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認可外保育施設について

2018年9月13日

ページ番号:2537

認可外保育施設の利用をお考えの方へ

1. 認可外保育施設とは


認可外保育施設とは、認可を受けていない保育施設の総称(児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第59条において規定)をいい、居宅訪問型事業(いわゆるベビーシッター事業)や少人数のものを含み、公費助成の有無とは無関係です。

認可外保育施設と認可保育所の違い(大阪市)

認可外保育施設

認可保育所

 設置主体

制限なし(個人でも可)

法人

 設置手続き届出(設置後1月以内)公募→審査・選考→認可・確認の審査→設置認可・確認
 保育対象保育の必要性に関係なく、保育を希望する者の児童保護者等の就労や疾病などにより保育が必要な児童
 保育の必要性の認定認定不要認定必要
 入所方法各施設設置者と保護者の直接契約区役所に申込、区役所が入所先を決定
 保育料各施設が任意に設定保護者の収入に応じて大阪市が決定
 給食全てで提供されるとは限らない。全てで提供
 保育従事者の資格要件

(6人以上の施設)

概ね1/3(保育従事者が2人の施設にあっては1人)以上が保育士または看護師(准看護師を含む)

保育士(看護師、幼稚園教諭、子育て支援員等の特例配置あり)
 保育室等面積基準

1.65㎡/人以上

0歳児5㎡、1歳児3.3㎡、2歳~5歳児1.98㎡/人以上

※保育所の居室の床面積基準にかかる特例(0~5歳児) 1.65㎡/人以上(H32.3.31まで)

 開所時間制限無し原則11時間
※認可外保育施設について、企業主導型保育事業は除きます。

2. 認可外保育施設を選ぶにあたって

認可外保育施設を選ぶにあたっては、厚生労働省が作成した「よい保育施設の選び方 十か条」(平成12年12月厚生省児童家庭局保育課)別ウィンドウで開くを参考に、施設の保育内容等をよく調べ、必ず事前に施設を見学し、保育内容等の運営方針等について、設置者・管理者・園長などに確認してから申し込みを行ってください。

※認可外保育施設指導監督基準では、「提供するサービス内容を利用者の見やすい場所に掲示しなければならないこと」、「利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付しなければならないこと」となっています。

よい保育施設の選び方 十か条(平成12年12月厚生省児童家庭局保育課)

一 まずは情報収集を ・市区町村の保育担当課で、情報の収集や相談をしましょう

二 事前に見学を ・決める前に必ず施設を見学しましょう

三 見た目だけで決めないで ・キャッチフレーズ、建物の外観や壁紙がきれい、保育料が安いなど、見た目だけで決めるのはやめましょう

四 部屋の中まで入って見て ・見学のときは、必ず、子どもたちがいる保育室の中まで入らせてもらいましょう

五 子どもたちの様子を見て ・子どもたちの表情がいきいきとしているか、見てみましょう

六 保育する人の様子を見て ・保育する人の数が十分か、聞いてみましょう

 ・保育士の資格を持つ人がいるか、聞いてみましょう

 ・保育する人が笑顔で子どもたちに接しているか、見てみましょう

 ・保育する人の中には経験が豊かな人もいるか、見てみましょう

七 施設の様子を見て ・赤ちゃんが静かに眠れる場所があるか、また、子どもが動き回れる十分な広さがあるか、見てみましょう

 ・遊び道具がそろっているかを見て、また、外遊びをしているか聞いてみましょう

 ・陽あたりや風とおしがよいか、また、清潔か、見てみましょう

 ・災害のときのための避難口や避難階段があるか、見てみましょう

八 保育の方針を聞いて ・園長や保育する人から、保育の考え方や内容について、聞いてみましょう

 ・どんな給食が出されているか、聞いてみましょう

 ・連絡帳などでの家庭との連絡や参観の機会などがあるか、聞いてみましょう

九 預けはじめてからもチェックを ・預けはじめてからも、折にふれて、保育のしかたや子どもの様子を見てみましょう

十 不満や疑問は率直に ・不満や疑問があったら、すぐ相談してみましょう、誠実に対応してくれるでしょうか 

3. 認可外保育施設(届出対象)の一覧と立入調査結果


 大阪市に対して児童福祉法第59条の2に基づく届出のあった施設について掲載し、あわせて本市職員による保育施設の立入調査状況を掲載しています。

認可外保育施設(届出対象)一覧の内容について


 1年に1度義務付けられた定期報告の届出事項をもとに各認可外保育施設の情報を掲載していますが、現在の施設の内容と記載内容が異なる場合がありますので、記載されている施設に申し込む場合は、必ず事前に施設を見学又は問い合わせるなどして、ご確認ください。

