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私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助

2016年6月7日

ページ番号:2532

 市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外)に就園させている世帯(保護者)が負担する入園料・保育料に対し、保護者の所得に応じて補助を実施しています。
 本市では、平成28年度より5歳児(平成22年4月2日から平成23年4月1日生まれ)の幼児教育の無償化を実施しており、世帯の所得割額の階層区分の別なく、補助額の上限を308,000円とします。その他の変更点については、「平成28年度からの変更点」をご覧ください。

制度概要

対象者

 市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外)に就園させている世帯(保護者) ただし、市民税課税額等により補助額が異なります。
・満3歳児とは、3歳の誕生日を迎えた幼児で、翌年度の4月を待たずに、年度途中から入園する幼児のことです。

申請時期

申込書は、6月中旬に就園している幼稚園から配付されます。

提出先

 就園している幼稚園

平成28年度補助限度額 (単位:円以内)

私立幼稚園就園奨励費補助

園児の属する世帯の階層区分

在 園 児 区 分

満3歳~4歳児 

  5歳児

第1子

  第2子

第3子以降

A

生活保護世帯

308,000

308,000

308,000

308,000

B1

平成28年度市民税が非課税の世帯

または市民税が均等割額のみ課税の世帯

272,000

290,000

308,000

308,000

B2

B1に該当する世帯のうちひとり親家庭等の世帯

308,000

308,000

308,000

308,000

C1

平成28年度市民税所得割額が

「34,500円+ア+イ」円以下の世帯

ア16歳未満の扶養親族数×21,300円

イ16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円

115,200

211,000

308,000

308,000

C2

C1に該当する世帯のうちひとり親家庭等の世帯

217,000

308,000

308,000

308,000

D

平成28年度市民税所得割額が

「171,600円+ア+イ」円以下の世帯

ア16歳未満の扶養親族数×19,800円

イ16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円

62,200

185,000

308,000

308,000

E

平成28年度市民税所得割額が

「393,300円+ア+イ」円以下の世帯

ア16歳未満の扶養親族数×19,800円

イ16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円

40,900

154,000

308,000

308,000

F

平成28年度市民税所得割額が

「393,300円+ア+イ」円を超える世帯

ア16歳未満の扶養親族数×19,800円

イ16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円

10,500

154,000

308,000

308,000

(注1)・・・第1子とは、1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長園児のことです。
第2子とは、同一世帯から2人以上就園している場合の次年長園児及び小学校1~3年生の兄・姉を1人有する園児の最年長園児のことです。
第3子とは、同一世帯から3人以上就園している場合の3人目以降の園児及び小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の次年長園児及び小学校1~3年生の兄・姉を2人以上有している園児のことです。
幼児教育の無償化に伴い、5歳児の補助限度額を308,000円とします。
(注2)・・・「同一世帯から就園している場合」には、認可保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用する就学前児童の兄・姉がいる場合を含みます。
また、「小学校1~3年生の兄・姉」には、小学校1~3年生の就学年齢と同一年齢である兄・姉および本来の就学年齢が小学校4年生以上で就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍する兄・姉を含みます。
(注3)・・・小学校1~3年生および認可保育所等に通う兄弟姉妹については、支給対象にはなりません。
(注4)・・・A~Cランクに該当する世帯については、多子計算の算定対象の年齢制限を完全に撤廃し、年齢に関わらず多子計算の算定対象となります。対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者に限ります。(兄・姉等の就学状況(就学前の場合にあっては就園状況)に関わらず算定対象とします。)
(注5)・・・平成28年度に支払った保育料(入園料)の合計額が上記の該当する補助限度額を下回る場合や途中入退園(休園含む)の場合などは満額の補助とならない場合があります。
(注6)・・・市民税所得割額については、住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。
(注7)・・・申請後に税額の変更等があった場合は、すみやかに幼稚園へ「税額変更通知書」等の証明書を提出してください。その場合、平成29年1月15日以降の受付はできませんのでご注意ください。
(注8)・・・C~Fランクの計算後の市民税所得割額については、下の表をご参照ください。

