小学校1~3年生の兄・姉を1人有し、同一世帯から2人以上就園している場合の次年長園児のことです。

(注4)・・・小学校1~3年生および認可保育所等に通う兄弟姉妹については、支給対象にはなりません。

(注5)・・・同一世帯において、単価表の上段(同時就園の場合)と下段(小学校1~3年生の兄・姉のいる場合)を組み合わせることはできません。)

(注6)・・・平成23年度に支払った保育料(入園料)の合計額が上記の該当する補助限度額を下回る場合や途中入退園(休園含む)の場合などは満額の補助とならない場合があります。

(注7)・・・市民税所得割額については、住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。

(注8)・・・申請後に税額の変更等があった場合は、すみやかに幼稚園へ「税額変更通知書」等の証明書を提出してください。その場合、平成24年1月15日以降の受付はできませんのでご注意ください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局子育て支援部保育企画課幼稚園運営企画グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話: 06-6208-8166 ファックス: 06-6202-6963

メール送信フォーム


私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助への別ルート

[ページの先頭へ戻る]