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大阪市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

2017年6月14日

ページ番号:200567

(通則)
第1条 大阪市私立幼稚園就園奨励費補助金の交付については、大阪市補助金交付規則(平成18年大阪市規則第7号)に規定するもののほか、この要綱に定めるものとする。
(目的)
第2条 この要綱は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)を通じて、私立幼稚園に在園する園児の保護者が納付すべき保育料等の負担軽減を図ることにより、就園を奨励し、幼稚園教育の振興に資することを目的として、大阪市の行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)私立幼稚園 学校教育法(昭和二二年法律第二六号)に定める私立の幼稚園のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定される特定教育・保育施設を除く私立幼稚園をいう。
(2)園児 4月1日現在で満年齢が3歳、4歳及び5歳の幼児並びに満3歳に達した幼児で翌年度の4月を待たずに年度途中から入園する幼児(以下「満3歳児」という。)で、私立幼稚園に在園し、かつ本市に住所を有する者をいう。
(3)保護者 園児に関し、設置者に入園料及び保育料の納入義務を負う者をいう。
(4)保育料等 学校教育法第6条の規定に基づいて設置者が保護者から徴収する保育料及び入園料をいう。
(補助の対象及び補助額)
第4条 市長は、設置者が当該私立幼稚園に在園する園児の保護者に対して保育料等の減免及び保護者が支払った保育料等の償還を実施する場合、別表左欄に掲げる区分に応じて同表右欄の金額以内の補助金を設置者に交付するものとする。ただし、当該年度に保護者が支払う保育料等の総額が、同表に定める額に満たない場合は、その額を限度額として、補助金を交付するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第6条第1項第2号に定める書類の内容が不適当であると認められる場合は、この限りではない。
(補助の要件)
第5条 設置者は在園する園児の保護者より保育料等減免(償還)措置に関する調書(様式1)の申請があり、付属書類の提出が必要であると認められる場合、次の各号に定める書類の提出を保護者に求めなければならない。
(1)園児の属する階層区分の決定に必要な書類
(2)その他必要と認められる書類
(保育料等の減免及び償還の申請)
第6条 当該私立幼稚園に在園する園児の保護者より保育料等減免(償還)措置に関する調書(様式1)の提出を受けた設置者は、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)保育料等減免(償還)申請者名簿(様式2-1、2-2、2-3)
(2)保育料等の額が明らかになる書類(園則)
(3)前条で保護者から提出のあった書類。また、前年度の保育料等から変更がある場合はその理由を記した書類
(4)その他必要と認められる書類
2 前項に定める書類の提出期限及び提出書類は次の各号によるものとする。
(1)年度当初からの在園者及び7月1日までの途中入園者については、7月の市長が指定した日とし、様式1、2-1,2-2を提出しなければならない。
(2)7月2日から10月1日までの途中入園者については、10月15日までに、様式1、2-1、2-3を提出しなければならない。
(3)10月2日以降の途中入園者については、翌年1月15日までに、様式1、2-1,2-3を提出しなければならない。
(補助額の区分の通知)
第7条 市長は、前条に定める書類の提出を受けたときは、当該書類を審査し、提出内容等が適当であると認められる場合、減免及び償還措置の対象となる園児の補助額の区分を決定し、補助額の区分通知書(様式3)により、前条第2項第3号において定める日から20日以内に設置者に通知しなければならない。
(補助金の交付申請)
第8条 補助金を受けようとする設置者は、前条により市長から減免及び償還措置の対象となる園児の区分の通知を受けてから10日以内に、次の書類を市長に提出しなければならない。
(1)補助金交付申請書(様式4)
(2)その他必要と認められる書類
(補助金の交付決定)
第9条 市長は、前条に定める書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは交付決定通知書(様式5-1)、交付しない旨決定したときは不交付決定通知書(様式5-2)により設置者に通知するものとする。
2 市長は補助金の交付の申請が到達してから20日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。
(交付申請の取り下げ)
第10条 補助金の交付申請を行った設置者は、前条第1項の規定による通知を受けたのち、補助金の金額または交付条件に対して不服があり、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内に交付申請取下書(様式6)を市長に提出しなければならない。
(補助金の交付条件)
第11条 市長は補助金の交付を行うに際して、設置者に以下の条件を附するものとする。
(1)市長は事業の遂行に際して、事業の内容及び使途等について調査し、必要に応じて改善を指示することができるとともに、必要と認めた場合は補助金額を変更することができる。
(2)補助事業の内容を変更(市長の定める軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(3)補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告し指示に従わなければならない。
(4)補助金の交付目的を達成するために必要がある場合は、前項に定める条件のほか必要な条件を附すことができる。
5)設置者は事業の遂行にあたっては、個人情報の保護等に必要な措置を講じなければならない。
(途中入園、退園等の報告)
