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子ども・子育て支援新制度について

[2015年6月30日]

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子ども・子育て支援新制度について

「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法(※)」に基づく制度のことで、平成27年4月に全国の自治体で始まりました。

※ 子ども・子育て関連3法

子ども・子育て関連3法別ウィンドウで開くの内容については、こちらをご覧ください。

 ・子ども・子育て支援法

 ・認定こども園法の一部改正法

 ・子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度の目的

 新制度では、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としています。

 

 1 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

   幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。

 2 待機児童の解消

   新たに、少人数の子どもを保育する地域型保育を創設し、保育の場を確保します。

 3 地域における子育て支援

   子育ての相談等、地域の子育てを一層充実させます。

 

詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。

  • 詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

大阪市のとりくみ

 各市町村においては、子育ての現状や利用希望を把握したうえで、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、計画的に整備・実施することとされています。本市においても、ニーズに合わせた子育て支援施策を推進していきます。また、こどもの保護者、関係団体の代表者、学識経験者等で構成するこども・子育て支援会議において、計画の策定や進捗管理など、子育て支援施策の推進に関わる意見をいただきます。

 

・大阪市こども・子育て支援計画(計画については、こちらをご覧ください。)

・大阪市こども・子育て支援会議(開催経過については、こちらをご覧ください。)

・大阪市こども・子育て支援に関するニーズ等調査(結果については、こちらをご覧ください。)

市民の皆さまへ

教育・保育にかかる施設及び事業

小学校就学前のこどもが日常的に通う施設・事業は次のように区分されます。
施設・事業                                            

区分

施設・事業

概要

対象年齢

教育・保育施設

幼稚園

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

3~5歳

認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特長を合わせ持ち、地域の子育て支援も行う施設

0~5歳

保育所

就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設

0~5歳

地域型保育事業

家庭的保育事業

利用定員が5人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で、家庭的保育者による保育を行う事業

0~2歳

小規模保育事業

利用定員が6人以上19人以下で保育を行う事業

居宅訪問型保育事業

当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業

事業所内保育事業

事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子どもの保育を行う事業

子ども・子育て支援新制度においては、上記施設・事業を利用するにあたり認定を受ける必要があります。

支給認定の区分

認定区分

1号認定

2号認定

3号認定

子どもの年齢

3~5歳

3~5歳

0~2歳

保育の必要性

なし

あり

あり

利用できる主な

施設・事業

・幼稚園

・認定こども園

・認定こども園

・保育所

・認定こども園

・保育所

・地域型保育事業

利用できる時間

教育標準時間

(4時間程度の教育時間)

〈月120時間以上勤務している場合等〉

保育標準時間(1日11時間まで)

(※)就労等の保育を必要とする時間に限られます。

〈月48時間以上120時間未満勤務している場合等〉

保育短時間(1日8時間まで)

(※)就労等の保育を必要とする時間に限られます。

※各施設・事業の利用については、下記のとおりです。

新たに保育所、認定こども園、幼稚園等を利用される方へ(子ども・子育て支援新制度)

Adobe Readerの入手
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私立幼稚園・認定こども園(1号認定)…各園にて入園受付を行いますので、ご希望の園へお問い合わせください。

市立幼稚園…市立幼稚園の園児募集をご覧ください。

保育関係(2号・3号認定)…保育施設・事業の利用についてをご覧ください。

ただし、2号認定・3号認定については、利用調整(入所選考)があります。

保育所・幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)の設定について

1 利用者負担額(保育料)設定の考え方について

  子ども・子育て支援新制度における保育所・幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)の設定については、国が示す利用者負担額を限度に保護者の市民税額に応じて各市町村において定めることとなります。

 

2 本市における利用者負担額(保育料)について

  今年度の保育料は下記をご覧ください。

  幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について

  保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について

 

 

 

地域子ども・子育て支援事業

○延長保育事業  ○児童いきいき放課後事業留守家庭児童対策事業  ○子どものショートステイ事業  ○地域子育て支援拠点事業(地域子育て支援センターつどいの広場)  

○幼稚園における一時預かり事業(預かり保育)  ○一時預かり事業(一時保育)  ○病児・病後児保育事業  ○ファミリー・サポート・センター事業 別ウィンドウで開く 

利用者支援事業  ○妊婦健康診査事業  ○乳児家庭全戸訪問事業  ○養育支援訪問事業

 

「子ども・子育て支援新制度」の施行に向けたとりくみ内容

周知ビラの作成

市民の皆さまへ、「子ども・子育て支援新制度」を紹介するために、大阪市版の周知ビラを作成しました。

「子ども・子育て支援制度」がスタートします

Adobe Readerの入手
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市民説明会の開催(終了しました。)

子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、主にこれから幼稚園や保育所等の利用を予定されている保護者の方を対象に説明会を開催しました。

 

第1回目  日時:平成26年10月1日(水曜日)19時~20時30分

        場所:大阪市立こども文化センター大ホール

       定員:430人

 

第2回目  日時:平成26年10月3日(金曜日)10時30分~12時

           場所:阿倍野区役所2階大会議室

           定員:300名

 

第3回目  日時:平成26年10月6日(月曜日)19時~20時30分

         場所:淀川区民センターホール

         定員:450名

 

◆子ども・子育て支援新制度 市民説明会後の配付資料を掲載しています。

(※市民説明会後10月10日に加筆・修正を加えています。)

 加筆・修正か所

 ・資料「子ども・子育て支援新制度市民説明会」 9ページ

 ・FAQ「子ども・子育て支援新制度 市民説明会FAQ」1ページ NO.3(回答)

◆説明会における主な質問について、お答えしています

質問の回答

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事業者向け説明会の開催

 市内の私立幼稚園、私立認可保育所、保育ママを含む認可外保育施設及び幼保連携型認定こども園に対して、事業者説明会を開催しました。詳細については、子ども・子育て支援新制度に係る事業者説明会をご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

 子ども・子育て支援新制度に関するQ&Aをご覧ください。

 内容については、随時更新していきます。

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大阪市こども青少年局企画部経理・企画課企画グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話: 06-6208-8153 ファックス: 06-6202-7020

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