市民税所得割額早見表(単位 円)
19歳未満の扶養親族の数の合計=ア+イ(平成9年1月2日以降生まれ)ア 16歳未満の数
(平成12年1月2日~H27年12月31日生まれ)
イ 16歳以上19歳未満の数
(平成9年1月2日~平成12年1月1日生まれ)
市民税所得割課税上限額(円)
CランクDランクEランク
1人1人0人55,800191,400413,100 
2人1人1人66,900198,600420,300
2人0人77,100211,200432,900
3人1人2人78,000205,800427,500
2人1人88,200218,400440,100
3人0人98,400231,000452,700
4人1人3人89,100213,000434,700
2人2人99,300225,600447,300
3人1人109,500238,200459,900
4人0人119,700250,800472,500
5人1人4人100,200220,200441,900
2人3人110,400232,800454,500
3人2人120,600245,400467,100
4人1人130,800258,000479,700
5人0人141,000270,600492,300

    ※6人以上についても計算式により算出します。
    ※Eランクの上限額を超える場合がFランクとなります。

平成28年度からの変更点

5歳児の幼児教育の無償化

 平成28年度から、大阪市の取り組みとして5歳児の幼児教育の無償化を図っております。5歳児(平成22年4月2日から平成23年4月1日生まれ)については、A~Fランクいずれの階層区分にあっても補助金額の上限は308,000円以内となります。
※他の年齢のお子さまと同様に保育料等減免(償還)措置に関する調書を提出していただく必要があります。
※システム照合に同意されない場合は、市民税額等を確認するための証明書も必要となります。ご注意ください。

きょうだい等がいる場合の保育料の軽減

 A~Cランクの世帯については、多子軽減にかかる兄・姉の年齢制限を撤廃します(従来の年齢制限は小学校3年生以下の兄・姉が対象範囲)。算定の対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者とします。(兄・姉等の就学状況(就学前の場合にあっては就園状況)に関わらず算定の対象となります。)

ひとり親世帯等(ひとり親世帯※1、在宅障がい児(者)世帯※2等)に対する負担軽減

「ひとり親家庭等」に該当する世帯で、B・Cランクに該当する世帯の保護者の負担額の軽減措置を実施します。
※本条件の適用には添付書類の提出が必須となります。

※1 ひとり親世帯とは、保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない方で、現に児童を扶養している者をいいます。
ア 寡婦(寡夫)控除を受けている者
イ 配偶者が死亡した者
ウ 児童扶養手当を受けている者
エ 離婚が成立している者
オ 離婚調停中である など
※2 在宅障がい児(者)のいる世帯とは、次に掲げる児(者)が現に在宅している世帯をいいます。
ア 身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当の支給対象児
エ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
オ 国民年金の障害基礎年金等の受給者 など

市民税所得割額の確認方法の変更

市民税所得割額によるランク判定を行うにあたり、漏れなく住宅借入金等特別税額控除適用前の額の確認が必要となります。システム照合に同意されない方等で、納税通知書等、住宅借入金等特別税額控除の記載のある証明書を紛失された場合は、担当の市税事務所(調書裏面参考)又は区役所にて、住宅借入金等特別税額控除の記載のある課税証明書の発行を受けて下さい。
課税証明書を請求される際には、市税事務所又は各区役所の窓口に備え付けの「課税(所得)証明書申請書」と合わせて、次の書類も提出して下さい。

住宅借入金等特別税額控除額が記載された課税証明書の発行について

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Fランク申請の廃止

平成28年度より、Fランク申請を撤廃します。階層区分の判定にあたり、必ず市民税所得割額および世帯状況等(多子状況、ひとり親等)の確認が必要となります。システム照合に同意されるか、もしくはシステム照合に同意されない場合は調書と合わせて必要書類のご提出をお願いいたします。

お問合せ先

こども青少年局保育施策部保育企画課幼稚園企画グループ 電話:06-6208-8085 Fax:06-6202-6963 

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大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園運営企画グループ

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電話:06-6208-8085

ファックス:06-6202-6963

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