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認可外保育施設指導監督基準

2016年4月1日

ページ番号:2578

(注) 文中の枠外が指導監督基準であり、枠内がその考え方である。

- 目次 -

第1 保育に従事する者の数及び資格
第2 保育室等の構造設備及び面積
第3 非常災害に対する措置
第4 保育室を2階以上に設ける場合の条件
第5 保育内容
第6 給食
第7 健康管理・安全確保
第8 利用者への情報提供
第9 備える帳簿

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第1 保育に従事する者の数及び資格

1  1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

(1)  保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間(施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間)については、概ね児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。)第33条第2項に定める数以上であること。ただし、2人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。

考え方

○ 各施設において児童数が多い11時間(施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間)、即ち、主たる開所時間については、児童福祉施設設備運営基準第33条第2項に規定する数以上の保育従事者が配置されるものとし、11時間を超える時間帯については、延長保育に準じ常時複数の保育従事者が、配置されることとするものであること。

○ 児童福祉施設設備運営基準第33条第2項に規定する数、

    乳児      乳児3人につき保育に従事する者1人

    1、2歳児 幼児6人につき保育に従事する者1人

    3歳児     幼児20人につき保育に従事する者1人

    4歳以上児 幼児30人につき保育に従事する者1人

○ 食事の世話など特に児童に手がかかる時間帯については、児童の処遇に支障を来すことのないよう保育従事者の配置に留意すること。

○ 児童の数については、月極めの児童等の通常は概ね毎日利用する児童数を基礎とし、日極めの児童や特定の曜日に限り利用する児童等のその他の利用児童については、日々の平均的な人員を加えること。

○ ここでいう保育に従事する者は、常勤職員をいうこと。

  短時間勤務の職員を充てる場合にあっては、その勤務時間を常勤職員に換算(有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を8時間で除して常勤職員数とみなすこと)して上記の人数を確保することが必要であること。 

(2) 保育に従事する者の概ね3分の1(保育に従事する者が2人の施設及び(1)における1人が配置されている時間帯にあっては、1人)以上は、保育士又は看護師(准看護師含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。また、常時、保育に従事する者の全てについては、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。

 

 (3)  常時、保育に従事する者が、複数、配置されるものであること。1日に保育する乳幼児の数が6人以上19人以下の施設においても、保育に従事する者が複数配置されていることが望ましいが、保育従事者が1人となる時間帯を必要最小限とすることや、他の職員を配置するなど安全面に配慮することにより、(1)を適用しないことができる。なお、この場合であっても、定期的に都道府県等の助言指導を受けることが望ましい。

2  1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

 (1) 保育することができる乳幼児の数

イ 児童福祉法(以下「法」という。)第6条の3第9項に規定する業務を目的とする施設の場合、保育に従事する者1人に対して乳幼児3人以下とし、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下であること。

ロ 法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設の場合、原則として、保育に従事する者1人に対して乳幼児1人であること。

 

 (2)  保育に従事する者は、保育士、看護師又は家庭的保育者(法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。)が配置されることが望ましい。なお、法第6条の3第11項の業務を目的とする施設にあっては、上記にかかわらず、保育士又は看護師の資格を有する者の配置が望ましい。

3  保育士の名称について

保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用してはならないこと。

考え方

○ 保育士でない者が、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、30万円以下の罰金が課せられることになること。

○ 事業者が、保育士資格を有していない者について、保育士であると誤認されるような表現を用いて入園案内や児童の募集を行った場合は、事業者についても、名称独占違反の罰則が課されるおそれがあること。

第2 保育室等の構造設備及び面積

1  1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設


(1)  乳幼児の保育を行う部屋(以下「保育室」という。)のほか、調理室及び便所があること。


(2)保育室の面積は、概ね乳幼児1人当たり1.65㎡以上であること。

 

(3)乳児(概ね満一歳未満の児童をいう。)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。

考え方
○  事故防止の観点から、乳児の保育を行う場所と幼児の保育を行う場所は、別の部屋とすることが望ましいこと。やむを得ず部屋を別にできない場合は、明確な段差やベビー・フェンス等で区画すること。

