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幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について

2016年4月1日

ページ番号:313122

幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について

平成27年度から子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」と言う。)がスタートし、新制度に移行している幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料については、市町村が世帯の所得等に応じて定めます。
※新制度に移行していない私立幼稚園は、これまでどおり設置者である学校法人等が保育料を定めます。

対象施設

 

幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料の決定

幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料は(1)保護者等の市町村民税の所得割の額の合計額、(2)子どもの年齢に応じて設定されています。

(1)保護者等の市町村民税の所得割の額の合計額

ア)保護者等とは、子どもと同一世帯に属する父母及びその他の扶養義務者(家計の主宰者である者に限る。)をさします。
 基本的には父母の市町村民税の所得割の額の合計額で保育料を決定しますが、父母の収入が合算して103万円未満で、同一世帯の扶養義務者(祖父母等)のいずれかが300万円以上の収入がある場合は、扶養義務者(祖父母等)のうち収入の多い者を家計の主宰者として、父母及び家計の主宰者たる扶養義務者の市町村民税の所得割の額の合計額で保育料を決定します。

イ)4月から8月までは前年度分の市町村民税の所得割の額を用いて保育料を決定し、9月から3月までは当年度分の市長村民税の所得割の額を用いて保育料を決定します。

(2)子どもの年齢

3歳児、4歳児、5歳児の区分は、4月1日における年齢によるものとします。

幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料金額表

平成29年度幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)保育料金額表(月額、単位:円)
階層区分子どもが属する世帯の状況3歳児4歳児・5歳児
第1生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯00
第2同一世帯の保護者等全員の平成29年度分(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税が非課税である世帯ひとり親世帯等00
上記以外の世帯1,5000
(0)
第3同一世帯の保護者等全員の平成29年度(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税が課税されている算定対象保護者等全員の市町村民税の所得割が非課税である世帯ひとり親世帯等00
上記以外の世帯3,0000
(0)
第4同一世帯の保護者等全員の平成29年度分(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税の所得割の額の合計額が右欄の範囲内の世帯46,000円未満ひとり親世帯等1,7000
(0)
上記以外の世帯7,5000
(3,750)
第546,000円以上48,600円未満ひとり親世帯等2,0000
(0)
上記以外の世帯9,1000
(4,550)
第648,600円以上50,000円未満ひとり親世帯等2,2000
(0)
上記以外の世帯10,2000
(5,100)
第750,000円以上54,000円未満ひとり親世帯等2,4000
(0)
上記以外の世帯10,8000
(5,400)
第854,000円以上59,000円未満ひとり親世帯等2,7000
(0)
上記以外の世帯11,8000
(5,900)
第959,000円以上77,101円未満ひとり親世帯等3,0000
(0)
上記以外の世帯12,7000
(6,350)
第1077,101円以上79,000円未満15,8000
(7,900)
第1179,000円以上97,000円未満16,4000
(8,200)
第1297,000円以上115,000円未満17,1000
(8,550)
第13115,000円以上133,000円未満17,8000
(8,900)
第14133,000円以上169,000円未満18,7000
(9,200)
第15169,000円以上211,201円未満18,7000
(9,200)
第16211,201円以上217,000円未満19,6000
(9,800)
第17217,000円以上256,000円未満20,0000
(10,000)
第18256,000円以上301,000円未満20,5000
(10,250)
第19301,000円以上358,000円未満21,1000
(10,550)
第20358,000円以上397,000円未満21,2000
(10,600)
第21397,000円以上432,901円未満21,2000
(10,600)
第22432,901円以上536,000円未満22,2000
(11,100)
第23536,000円以上22,2000
(11,100)

備考

  1. 保護者等とは、子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(当該世帯において最多の収入を得ているものに限ります。)をいいます。
     ただし、①当該世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合、②父母以外の扶養義務者で当該世帯において最多の収入を得ているものの収入が当該世帯の生計を維持するに足るものではないと認められる場合は、父母以外の扶養義務者は含めません。
  2. 市町村民税の所得割は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除を行う前の額を用いるものとします。
  3. 他市からの転入者で課税資料を提出されていない方や税申告をされていない方など課税状況が判明しない場合は、課税状況が判明するまでの間は、第23階層とします。
  4. 3歳児,、4歳児、5歳児の区分は、平成29年4月1日における年齢によるものとします。
  5. 年長順で1人目にあたる子どもの保育料には保育料金額表の上段の金額が、2人目の子どもの保育料には下段の()内の金額が適用され、3人目以降の子どもの保育料は無料となります。
    第1階層~第9階層の場合 年齢に制限なく生計を一にされているきょうだい等で計算します。
    第10階層~第23階層の場合 小学校3年生以下のきょうだい等(小学校就学前の子どもについては教育・保育施設等を利用している場合に限る)で計算します。
    ※特例給付の園児については、保育所等保育料の取り扱いに準じます。
    ※教育・保育施設等とは、認定こども園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業です。
  6. 保育料表の「ひとり親世帯等」とは、ひとり親世帯及び在宅障がい児(者)のいる世帯のことです。
    ひとり親世帯とは、保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39 年法律第129 号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいいます。
    在宅障がい児(者)のいる世帯とは、次に掲げる児(者)が現に在宅している世帯をいいます。
     ① 身体障害者手帳の交付を受けた者
     ② 療育手帳の交付を受けた者
     ③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
     ④ 特別児童扶養手当の支給対象児
     ⑤ 国民年金の障害基礎年金等の受給者

保育料の納付について

保育料は各施設へ納付することとなります。
納付方法・納付期限等については、通園されている幼稚園・認定こども園へお問い合わせください。

市立幼稚園・私立幼稚園・認定こども園の保育料

平成29年度保育料のお知らせ

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ
電話: 06-6208-8106 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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