第12条 設置者は、減免及び償還措置の対象となる園児が次の各号のいずれかに該当したときは、すみやかに途中入園者報告書(様式7)又は途中退園者報告書(様式8)により市長に報告しなければならない。
(1)年度途中の入園、退園等があったとき
(2)本市からの転出、本市への転入等による住所の変更があったとき
(補助金の変更の交付申請)
第13条 設置者は、補助金の変更をしようとするときは、直ちに次の書類を市長に提出しなければならない。ただし、交付申請後に当該幼稚園に在園する園児の保護者の税額変更等による補助金の増額変更については、これを認めない。
(1)補助金変更交付申請書(様式9)
(2)その他必要と認められる書類
(補助金の変更の交付決定)
第14条 市長は、前条に定める書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、変更交付決定通知書(様式10)、交付しない旨決定したときは、不交付決定通知書(様式5-2)により設置者に通知するものとする。
2 市長は補助金の変更の交付申請が到達してから20日以内に当該申請に係る補助金の変更の交付決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。
(変更交付申請の取り下げ)
第15条 前条により補助金の変更の交付決定を受けたのち、補助金の額または交付条件に対して不服があり、補助金の変更の交付申請を取り下げようとするときは、変更交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内に、変更交付申請取下書(様式11)を市長に提出しなければならない。
(補助金の請求)
第16条 補助金の交付決定通知及び変更交付決定通知を受けた設置者が補助金を請求するときは、請求書(様式12)を市長に提出する。
(補助金の交付時期及び方法)
第17条 市長は、補助事業の完了前に、その全部または一部を概算払により交付することができる。
2 補助金の交付決定通知及び変更交付決定通知を受けた者は、決定された補助金の額の範囲内で概算払による交付を市長に請求することができる。
3 市長は、前項の規定による概算払による交付の請求を受けたときは、概算払による交付の必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。
(事情変更による決定の取消等)
第18条 市長は補助金の交付を決定した場合において、その後に特別な事情が生じた時は、交付決定取消通知書(様式13)により、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定内容もしくはこれに附した条件を変更することができる。
2 前項の規定に基づき交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)天災地変その他補助金等の交付の決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(2)設置者が認可の取り消しなどの理由により補助事業を遂行することができない場合。
(実績報告)
第19条 設置者は減免及び償還措置を完了したときは、実績報告書(様式14)及び保育料等減免(償還)該当者・認定者名簿を市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第20条 市長は、前条により実績報告書の提出を受けた場合は、審査により、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書(様式15)により、設置者に通知するものとする。
(補助金の精算)
第21条 設置者は前条の規定による額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに精算報告書(様式16)を作成しなければならない。
2 設置者は、精算報告書を当該補助事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出された実績報告書に概算払に係る精算内容を表記し、かつ実績報告書により表記された精算金額と前条により通知された金額に相違がないときは、実績報告書を提出したことをもって、精算報告書を提出したものとみなす。
4 市長は、第1項の規定による精算報告書又は前項の実績報告書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じると認める場合には、設置者あて通知しなければならない。
5 設置者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が交付する納付書により戻入し、又は速やかに不足額に係る請求をしなければならない。
6 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。
(立入検査等)
第22条 市長は、必要があると認めたときは、補助金に関して設置者から報告を求め、又は、職員をして調査させることができる。
(交付決定の取消)
第23条 市長は虚偽及び不正の申請により補助金の交付決定を受けたこと、又は要綱に定める事項に違反したことが判明したときは、交付決定取消通知書(様式13)により、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(関係書類の整備)
第24条 補助金の交付を受けた設置者は、保育料等の減免及び償還措置を実施したことを明らかにした証拠書類等を整備しておくとともに、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(軽微な変更)
第25条 第10条でいう「軽微な変更」とは、保護者の居所不明等により減免措置額が減少した場合をいう。

附 則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年8月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日より適用する。
附 則
この要綱は、平成29年6月1日から施行し、平成29年4月1日より適用する。

別表

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