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大阪市立伊賀青少年野外活動センター廃止後の取り扱いについて

2015年10月15日

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大阪市立伊賀青少年野外活動センター廃止後対応の進め方について

 平成25年8月30日に市政改革プランにおいて標記施設にかかる廃止後の取り扱いについて公表したところですが、今後、次のとおり進めることとしました。

対応方針の概要

 大阪市立伊賀青少年野外活動センターの施設廃止後の方針については、「解体に費用がかかるため、公募により建物・土地を現状有姿で賃貸・無償貸付。応募者がない場合は建物解体後、土地を公募により賃貸・無償貸付。」としておりました。

 ここで言う、「賃貸」とは民間事業者等への有償での貸付を言い、「無償貸付」とは、三重県・伊賀市等の自治体への無償での貸付を想定していました。

 そこで、まず、公募を行う際に必要な条件等を施設所在地である三重県と伊賀市に対して、確認するとともに、地元自治体による公共目的への有効活用にかかる希望調査を行いました。

 その結果、希望はなく施設閉鎖後の安全等の対策として必要な工事の実施のみ求められたところであり、その対応については、平成26年度に実施してきました。

 今後、公募により一般事業者等に対して貸付希望の手続きを進めるところですが、貸付を行う際には貸付範囲の確定のために測量等の手続きが必要となり、高額な所要経費が必要となることから、一旦貸付希望の有無を含め、活用に関する「意見公募」を実施することとし、その上で貸付の実現が見込まれ、測量等の手続き経費が、賃貸経費等の収入により将来的に賄えることを確認したうえで、公募による貸付を行うこととします。

施設の現況について

 大阪市立伊賀青少年野外活動センターの敷地全域は「室生赤目青山国定公園」の第1種及び第2種特別地域に指定されており、開発等に関しては大きく制限されている現状です。

 また、敷地内の山林については、その全域が保安林に指定されており、樹木の伐採等も制限される地域です。

 建物等の建築計画については、三重県へ利用計画申請・許認可を経て行ってきましたが、あくまでも「行政が実施する教育施設としての施設建築」として保安林指定の解除並びに建築認可された経過があり、別用途での新たな建築計画などについては難しいと思われると三重県から聴取しております。

 よって、既存の設備を活用し、従前同様の事業を継続して実施する場合は、三重県の認可は必要となりますが、継続できる可能性は高いと見込まれます。

 しかしながら、施設に隣接している池等にかかる水利権は地域団体が有しており、下水排水の必要もあることから、地域団体と協議・合意を得る必要があります。

施設の設備等について

  • 本施設は上下水道を独自に運営する必要があります。
  • 上下水道配管は劣化しており、配管の再敷設が必要です。
  • 下水処理施設は存在しますが、施設閉鎖後に無害化工事を実施済み。再稼働も可能と思われますが、事業終了後は再度無害化工事を実施する必要があります。
  • 施設建物については老朽化が進んでおり、壁面・屋根からの漏水があります。
  • 施設建物については、不審者等の立ち入りを制限するため封鎖工事を実施しています。事業再開にはその撤去が、事業終了後は再設置が必要になります。

 

貸付公募を行うために必要となる経費

 当該施設については、昭和46年5月、当時の登記の状態のままで土地購入を行ったため、当時の登記の状態は、明治30年代から昭和初期のままの部分がある状態です。

 本市の財産として処分等の手続きを行えるようにするには、測量・地積更正・境界確定等を実施することが必要となりますが、その期間・経費は約2年間・7000万円以上の経費が見込まれています。

 また、測量等完了後、鑑定作業が必要となりますが、こちらは300万円程度の経費が見込まれている現状です。

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