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保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について

[2016年4月1日]

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料の決定

 保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料は、(1)保護者等の市町村民税の所得割の額の合計額、(2)子どもの年齢、(3)支給認定にあたって認定された保育必要量に応じて設定されています。

(1)保護者等の市町村税の所得割の額の合計額

 ア)保護者等とは、子どもと同一世帯に属する父母及びその他の扶養義務者(家計の主宰者である者に限る。)をさします。

 基本的には父母の市町村民税の所得割の額の合計額で保育料を決定しますが、父母の収入が合算して103万円未満で、同一世帯の扶養義務者(祖父母等)のいずれかが300万円以上の収入がある場合は、扶養義務者(祖父母等)のうち収入の多い者を家計の主宰者として、父母及び家計の主宰者たる扶養義務者の市町村民税の所得割の額の合計額で保育料を決定します。

 イ)4月から8月までは前年度分の市町村民税の所得割の額を用いて保育料を決定し、9月から3月までは当年度分の市町村民税の所得割の額を用いて保育料を決定します。

(2)子どもの年齢

 3歳未満児、3歳児、4歳児、5歳児の区分は、4月1日における年齢によるものとします。

(3)保育必要量

 保護者の就労時間等により、1日の最大保育時間を11時間(保育標準時間)又は8時間(保育短時間)のいずれかに認定し、その区分に応じて保育料が定められています。

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の平成28年度保育料金額表
 
新階層区分 子どもが属する世帯の状況 保育標準時間認定 保育短時間認定
3歳未満児 3歳児 4歳児 5歳児 3歳未満児 3歳児 4歳児 5歳児
第1 生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0 0 0 0 0 0 0 0
第2 同一世帯の保護者等全員の平成28年度分(平成28年4月から8月までの間にあっては平成27年度分)の市町村民税が非課税である世帯 左記の世帯のうちひとり親世帯及び在宅障がい児(者)のいる世帯(以下「ひとり親世帯等」) 0 0 0 0 0 0 0 0
左記のうち上記以外の世帯 2,000
(1,000)
1,500
(750)
1,500
(750)
700
(350)
2,000
(1,000)
1,500
(750)
1,500
(750)
700
(350)
第3 同一世帯の保護者等全員の平成28年度分(平成28年4月から8月までの間にあっては平成27年度分)の市町村民税が課税されている算定対象保護者等全員の市町村民税の所得割が非課税である世帯 ひとり親世帯等 4,050
(0)
3,500
(0)
3,500
(0)
1,600
(0)
4,000
(0)
3,450
(0)
3,450
(0)
1,550
(0)
左記のうち上記以外の世帯 8,100
(4,050)
7,000
(3,500)
7,000
(3,500)
3,200
(1,600)
8,000
(4,000)
6,900
(3,450)
6,900
(3,450)
3,100
(1,550)
第4 同一世帯の保護者等全員の平成28年度分(平成28年4月から8月までの間にあっては平成27年度分)の市町村民税の所得割の額の合計額が右欄の範囲内の世帯 46,000円未満 ひとり親世帯等 5,050
(0)
4,550
(0)
4,550
(0)
2,100
(0)
5,000
(0)
4,500
(0)
4,500
(0)
2,050
(0)
左記のうち上記以外の世帯 10,100
(5,050)
9,100
(4,550)
9,100
(4,550)
4,200
(2,100)
10,000
(5,000)
9,000
(4,500)
9,000
(4,500)
4,100
(2,050)
第5 46,000円以上
48,600円未満
ひとり親世帯等 5,900
(0)
5,200
(0)
5,200
(0)
2,400
(0)
5,850
(0)
5,150
(0)
5,150
(0)
2,350
(0)
左記のうち上記以外の世帯 11,800
(5,900)
10,400
(5,200)
10,400
(5,200)
4,800
(2,400)
11,700
(5,850)
10,300
(5,150)
10,300
(5,150)
4,700
(2,350)
第6 48,600円以上
50,000円未満
ひとり親世帯等 7,000
(0)
6,750
(0)
6,250
(0)
2,750
(0)
6,900
(0)
6,650
(0)
6,150
(0)
2,650
(0)
左記のうち上記以外の世帯 14,000
(7,000)
13,500
(6,750)
12,500
(6,250)
5,500
(2,750)
13,800
(6,900)
13,300
(6,650)
12,300
(6,150)
5,300
(2,650)
第7 50,000円以上
54,000円未満
ひとり親世帯等 7,850
(0)
7,600
(0)
7,050
(0)
3,100
(0)
7,750
(0)
7,500
(0)
6,950
(0)
3,000
(0)
左記のうち上記以外の世帯 15,700
(7,850)
15,200
(7,600)
14,100
(7,050)
6,200
(3,100)
15,500
(7,750)
15,000
(7,500)
13,900
(6,950)
6,000
(3,000)
第8 8A
54,000円以上
57,700円未満
ひとり親世帯等 9,150
(0)
8,750
(0)
8,100
(0)
3,550
(0)
9,050
(0)
8,650
(0)
8,000
(0)
3,450
(0)
左記のうち上記以外の世帯 18,300
(9,150)
17,500
(8,750)
16,200
