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認可外保育施設について

2016年4月1日

ページ番号:2537

※認可外保育施設の届出対象施設が拡大され、指導監督基準の内容が改正しました

 大阪市内の認可外保育施設は、児童福祉法(昭和221212日法律第164号)(以下、「法」という。)により施設開設の届出が義務付けられています。この度、児童福祉法施行規則(昭和23年3月31日厚生省令第11号)(以下、「規則」という。)が一部改正されたことを受け、届出対象外施設の範囲が縮小されました。具体的には、1日に保育する乳幼児の数が1名以上の施設に対して届出義務が課されました(改正前は、6名以上。)(規則第36条の35参照)。

ただし、事業所内保育施設、顧客対応型施設、親族間の預かり施設等(ただし、子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。)については、従前のとおり届出対象施設から除かれます。(規則第49条の2参照)

また、同規則の改正を受け、『認可外保育施設に対する指導監督基準』が改正され、「居宅訪問型施設」及び「1日に保育する乳幼児の数が5名以下の施設」に対する研修の受講等が追加・修正されました。


厚生労働省 参考リーフレット

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1 規則の一部改正について

(1) 届出対象範囲の拡大について

原則として、1日に保育する乳幼児の数が1名以上の施設は届出を行わなければならないこととなりました。

ただし、規則第49条の2に規定されている届出対象外施設に「設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを保育する施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの」が追加されました。

(2) 届出事項の一部改正について

規則第49条の3に以下の事項が追加されました。

・ 設置者及び職員に対する研修の受講状況(法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設の設置者、又は1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に限る。ただし、上記(1)のただし書に掲げる届出対象外施設を除きます。)

・ 子どもの預かりサービスのマッチングサイトのURL(子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する設置者の場合に限ります。)

(3) 経過措置について

・ 改正省令の施行日は一部を除き、平成28年4月1日となっています。

・ 1日に保育する乳幼児の数が6人以上の既存施設については、子どものサービスのマッチングサイトを利用する場合、改正省令の施行の日から1か月以内にマッチングサイトのURLを届け出なければなりません。

・1日に保育する乳幼児の数が5人以下の既存施設については、この改正省令の施行の日から1か月以内に届出事項の全てを届け出なければなりません。

2 罰則について

届出を行わなかった場合、法第62条の4により、50万円以下の過料が科せられることがあります。

1. 認可外保育施設とは


認可外保育施設とは、認可を受けていない保育施設の総称(法第59条において規定)をいい、保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含み、公費助成の有無とは無関係です。
また、平成13年11月30日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成14年10月1日から施行されたことに伴い、認可外保育施設の事業者に届出等が義務付けられたほか、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長による地域住民に対する情報提供が行われることになりました。

(参考)
法第59条 都道府県知事は、児童の福祉のため必要があると認めるときは、第6条の3第9項から第12項まで若しくは第36条から第44条まで(第39条の2を除く。)に規定する業務を目的とする施設であって第35条第3項の届出若しくは認定こども園法第16条の届出をしていないもの又は第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可若しくは認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(前条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第22条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。)については、その施設の設置者若しくは管理者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、その事務所若しくは施設に立ち入り、その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。

指導監督の対象となる施設

施  設  種  別

〈 届出対象施設 〉 

〈 届出対象外施設 〉

◆ 以下のどの施設にも該当しない保育施設

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆ ベビーホテル

次の条件のうち、どれか一つでも該当する施設 (居宅訪問事業を除く)

・ 夜8時以降の保育を行っている

・ 宿泊を伴う保育を行っている

・ 利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆ 事業所内保育施設

事業所(企業や病院等)などにおいて、その労働者の監護する乳幼児を対象とする施設

労働者の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設

労働者の監護する乳幼児のみを対象とする施設

◆ 子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るもの(企業主導型保育事業

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆ 店舗等においてその顧客の監護する乳幼児を対象にした施設

