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平成28年度 保育施設・事業利用の案内

[2016年4月1日]

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平成28年度 保育施設・事業利用の申込みについて

このページは、平成28年度中に保育所等(保育施設・事業)の利用を希望される方向けのページです。

平成29年4月から、保育所等(保育施設・事業)の利用を希望される方は、案内の内容や提出書類等の様式が一部異なりますので、こちらをクリックしてください。

                   ↓

  ☆平成29年度 保育所等申込のご案内・申込様式等


1 保育施設等一覧

 

※「子ども・子育て支援新制度」については「子ども・子育て支援新制度について」をご覧ください。

※保育所(園)一覧については→こちら

※認定こども園一覧については→こちら

※地域型保育事業一覧については→こちら


 

2 申込み方法

保育施設・事業利用申込みにあたっては、「平成28年度 保育施設・事業利用の案内」をよくお読みください。

※保育施設・事業利用申込書については、各区保健福祉センターで配付・受付を行います。詳しくは、お住まいの区保健福祉センター(保健福祉課)へお問合せください。→各区保健福祉センター

※申込みに必要な書類は、このページよりダウンロードしてご利用いただくこともできます。

 

平成28年度 保育施設・事業利用の案内

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

3 申込みに必要な書類

・印刷をする際は、すべてA4サイズで両面印刷してください。

・「子どものための教育・保育給付保育認定(変更)申請兼保育施設・事業利用調整申込書」ほか提出書類は、保育の必要性及び保育必要量の認定や保育利用調整における判断資料となります。内容の不備や不足のないよう確認してください。

(1)全ての方について必要な書類

・「子どものための教育・保育給付保育認定(変更)申請兼保育施設・事業利用調整申込書」に、必要事項をご記入ください。誤りや記入漏れのないよう、ご確認のうえ、提出してください。

なお、申込み内容や住所等に変更があった場合には、速やかに保健福祉センターへ届け出てください。

(2)保育が必要な理由を証明する書類

就労・就学・求職活動

●勤務(内定)証明書

会社員・公務員・パート・派遣社員等雇用主がある場合は、雇用主が必要事項を記入・証明した、証明書A欄「勤務(内定)証明書」を提出してください。

※申込者本人が記入した場合は無効となりますので、証明欄は必ず勤務先(派遣社員の場合は派遣会社)に記入してもらうようにしてください。シフト制等不規則な勤務の場合は、シフト表等、勤務状況が確認できるものを添付してください。

 

●就学等(予定)証明書

就学(予定)の方、職業訓練を受けている(受ける予定)の方は、就学・就労先の学校等が必要事項を記入・証明した、証明書B欄「就学等(予定)証明書」を提出してください。

※申込者本人が記入した場合は無効となります。

※就学の場合、対象となる学校は、学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校です。

※職業訓練の場合、対象となる職業訓練は、職業能力開発促進法第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練または同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学において行う同項に規定する職業訓練、同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学において行う指導員訓練、職業訓練の実施等による特定求職者の職業の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を指します。

 

●就労(予定)状況申告書

自営業の方、自営専従者の方は、証明書C欄「就労(予定)状況申告書」に必要事項を記入し、提出してください。

自営業の方、自営専従者の方は、開業届出書(控)又は、営業許可証(写)を添付してください。どちらも提出できない場合は、確定申告書(控)等、事業による収入が確認できる物を添付書類として提出してください。

自営専従者の方は、青色事業専従者給与に関する届出書を添付書類として提出してくだい。

自営業開始予定の方は、店舗予定地の賃貸契約書(写)や開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるものを添付書類として提出してください。

 

求職活動状況申告書

求職活動中の方は、証明書D欄「求職活動状況申告書」に記載し、提出してください。

採用面接を受けた・受ける予定の方は、面接を受けたこと、または受ける予定がわかる書類を添付してください。

ハローワークへ通っている方は、雇用保険受給資格証(写)、ハローワークカード(写)を添付してください。

※ハローワークカードの場合は、紹介状の写しなど、求職活動を行っていることがわかる書類も添付してください。

職業訓練を受けている方は、証明書B欄「就学等(予定)証明書」を提出してください。

自宅で仕事を探している方は、求職方法を記入してください。

 

※証明全てについて、事実のとおりご記入ください。また、虚偽の記載を行った場合には、不利益処分を受けることがあります

妊娠・出産(産前産後8週)

●母子健康手帳の父母氏名、出産予定日が確認できるページ(写)を提出してください。

 

疾病・障がい、介護・看護

●疾病・障がい状況申告書

疾病や障がいがある方は、疾病・障がい状況申告書を提出してください。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、等級が確認できるページ(写)を添付してください。

●介護・看護状況申告書

介護・看護を行う方は、介護・看護状況申告書を提出してください。

なお、介護・看護の対象となる方については、疾病・障がい状況申告書を提出してください。

添付書類として、介護の場合は障がい者手帳や介護保険被保険者証(写)、通学等の付き添いの場合は、在学・通学証明書等、利用状況が確認できるものを提出してください。

例:母が障がいのある祖母の介護を行う場合は、母が介護を行っている状況について介護・看護状況申告書に記入し、介護を受ける祖母の状況について疾病・障がい状況申告書に記入してください。(介護・看護を受ける理由が疾病の場合は、医師の証明が必要です)

疾病・障がい状況申告書/介護・看護状況申告書

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災害復旧

●罹災証明(写)を提出してください。

 

ひとり親

●保育の必要性に応じた書類を提出してください。離婚調停中の方は、事件係属証明書を提出してください。

 

(3)児童の状況に応じて必要な書類

●認可外保育施設への入所にかかる証明書

児童を認可外保育施設へ預けている場合、提出してください。

内容により、利用調整上加点の対象とするかどうかを判断します。

●児童の疾病にかかる診断書

利用申込みを行う児童に疾病がある場合、提出が必要です。(※文書料がかかる場合があります。)

児童の疾病にかかる診断書

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●保育理由証明及び申告書

保護者以外の20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母・おじ・おば・きょうだい)や別居(保護者住所地からおおむね1km圏内)の65歳未満の祖父母について、保育ができない理由がある場合、提出してください。

理由に応じ、「(2)保育が必要な理由を証明する書類」の各様式をご使用いただいても差し支えありません。

保育理由証明及び申告書

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その他

●復職(予定)証明書(すでに保育施設・事業を利用している方)

保護者が育児休業を取得する際、利用児童について保育実施の継続が必要と認められる場合には、原則として出生したお子さんが満1歳の誕生日を迎える年度の3月31日までを限度とし、継続して利用することができます。育児休業の取得前と復帰後に必ずこの証明書をご提出ください。

※復職と同時に育児休業の対象となった児童の申込みを行う場合は、就労・就学等証明書A欄「勤務(内定)証明書」等をご提出ください。

4 保育利用調整について

保育施設の利用可能人数を上回る申込みがあった場合は、保育利用調整基準に基づき利用調整を行います。

保育利用調整基準

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5 保育料(利用者負担額)について

保育料については、市町村民税額を用いて決定することになります。

平成28年4月~8月分保育料については、平成27年の市町村民税額を用いて決定します。

平成28年9月~平成29年3月分保育料については、平成28年の市町村民税額を用いて決定します。

平成28年度 特定教育・保育施設等利用者負担額表(保育認定)

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(注)

1 保護者等とは、子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(当該世帯において最多の収入を得ているものに限ります。)をいいます。

  ただし、①当該世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合、②父母以外の扶養義務者で当該世帯において最多の収入を得ているものの収入が当該世帯の生計を維持するに足るものではないと認められる場合は、父母以外の扶養義務者は含めません。

2 市町村民税の所得割は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除を行う前の額を用いるものとします。

3 他市からの転入者で課税資料を提出されていない方や税申告をされていない方など課税状況が判明しない場合は、課税状況が判明するまでの間は、第23階層とします。

4 3歳未満児、3歳児、4歳児、5歳児の区分は、平成28年4月1日における年齢によるものとします。

5 年長順で1人目にあたる子どもの保育料には保育料金額表の表中の上段の金額が、2人目の子どもの保育料は下段の()内の金額が適用され、3人目以降の子どもの保育料は無料となります。

6 ひとり親世帯とは、保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいいます。

7 在宅障がい児(者)のいる世帯とは、次に掲げる児(者)が現に在宅している世帯をいいます。

①身体障害者手帳の交付を受けた者

②療育手帳の交付を受けた者

③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④特別児童扶養手当の支給対象児

⑤国民年金の障害基礎年金等の受給者

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 支給認定グループ
電話:06-6208-8037 ファックス:06-6202-6369
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号
※保育施設・事業利用申込手続き、保育施設等への入所可能状況については、お住まいの区の保健福祉センターにお問い合せください。

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