(8,100)
7,100
(3,550)
18,100
(9,050)
17,300
(8,650)
16,000
(8,000)
6,900
(3,450)
8B
57,700円以上
59,000円未満
ひとり親世帯等 9,150
(0)
8,750
(0)
8,100
(0)
3,550
(0)
9,050
(0)
8,650
(0)
8,000
(0)
3,450
(0)
左記のうち上記以外の世帯 18,300
(9,150)
17,500
(8,750)
16,200
(8,100)
7,100
(3,550)
18,100
(9,050)
17,300
(8,650)
16,000
(8,000)
6,900
(3,450)
第9 59,000円以上
77,101円未満
ひとり親世帯等 10,750
(0)
9,850
(0)
9,050
(0)
3,950
(0)
10,650
(0)
9,750
(0)
8,950
(0)
3,850
(0)
左記のうち上記以外の世帯 21,500
(10,750)
19,700
(9,850)
18,100
(9,050)
7,900
(3,950)
21,300
(10,650)
19,500
(9,750)
17,900
(8,950)
7,700
(3,850)
第10 77,101円以上 79,000円未満 21,500
(10,750)
19,700
(9,850)
18,100
(9,050)
8,700
(4,350)
21,300
(10,650)
19,500
(9,750)
17,900
(8,950)
8,100
(4,050)
第11 79,000円以上 97,000円未満 24,900
(12,450)
23,500
(11,750)
20,100
(10,050)
9,500
(4,750)
24,700
(12,350)
23,300
(11,650)
19,900
(9,950)
8,500
(4,250)
第12 97,000円以上 115,000円未満 28,300
(14,150)
24,600
(12,300)
20,600
(10,300)
10,300
(5,150)
27,900
(13,950)
24,200
(12,100)
20,200
(10,100)
9,000
(4,500)
第13 115,000円以上 133,000円未満 32,700
(16,350)
26,900
(13,450)
22,100
(11,050)
11,100
(5,550)
32,300
(16,150)
26,500
(13,250)
21,700
(10,850)
9,700
(4,850)
第14 133,000円以上 169,000円未満 39,400
(19,700)
31,000
(15,500)
25,000
(12,500)
12,600
(6,300)
39,000
(19,500)
30,600
(15,300)
24,600
(12,300)
9,900
(4,950)
第15 169,000円以上 211,201円未満 45,100
(22,550)
32,700
(16,350)
26,400
(13,200)
12,900
(6,450)
44,500
(22,250)
32,100
(16,050)
25,800
(12,900)
10,100
(5,050)
第16 211,201円以上 217,000円未満 45,100
(22,550)
32,700
(16,350)
26,400
(13,200)
13,300
(6,650)
44,500
(22,250)
32,100
(16,050)
25,800
(12,900)
10,300
(5,150)
第17 217,000円以上 256,000円未満 50,700
(25,350)
36,300
(18,150)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
50,100
(25,050)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第18 256,000円以上 301,000円未満 53,000
(26,500)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
52,400
(26,200)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第19 301,000円以上 358,000円未満 59,200
(29,600)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
58,600
(29,300)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第20 358,000円以上 397,000円未満 61,700
(30,850)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
61,100
(30,550)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第21 397,000円以上 432,901円未満 65,900
(32,950)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
65,300
(32,650)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第22 432,901円以上 536,000円未満 65,900
(32,950)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
65,300
(32,650)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)
第23 536,000円以上 70,600
(35,300)
36,800
(18,400)
29,800
(14,900)
13,700
(6,850)
70,000
(35,000)
34,100
(17,050)
27,200
(13,600)
10,800
(5,400)