 

認可外保育施設(届出対象)一覧

認可外保育施設立入調査とは


認可外保育施設指導監督基準」及び「認可外保育施設指導監督の指針」(平成13年3月29日 雇児発第177号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)をもとに届出対象施設及び届出除外施設の全ての認可外保育施設を対象に年1回以上、本市職員が保育施設に立ち入り、その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問を行っています。

 

認可外保育施設立入調査結果

4. 認可外保育施設における幼児教育の無償化

 大阪市では、認可外保育施設に通う児童について、一定の要件を満たす場合、保護者が負担した保育料の一部を補助します。

 

認可外保育施設における幼児教育の無償化について

5. 認可外保育施設を運営中または開設をお考えの方へ

※子どもを預かることは、誰にでも簡単にできそうなイメージがありますが、実際には命を預かる大変責任の重い仕事で、事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始める事はできません。
 開設する前に認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねたうえで、判断をすることが不可欠です。

大阪市内の認可外保育施設は、児童福祉法(昭和221212日法律第164号)(以下、「法」という。)により施設開設の届出が義務付けられています。

具体的には、1日に保育する乳幼児の数が1名以上の施設に対して届出義務が課されます

● 届出制は、行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を適正に伝え、利用者が適切に施設選択できることを目的とするものであり、届出により法第35条第4項に基づく認可等が得られるわけではありません。

ただし、事業所内保育施設、顧客対応型施設、親族間の預かり施設等(ただし、子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。)については、従前のとおり届出対象施設から除かれます。(児童福祉法施行規則第49条の2参照)

<指導監督の対象となる施設>

施  設  種  別

〈 届出対象施設 〉 

〈 届出対象外施設 〉

◆ 以下のどの施設にも該当しない保育施設

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆ ベビーホテル

次の条件のうち、どれか一つでも該当する施設 (居宅訪問事業を除く)

・ 夜8時以降の保育を行っている

・ 宿泊を伴う保育を行っている

・ 利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆ 事業所内保育施設

事業所(企業や病院等)などにおいて、その労働者の監護する乳幼児を対象とする施設

労働者の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設

労働者の監護する乳幼児のみを対象とする施設

◆ 子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るもの(企業主導型保育事業

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

◆    居宅訪問型保育事業

(例)保育を必要とする乳幼児宅において保育を行う事業

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の場合

◆ 店舗等においてその顧客の監護する乳幼児を対象にした施設

(例)デパート、自動車教習所、スポーツ施設、歯医者等の一時預かり施設

顧客の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設

顧客の監護する乳幼児のみを対象とする施設

◆ 親族間の預かり合い

設置者の四親等内の親族が対象

親族の乳幼児以外に乳幼児を1人でも預かる場合

親族の乳幼児のみの場合

◆ 密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児を対象にした施設

(例)利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等である場合

広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を対象にしている場合

密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを対象とする場合

◆ 幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設(同一敷地内等)

幼稚園と同一敷地内等以外に設置される施設

幼稚園と同一敷地内等に設置される施設

◆ 一時預かり事業を行う施設

◆ 病児保育事業を行う施設

当該事業の対象とならない乳幼児を1人でも預かる場合

当該事業の対象となる乳幼児のみの場合

◆ 臨時に設置された施設

(例)スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設

6ヵ月超えて設置される施設

6ヵ月を限度に設置される施設

※なお、指導監督(報告徴収、立入調査等)は、届出対象施設および届出除外施設の全ての認可外保育施設を対象としています。

 認可外保育施設を運営中または開設をお考えの方へ

問い合わせ先

 〒530-8201
 大阪市北区中之島1-3-20
 こども青少年局保育施策部保育企画課
  電話:06-6208-8114
  Fax:06-6202-9050
  業務用E‐mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp

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こども青少年局 保育施策部 保育企画課(指導・監査グループ)
電話: 06-6208-8114 ファックス: 06-6202-9050
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
業務用E‐mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp