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子どもの生活に関する実態調査について

2017年4月14日

ページ番号:364405

   こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握する必要があることから、平成28年6月27日(月曜日)から7月14日(木曜日)にかけて、子どもの生活に関する実態調査を行いました。

 今後、実態調査の詳細な分析結果をもとに、こどもの貧困対策推進本部会議において、平成30年度の事業実施に向けて、課題解決に向けた方針を決定し、具体的な施策と事業を検討していきます。

調査の概要

(1)実態調査の対象

  • 大阪市立小学校5年生の全児童とその保護者※
  • 大阪市立中学校2年生の全生徒とその保護者※
     (※平成28年4月1日に大阪市から大阪府へ移管された特別支援学校の児童・生徒とその保護者を含む)
  • 大阪市内認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者
     (大阪市内の一部認可外施設の保護者を含む)

(2)調査方法

無記名方式とし、学校園・保育所を通じ配付・回収

調査期間

平成28年6月27日(月曜日)から7月14日(木曜日)

大阪市子どもの生活に関する実態調査 配付・回収の状況

大阪市子どもの生活に関する実態調査 配付・回収の状況
回収率(%)有効回収数配布数
小学5年生80.314,52618,098
小学5年生の保護者80.314,53118,098
中学2年生74.213,34217,984
中学2年生の保護者 74.213,35117,984
学年不明 こども8
学年不明 保護者38
小学5年生・中学2年生合計77.327,87636,082
小学5年生保護者・
中学2年生保護者合計
77.427,92036,082
5歳児の保護者74.814,73619,694
76.870,53291,858

子どもの生活に関する実態調査のスキーム

スキーム

出典:第2回大阪府子ども施策審議会 子どもの貧困対策部会資料

子どもの生活に関する実態調査のスキーム

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子どもの生活に関する実態調査 調査票概要

調査票概要

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大阪市子どもの生活に関する実態調査 調査票

※この調査票は大阪府の調査票をもとに作成しており、著作権は大阪府子どもの貧困対策部会調査委員と共同所有となっているため転用は禁止です。

大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書

大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(概要版)

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 平成29年4月14日、大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(概要版)P4「世帯構成別に見た、家計状況」を次のとおり訂正しました。

(訂正後)
 小5・中2のいる世帯において、「貯蓄ができている」と回答したのは、ふたり親世帯が34.7%なのに対して、母子世帯は15.0%だった。また、「赤字である」と回答したのは、ふたり親世帯が25.3%なのに対して、母子世帯は39.7%だった。5歳児のいる世帯においては、ふたり親世帯では37.8%が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では、それぞれ23.1%、16.5%であった。

(訂正前)
 小5・中2のいる世帯において、「貯蓄ができている」と回答したのは、ふたり親世帯が34.7%なのに対して、母子世帯は15.0%だった。また、「赤字である」と回答したのは、ふたり親世帯が25.3%なのに対して、母子世帯は39.7%だった。5歳児のいる世帯においては、ふたり親世帯では37.8%が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では赤字が多かった(それぞれ40.0%、38.4%)。

大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(市全体)

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大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書P374「世帯構成別に見た、家計状況」を次のとおり訂正します。

(訂正後)
 ふたり親世帯では37.8%が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では、それぞれ23.1%、16.5%であった。

(訂正前)
 ふたり親世帯では37.8%が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では赤字が多い(それぞれ40.0%、38.4%)。

 

※区版の報告書については、後日掲載します。

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こども青少年局 企画部 経理・企画課 こどもの貧困対策推進グループ
電話: 06-6208-8153 ファックス: 06-6202-7020
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)