2  1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

(1) 法第6条の3第9項に規定する業務を目的とする施設については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。)第22条を参酌しつつ、乳幼児が適切に保育を行うことができる広さを確保すること。

 

 (2) 法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設については、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えること。

3  共通事項

(1)  保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。

考え方
 ○  乳幼児用ベットの使用に当たっては、同一の乳幼児用ベットに2人以上の乳幼児を寝かせることは、安全確保の観点から極めて危険であることから、行ってはならないこと。

(2)  便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室(調理設備を含む。以下同じ。)と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。

便所の数はおおむね幼児20人につき1以上であること。

考え方

○ 便所は手洗設備が設けられているだけでなく、衛生面はもとより安全面にも配慮されている必要があること。

○  調理室は、保育室と簡単に出入りできないよう区画されているだけでなく、衛生的な状態が保たれていることが必要であること。 

第3 非常災害に対する措置

(1)消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

考え方
 ○消火器などが設置されているだけでなく、職員全員が設置場所や使用方法を知っていることが必要であること。

(2)非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

考え方

○ 児童福祉施設設備運営基準第6条

1  児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

2  前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

○ 家庭的保育事業等設備運営基準第7条

1 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

2 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。 

第4 保育室を2階以上に設ける場合の条件

考え方

○ 災害避難の観点から、保育室は原則として1階に設けることが望ましいが、やむを得ず2階以上に保育室を設ける場合は、防災上の必要な措置を採ることが必要であること。

○ 法第6条の3第11項の業務を目的とする施設については、保育を受ける乳幼児の居宅において行うものであることから本基準を適用しないことができるが、定期的な訓練を行う等、防災上の必要な措置を採ることが必要であること。

(1)  保育室を2階に設ける建物には、保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

   なお、保育室を2階に設ける建物が次のイ及びロをいずれも満たさない場合においては、第3に規定する設備の設置及び訓練に特に留意すること。

     イ  建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は第2条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。

     ロ  乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

乳幼児の避難に適した構造
(い)

①屋内階段

②屋外階段
(ろ)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②待避上有効なバルコニー

③建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

④屋外階段
考え方

○ 待避上有効なバルコニーとは以下の要件を満たすものとする。

 ①バルコニーの床は準耐火構造とする。

 ②バルコニーは十分に外気に開放されていること。

 ③バルコニーの各部分から2m以内にある当該建築物の外壁は準耐火構造とし、その部分に開口部がある場合は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備とすること。

 ④屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は0.75m以上、高さは1.8m以上、下端の床面からの高さは0.15m以下とすること。

 ⑤その階の保育室の面積の概ね1/8以上の面積を有し、幅員3.5m以上の道路又は空地に面していること。

    なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段には該当しないため、建築基準法施行令第120条及び第121条に基づき、原則として保育室から50m以内に直通階段を設置しなければならない。

○ 傾斜路に準ずる設備とは、2階に限っては非常用すべり台をいうものである。

○ 積雪地域において、屋外階段等外気に開放された部分を避難路とする場合は、乳幼児の避難に支障が生じないよう、必要な防護措置を講じること。

○ 人工地盤及び立体的遊歩道が、保育施設を設置する建物の途中階に接続し、当該階が建築基準法施行令第13条の3に規定する避難階(直接地上へ通ず出入口のある階)と認められる場合にあっては、本基準の適用に際して当該階を1階とみなして差し支えないこと。この場合、建築主事と連携を図ること。

(2) 保育室を3階に設ける建物は、以下のイからトまでのいずれも満たすこと。

    イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

     ロ 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

         この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設けられていること。

乳幼児の避難に適した構造
(い)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する屋内特別避難階段

②屋外階段
(ろ)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

③屋外階段

ハ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

① 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合

② 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合

考え方

 ○ 当該建物の保育施設と保育施設以外の用途に供する部分との異種用途の耐火区画については、建築基準法施行令第112条第13項に基づき設置すること。

○ スプリンクラー設備及びこれに類するもので自動式のものを設置する場合は、乳幼児の火遊び防止のための必要な進入防止措置がされていれば、保育室と調理室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる。

○ 調理器具の種類に応じて適切で有効な自動消火装置(レンジ用自動消火装置、フライヤー用自動消火装置等)を設置する場合は、乳幼児の火遊び防止のための必要な進入防止措置と外部への延焼防止措置(不燃材料で造った壁、柱、床及び天井での区画がなされ、防火設備又は不燃扉を設ける等)の両措置がなされていれば、保育室と調理室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる。

○  ダンパー ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置である。

ニ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ホ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

ヘ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

考え方

○ 非常警報器具  警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等である。

○ 非常警報設備  非常ベル、自動式サイレン、放送設備等である。  

 ト 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

考え方

○  防炎物品の表示方法(消防法第8条の3)

防火対象物において使用する防炎対象物品について、防火対象物品若しくはその材料に防火性能を与えるための処理がされていることがわかるようにしておく必要があること。
消防庁認定の認定番号『防災』のイラスト

(3) 保育室を4階以上に設ける建物は、以下のイからトまでのいずれも満たすこと。

    イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

     ロ  乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(い)欄及び(ろ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

    この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設けられていること。

乳幼児の避難に適した構造
(い)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段


②建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外避難階段
(ろ)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段(ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)


②建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路


③建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外避難階段
考え方
 ○ 排煙設備は、建築基準法施行令第123条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限られること。

○ 建築基準法施行令第123条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとは、「特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件」(昭和44年5月1日建設省告示第1728号)により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

○ 「その他有効に排煙することができると認められるもの」とは、建築基準法施行令第129条の2の規定により当該階が階避難安全性能を有するものであることについて国土交通大臣の認定を受けた場合の排煙設備又は同令第129条の2の2の規定により当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて国土交通大臣の認定を受けた場合の排煙設備であること。

  なお、既にこれらの認定を受けている場合、保育室等から乳幼児が避難することを踏まえ、再度これらの性能を有するものであることについて認定を受けることが必要であること。

○ 4階以上に保育室を設置しようとする際に事前に検討すべき事項等については「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正の取扱いについて」(平成26年9月5日雇児発0905第5号)の別添「保育室等を高層階に設置するに当たって事前に検討すべき事項」に取りまとめられているので、指導監督の際に活用するとともに、消防署等の関係機関と調整の上、乳幼児の安全が確保されるようにすること。

ハ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

① 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合

② 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合

ニ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ホ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

ヘ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ト 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

第5 保育内容

(1)  保育の内容

     ア  児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。

考え方

○  児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関わりは、児童の健全な発育・発達にとって不可欠であることを認識することが必要であること。この場合、各発達区分ごとの保育上の主な留意事項は次のとおりであるが、児童への適切な関わりについて理解するためには、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)を理解することが不可欠であること。

 

[6か月未満児]

 ・心身の機能の未熟性を理解したうえ、笑う、泣くという表情の変化や体の動きなどの行動が、乳児の生理的及び心理的な欲求の表現であることに気づき、感性豊かに受け止め、優しく体と言葉で応答するよう努めているか。

[6か月から1歳3か月未満児]

 ・一人一人の生理的及び心理的な欲求に応え、愛情を込めた応答的関わりにより、情緒の安定と、歩行や言葉の獲得に向けた援助をしているか。

[1歳3か月から2歳未満児]

 ・生活空間の広がりとともに自我が芽生える時期であり、自発性を高めるよう応答的に関わるとともに、歩行の確立により、盛んになる探索活動が一人一人十分できるように環境を整えているか。

[2歳児]

 ・生活に必要な行動が徐々にできるようになるとともに、自我が育つ時期であり、一人一人の気持ちを受け止め、援助しているか。また、模倣やごっこ遊びの中で保育者が仲立ちすることにより、友達と一緒に遊ぶ楽しさを次第に体験できるようにしているか。

[3歳児]

 ・遊びや生活において、他の児童との関係が重要になってくる時期であり、仲間同士の遊びの中で、一人一人の児童の興味や欲求を十分満足させるように適切に援助しているか。

[4歳児]

 ・自意識が生まれ、他人の存在も意識できるようになり、心の葛藤も体験する時期である。保育者はこのような心の動きを十分に察し、共感し、ある時は励ますことなどにより、児童の情緒を豊かにし、他人を気遣う感受性を育むよう努めているか。

[5歳児]

 ・自分なりの判断で行動するなど、自主性や自律性が身に付く時期であり、集団活動が充実し、ルールを守ることの必要性も理解する時期である。保育者は、児童の主体的な活動を促すため多様な関わりを持ち、児童の発達に必要な豊かな体験が得られるよう援助しているか。

[6歳児]

  ・探求心や好奇心が旺盛となり、知識欲も増してくる。集団遊びも、一人一人の好みや個性に応じた立場で行動するなど役割分担が生じ、組織だった共同遊びが多くなる。遊びや集団活動において、一人一人の創意工夫やアイデアが生かされるよう様々な環境の設定に留意しているか。

 イ 乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム(遊び、運動、睡眠等)に十分配慮がなされた保育の計画を定めること。

考え方

 ○ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定することが必要であること。

○  必要に応じて入浴させたり、身体を拭いて児童の身体の清潔さを保つことが必要であること

ウ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく、実行することが必要であること。

考え方

○ 保育の実施に当たっては、沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮すること。


○ 外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されていることが必要であること。

エ 漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど、児童への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。

考え方
○  一人一人の児童に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わることは、児童にとって重要である。保育従事者にとっても最も基本的な使命であり、このような姿勢を欠く保育従事者は不適任であること。

オ 必要な遊具、保育用品等を備えること。

考え方

 ○ 年齢に応じた玩具、絵本、紙芝居などを備えることが必要であること。
 なお、大型遊具を備える場合などは、その安全性の確認を常に行うことが事故防止の観点から不可欠であること。

(2) 保育従事者の保育姿勢等

     ア 児童の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。

    特に、施設の運営管理の任にあたる施設長(法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設については、事業所長とする。)については、その職責に鑑み、資質の向上、適格性の確保が求められること。

考え方
○  設置者をはじめとする職員は保育内容等に対して、児童の利益を優先して適切な対応をとることが必要であること。 

イ  保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。

考え方

○ 保育所保育指針を理解するなどの機会が設けられているかなど、保育従事者の質の向上が図られる体制に努めることが必要であること。

○  都道府県等が実施する施設長(法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設については、事業所長とする。)や保育従事者に対する研修等への参加が望ましいこと。

○ 法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の保育従事者については、保育に従事する前に研修を受講することが望ましいこと。

ウ 児童に身体的苦痛を与えたり人格を辱めることがない等、児童の人権に十分配慮すること。

考え方
 ○  しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えることは犯罪行為であること。また、いわゆるネグレクトや差別的処遇などによる心理的苦痛も与えてはならないこと。

エ 児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度等から、虐待等不適切な養育が疑われる場合は児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制をとること。

考え方

○ 虐待が疑われる場合だけでなく、児童相談所等の専門機関からの助言が必要と思われる場合も同様であること。

  専門機関からの助言を要する場合の例

  ・心身の発達に遅れが見られる場合

  ・社会的援助が必要な家庭状況である場合 

(3) 保護者との連絡等

 ア 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。

考え方
 ○ 保護者との相互信頼関係を築くことを通じて保護者の理解と協力を得ることが児童の適切な保育にとって不可欠であり、連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での児童の様子を、施設からは施設での児童の様子を、連絡し合うこと。

 イ 保護者との緊急時の連絡体制をとること。

考え方
 ○  保育中に異常が発生した場合など、いつでも連絡できるよう、連絡先を整理し、全ての保育従事者が容易に分かるようにしておくことが必要であること。

 ウ 保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には、児童の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるように適切に対応すること。

第6 給食

参考
 ○ (1)、(2)に取り組むに当たっては、保育所における食事の提供ガイドライン別ウィンドウで開く(平成24年3月厚生労働省)、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン別ウィンドウで開く(平成23年3月厚生労働省)を参考にすること。

(1) 衛生管理の状況

    ア  調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。

考え方
 ○ 具体的には、次のようなことに配慮することが必要であること。

  ・食器類や哺乳ビンは使用するごとによく洗い、定期的に煮沸消毒を行うこと。

 ・ふきん、まな板、鍋等についても同様であること。

  ・食事時、食器類や哺乳ビンは児童や保育従事者の間で共用しないこと。

  ・食品の保存に当たっては、冷蔵庫を利用する等衛生上の配慮を行うこと。

(2) 食事内容等の状況

 ア 児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。

 イ 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。

考え方

○ 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うことが必要であること。

  また、離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うことが必要であること。

○  栄養所要量を踏まえ、かつ、児童の嗜好を踏まえた変化のある献立を作成し、これに基づいて調理することが必要であること。なお、独自で献立を作成することが困難な場合には、市区町村等が作成した認可保育所の献立を活用するなどの工夫が必要であること。

○ 家庭からの弁当持参や、やむを得ず市販の弁当を利用する場合には、家庭とも連携の上、児童の健康状態や刻み食等の年齢に応じた配慮を行うこと。

第7 健康管理・安全確保

 (1)  児童の健康状態の観察

       登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。

考え方

○  登園時の健康状態の観察

    毎日、登園の際、体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無や機嫌等についての健康状態の観察を行うとともに、保護者から児童の状態の報告を受けること(適切に記載された連絡帳を活用することも考えられる。)が必要であること。

○ 降園時の健康状態の観察

    毎日、降園の際も同様の健康状態の観察を行うとともに、保護者へ児童の状態を報告することが必要であること。

(2)  児童の発育チェック

       身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。

 

 (3)  児童の健康診断

       継続して保育している児童の健康診断を利用開始時及び1年に2回実施すること。

考え方

○  直接実施できない場合は、保護者から健康診断書の提出を受ける、母子健康手帳の写しを提出させるなどにより、児童の健康状態の確認を行うことが必要であること。

○ 医師による健康診断は、心身の発達に遅れがみられる児童の早期発見につながるという面からも有効であること。


○ 入所時に、児童の体質、かかりつけ医の確認をするとともに、緊急時に備え、保育施設の付近の病院等関係機関の一覧を作成し、全ての保育従事者に周知することが必要であること。

(4)  職員の健康診断

 ア  職員の健康診断を採用時及び1年に1回実施すること。

 イ   調理に携わる職員には、概ね月1回検便を実施すること。

考え方
○  職員の健康診断の実施は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則により義務づけられていること。

(5)  医薬品等の整備

      必要な医薬品その他の医療品を備えること。

考え方
○  体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類等は、最低限備えることが必要であること。

(6)  感染症への対応

      感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。

考え方

○ 本項に取り組むに当たっては、保育所における感染症対策ガイドライン別ウィンドウで開く(平成24年11月厚生労働省)を参考にすること。

○ 感染症の疑いがある場合も同様であること。

○ 再登園については、かかりつけ医の「治癒証明」、かかりつけ医とのやりとりを記載した書面の提出などについて、保護者の協力を求めることも必要であること。

○ 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、児童や保育従事者の間で共用せず、一人一人のものを準備すること。

(7)  乳幼児突然死症候群の予防

 ア 睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。

 イ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。

考え方
○ 仰向け寝は、乳幼児突然死症候群のほか、窒息の予防にも有効であるが、医学上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるため、入所時に保護者に確認するなどの配慮が必要であること。 

ウ 保育室では禁煙を厳守すること。

 

(8) 安全確保

  ア 児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。

  イ  事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。

  ウ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。

  エ 賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。

  オ 死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとること。

考え方

 ○ 施設の安全確保については、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン(【事故防止のための取り組み】~施設・事業者向け~  【事故発生時の対応】~施設・事業者、地方自治体共通~)(平成28年3月内閣府、文部科学省、厚生労働省)を参考にすること。

○ 保育室だけでなく、児童が出入りする場所には危険物を置かないこと。また、書庫等は固定する、棚から物が落下しないなどの工夫を行うことが必要であること。

○ 施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置、施錠等を行う必要があること。

○ 施設の周囲に危険箇所等がある場合には、児童が勝手に出られないような配慮(敷地の周囲を柵等で区画している、出入り口の錠は幼児の手の届かないところに備えている等)が必要であること。

○ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えておくこと。

第8 利用者への情報提供

(1) 提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示しなければならないこと。

考え方
 ○ 届出対象施設については、以下の内容についての掲示が義務づけられている。(法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設については、書面による提示などの方法が考えられる。)

・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

・建物その他の設備の規模及び構造

・施設の名称及び所在地

・事業を開始した年月日

・開所している時間

・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

・入所定員

 ・保育士その他の職員の配置数又はその予定

○ 職員の配置数は、保育に従事している保育士その他の職員のそれぞれの1日の勤務延べ時間数を8時間で除した数であるが、職員のローテーション表及びその日実際に保育に当たる保育従事者の資格状況等の掲示又はその日実際に保育に当たる保育従事者の数及び有資格者数等を記載したホワイトボード等を活用することも有効である。(様式14参照)

(2)  利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付しなければならないこと。

考え方

○ 届出対象施設については、以下の内容について利用者に対する書面交付が義務づけられている。

 ・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

 ・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

 ・施設の名称及び所在地

 ・施設の管理者の氏名及び住所

 ・当該利用者に対し提供するサービスの内容

  ・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

 ・提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容

 ・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

○  あらかじめ、サービスに対する利用料金のほか食事代、入会金、キャンセル料等を別途加算する場合にはその料金について、交付書面等により、利用者に明示しておくこと。

○ 書面の交付は紙媒体で行う必要があり、情報通信技術の利用による交付事項の伝達によって代替することは認められない。(様式15参照)

(3) 利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容等について説明するよう努めること。

考え方
 

○ 届出対象施設については、当該施設で提供される保育サービスを利用しようとする者から申込みがあった場合には、その者に対し、当該サービスを利用するための契約の内容や手続き等について説明するよう努めることとされている。(児童福祉法第59条の2の3)

○ 届出対象外施設であっても、利用料金や保育サービスの内容等をあらかじめ利用予定者に説明し、理解を得たうえでサービスの提供を行うことが望ましい。

○ 保育の実施前に保護者に対して、保育従事者の氏名や保育士資格、都道府県への届出の有無などの情報を提供することが望ましい。ただし、事業者は個人情報保護義務について留意することが必要であること。

第9 備える帳簿

職員及び保育している児童の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならないこと。

考え方

○ 職員に関する帳簿等

  ・職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類(写)、採用年月日等

○ 保育している児童の状況を明らかにする帳簿等

  ・在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、児童の在籍記録等

○ 労働基準法等の他法令においても、各事業場ごとに備えるべき帳簿等について規定があり、保育施設も事業場に該当することから、各保育施設ごとに帳簿等の備え付けが義務づけられている。児童福祉法に基づき都道府県等が行う指導監督の際にも、必要に応じ、これらの帳簿を活用するとともに、備え付けられていない場合には、関係機関に情報提供するなどの適切な対応が必要である。

 (例)

 ・労働者名簿(労働基準法第107条)

 ・賃金台帳  (労働基準法第108条)

  ・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務(労働基準法第109条)

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こども青少年局 保育施策部 保育企画課(指導・監査グループ)
電話: 06-6208-8114 ファックス: 06-6202-9050
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
業務用E-mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp

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