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保育施設・事業の利用について

[2016年4月1日]

☆平成29年4月から、保育所等(保育施設・事業)の利用を希望される方は、こちらをクリック!


☆平成28年度、保育所等(保育施設・事業)の途中入所・利用を希望される方については、こちら

          ↓

  平成28年度 保育施設等申込のご案内・申込様式等


保育施設・事業とは


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保育所

就労等のために家庭で保育のできない保護者に代わって、0歳(原則として生後6か月以上)から小学校就学前の乳幼児を保育する児童福祉施設です。

保育所一覧へ


認定こども園

幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行うとともに、地域の子育て支援も行う施設です。保護者の就労状況等によらず利用することができ、就労状況が変わった場合でも通いなれた園を継続して利用することが可能です。

利用時間:朝から昼過ぎ(保育を必要としない3~5歳のこども)

       朝から夕方まで(保育を必要とする0~5歳のこども)

※施設によって受け入れるこどもの年齢に違いがあります。

※園によっては一時預かり、延長保育を実施しています。

※保育を必要としない3~5歳のこどもの入園に関しては、各園にお問い合わせください。

認定こども園一覧

 

地域型保育事業

施設より少人数の単位で、0歳から2歳のこどもを預かる事業です。次の4種類の事業があります。

・家庭的保育

家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行います。

・小規模保育

少人数(定員が6~19人)を対象に、比較的小規模できめ細かな保育を行います。

・居宅訪問型保育

保護者の居宅で、保育者とこどもが1対1で保育を行います。

居宅訪問型保育事業は、疾病や障がい等により集団保育が著しく困難であると認められる場合やひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等、他の施設・事業の利用が著しく困難である場合にのみ利用ができます。

・事業所内保育(企業などがもつ保育施設で、地域のこどもも受け入れるもの)

企業の事業所の保育施設などで、従業員のこどもと地域のこどもを一緒に保育します。

地域型保育事業一覧


保育の必要性の認定

保育所、認定こども園(保育所と同様に長時間利用する場合)、地域型保育事業の利用を希望する場合は、保育を必要とする認定(以下、「保育認定」という)を受けていただく必要があります。(保育認定の申請と保育施設・事業利用申込みは同時にすることができます。)

保育認定を受けられるのは、保護者のいずれもが以下のいずれかの事由に該当し、こどもを保育することができない場合です。

1 1か月に48時間以上労働することを常態としている場合

2 妊娠中であるか又は出産後間がない場合

3 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有している場合

4 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む)を常時介護または看護している場合

5 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合

6 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合

7 就学している場合

8 その他、保育が必要な状態にあると区保健福祉センター所長が認める場合

申込み方法

申込書等必要な書類を揃えて、お住まいの区保健福祉センター保健福祉課へお申込みください。

なお、保育所等の定員に余裕がないときなどは、利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。


利用調整

保育利用調整基準に基づき行います。

問い合わせ先

保育施設、事業の利用申し込みの受け付けや保育料の決定は、各区保健福祉センターで行っておりますので、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課へお問い合わせください。

各区保健福祉センター

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 支給認定グループ
電話: 06-6208-8037 ファックス: 06-6202-6963
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
※保育施設への入所手続き・保育施設への入所可能状況については、お住まいの区の保健福祉センター(上記の「問い合わせ先」よりご確認ください。)にお問い合わせください。

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