備考

(1) 保護者等とは、子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(当該世帯において最多の収入を得ているものに限ります。)をいいます。 ただし、(ア)当該世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合、(イ)父母以外の扶養義務者で当該世帯において最多の収入を得ているものの収入が当該世帯の生計を維持するに足るものではないと認められる場合は、父母以外の扶養義務者は含めません。
(2) 市町村民税の所得割は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除を行う前の額を用いるものとします。
(3) 他市からの転入者で課税資料を提出されていない方や税申告をされていない方など課税状況が判明しない場合は、課税状況が判明するまでの間は、第23 階層とします。
(4) 3歳未満児、3歳児、4歳児、5歳児の区分は、平成28年4月1日における年齢によるものとします。
(5) 年長順で1 人目にあたる子どもの保育料には保育料金額表の表中の上段の金額が、2 人目の子どもの保育料は下段の()内の金額が適用され、3 人目以降の子どもの保育料は無料となります。
(6) ひとり親世帯とは、保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39 年法律第129 号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいいます。
(7) 在宅障がい児(者)のいる世帯とは、次に掲げる児(者)が現に在宅している世帯をいいます。

ア)身体障害者手帳の交付を受けた者
イ)療育手帳の交付を受けた者
ウ)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ)特別児童扶養手当の支給対象児
オ)国民年金の障害基礎年金等の受給者

きょうだい等がいる場合の保育料軽減

【保育料金額表における第8A 階層(ひとり親家庭等は第9 階層)までの世帯】


 平成28 年度からは国制度の変更に伴い、保育施設等の利用の有無、年齢にかかわらず、生計を一にする
きょうだい等を保育料の多子軽減の算定対象とします。


【保育料金額表における第8B 階層(ひとり親家庭等は第10 階層)以降の世帯】

 平成27 年度までと同様に同一世帯から2 人以上の小学校就学前の子どもが保育施設等を利用している場合
は、年長順で1 人目の子どもの保育料は保育料金額表中の上段の金額、2 人目の子どもの保育料は下段の()
内の金額が適用され、3 人目以降の子どもは無料となります。


【保育施設等とは】
保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治
療施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業です。


【参考】保育料のお知らせ

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保育料の納付先

(1)私立保育所

 大阪市に保育料を納付することとなります。

(2)大阪市立保育所

 大阪市に保育料を納付することとなります。

(3)大阪市以外の公立保育所

 保育所の設置市町村に保育料を納付することとなります。

(4)認定こども園

 認定こども園の設置者(学校法人・社会福祉法人)に保育料を納付することとなります。

(5)地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業)

 事業者に保育料を納付することとなります。

私立保育所及び大阪市立保育所の保育料の納付

(1)納期限

 保育料の納付期限(口座振替日)は、保育を受けた月の翌月5日(金融機関の休業日にあたるときは、直後の営業日)となります。

(2)納付方法

 保育料の納付は原則として口座振替となります。

 各区保健福祉センター及び各保育所に設置しております口座振替の申込用紙を提出してください。

 口座振替の登録が完了するまでは、毎月保育所から手渡しされる納入通知書にてお納めください。

 納入通知書は以下の窓口で納付することができます。

 ◎全国で取り扱う金融機関
  三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行

 ◎大阪市内の金融機関
  ほとんどの銀行、信用金庫で取り扱っています。
  (なお、取扱店には「大阪市公金収納取扱店」又は「大阪市収納代理金融機関」の看板を掲げています。)

 ◎大阪府内の金融機関
  「大阪市公金収納取扱店」又は「大阪市収納代理金融機関」という看板のある金融機関で取り扱っています。

 ◎近畿2府4県に所在するゆうちょ銀行・郵便局
  (大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)

 ◎市役所、区役所内の銀行派出所

保育料の納付が遅れた場合

 納入通知書に記載されている納期限後でも、お手持ちの納入通知書で納付していただけます。

 ただし、本来の保育料のほかに延滞金(督促状の納期限の翌日から納付のあった日まで年14.6%(※)の割合で算出)も発生しますので納付してください。延滞金が発生する場合は、後日延滞金の納付書を送付します。

※ 当該期間の属する各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合、その年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とする。

【なお、直近における延滞金の率については、以下のとおり】

  平成25年12月31日まで               14.6%

  平成26年1月1日から平成26年12月31日まで  9.2%

  平成27年1月1日から                  9.1%

督促状の指定期限後になお納付していない場合

 保育所の保育料を納期限までに納付しない場合は、子ども・子育て支援法附則第6条第7項及び児童福祉法第56条第8項の規定により、地方税法の滞納処分の例により処分することとされております。

 地方税法においては、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差押えなければならない定められております。

 大阪市では、納入義務者に自主的に納付していただくために、督促状を発送するほか、文書や電話などによる納付の催告を行います。

 それでもなお納付されない場合には、大切な保育料を確保するため、また、納期限までに納めた方との公平を保つために、財産調査(給与、預金、生命保険、不動産等)を行ったうえで、これらの財産を差押え、現金化して、滞納保育料に充てることになります。この一連の手続を滞納処分といいます。

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こども青少年局 保育施策部 保育企画課 支給認定グループ
電話: 06-6208-8037 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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