(例)デパート、自動車教習所、スポーツ施設、歯医者等の一時預かり施設   

顧客の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設

顧客の監護する乳幼児のみを対象とする施設

◆ 親族間の預かり合い

設置者の四親等内の親族が対象

親族の乳幼児以外に乳幼児を1人でも預かる場合

親族の乳幼児のみの場合

◆ 密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児を対象にした施設

(例)利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等である場合

広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を対象にしている場合

密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを対象とする場合

◆ 一時預かり事業を行う施設

◆ 病児保育事業を行う施設

◆ 幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設(同一敷地内等)

当該事業の対象となる乳幼児のみの場合

◆ 臨時に設置された施設

(例)スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設

6ヵ月超えて設置される施設

6ヵ月を限度に設置される施設


※なお、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が行う指導監督(報告徴収、立入調査等)は、届出対象施設および届出除外施設の全ての認可外保育施設を対象としています。

 

認可外保育施設指導監督基準(厚生労働省)

ダウンロードファイル

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2. 認可外保育施設の利用をお考えの方へ

 

お子様を預けられる保育施設を決められる際には、掲載されている情報だけで判断せず、必ず事前に施設を見学し、保育内容等を当該保育施設の設置者、管理者(園長など)にご確認ください。

 (よい保育施設の選び方十か条はこちらです別ウィンドウで開く)【厚生労働省作成】

3. 認可外保育施設における幼児教育の無償化

 大阪市では、認可外保育施設に通う児童について、一定の要件を満たす場合、保護者が負担した保育料の一部を補助します。

 

認可外保育施設における幼児教育の無償化について

4. 認可外保育施設(届出対象)一覧


 法第59条の2により、事業者は認可外保育施設を大阪市内に設置した場合、事業開始日から1ヵ月以内に大阪市長に届け出ることが義務付けられています。(事業所の労働者の監護する乳幼児のみを対象とした事業所内保育施設等の一部の施設を除く)

● 認可外保育施設一覧の公表対象施設について
 ここでの公表対象施設は、大阪市に対して法第59条の2に基づく届出のあった施設について掲載し、あわせて本市職員による保育施設の立入調査状況を掲載しています。

● 内容について
 義務付けられた1年に1度の定期報告での届出事項をもとに各認可外保育施設の情報を掲載しておりますが、現在の施設の内容と記載内容が異なる場合がありますので、記載されている施設に申し込む場合は、必ず事前に施設を見学又は問い合わせるなどして、ご確認ください。

 

認可外保育施設一覧

5. 認可外保育施設立入調査結果

認可外保育施設立入調査とは


「認可外保育施設指導監督基準」及び「認可外保育施設指導監督の指針」(平成13年3月29日 雇児発第177号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)をもとに届出対象施設及び届出除外施設の全ての認可外保育施設を対象に年1回以上、本市職員が保育施設に立ち入り、その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問を行っています。

● 認可外保育施設立入調査結果の公表対象施設について
 ここでの公表対象施設は、認可外保育施設一覧同様に、大阪市に対して法第59条の2に基づく届出のあった施設について掲載し、あわせて本市職員による保育施設の立入調査状況を掲載しています。

 

認可外保育施設立入調査結果

6. 認可外保育施設の開設をお考えの方へ

 

● 届出制は、行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を適正に伝え、利用者が適切に施設選択できることを目的とするものであり、届出により法第35条第4項に基づく認可等が得られるわけではありません

 

※子どもを預かることは、誰にでも簡単にできそうなイメージがありますが、実際には命を預かる大変責任の重い仕事で、事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始める事はできません。
 開設する前に認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねたうえで、判断をすることが不可欠です。

 

 認可外保育施設の開設をお考えの方へ

認可外保育施設に関する問合せ先

 〒530-8201
 大阪市北区中之島1-3-20
 こども青少年局保育施策部保育企画課
  電話:06-6208-8042
  Fax06-6202-9050
  業務用E‐mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp   

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こども青少年局 保育施策部 保育企画課(指導・監査グループ)
電話: 06-6208-8042 ファックス: 06-6202-9050
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
業務用E‐mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp