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教育・保育施設、地域型保育の保育料の減免

2017年12月28日

ページ番号:370335

概要・内容

 大阪市では、こどもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、世帯の状況などに応じた保育料の軽減・免除制度を設けています。利用者負担額(保育料)の軽減および免除については、世帯状況や利用者負担額の階層区分に応じて適用の可否および内容が変わります。

減免の内容

多子世帯の保育料の減免

 同一世帯から2人以上同時に保育所、幼稚園(特定教育・保育施設)などに通うこどもがいる場合、2人目以降のこどもの保育料が軽減されます。2人目(第2子)は保育料金額表(下記参照)の下段の()内の金額が適用され、3人目(第3子)以降のこどもの保育料は無料となります。(1号認定については小学校3年生までのこどもを1人目とします。)

※平成28年度からは1号認定は第9階層まで、2・3号認定は第8A階層(ひとり親世帯などの場合は第9階層)までの場合、特定教育・保育施設の利用の有無や年齢に関わらず、きょうだい等を上から順に1人目、2人目等と算定し、2人目のこどもの保育料は保育料金額表の下段()内の金額、3人目以降のこどもの保育料は無料となります。

<特定教育・保育施設等>

 認定こども園、保育所、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業等)、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業

ひとり親世帯などに対する減免

 1号認定では第2階層から第3階層まで、2・3号認定では第2階層までの障がい児(者)世帯、ひとり親世帯など(以下、「ひとり親世帯など」という。)について、保育料は無料となります。

 さらに平成28年度からは、すべての認定区分で第9階層までのひとり親世帯などについては、1人目のこどもの保育料を半額、2人目以降のこどもの保育料については無料となります。

 ※なお、1号認定では第4階層から第9階層まで、2・3号認定では第3階層から第9階層までの世帯について、多子軽減における年齢制限が撤廃されかつ、ひとり親世帯などに対する減免が適用されます。

 

その他の減免

 未婚のひとり親世帯や離婚などにより世帯構成員が減少された世帯、生活保護の受給開始や災害などの不測の事態により保育料の支払いが困難になっておられる場合、申請により保育料が減免されることがあります。詳しくは各区保健福祉センター(保育担当)までご相談ください。

対象者

多子世帯の保育料の減免

 大阪市内在住で同時期に2人以上のこどもが、教育・保育施設、地域型保育事業などの給付対象となる施設を利用している世帯(1号認定については小学校3年生まで)

※なお2・3号認定については、保育料金額表における第8A階層(ひとり親世帯などの場合は第9階層)まで、1号認定については第9階層までの世帯については、教育・保育施設、地域型保育事業などの給付対象となる施設の利用の有無やこどもの年齢等の条件は適用除外となります。

ひとり親世帯などに対する減免

 大阪市内在住の母子または父子家庭および在宅障がい者がいる世帯において、世帯の階層区分が第9階層以下(保護者の市民税所得割課税額の合計額が77,101円未満)に該当する世帯

※なお、1号認定では第4階層から第9階層まで、2・3号認定では第3階層から第9階層までの世帯について、多子軽減における年齢制限が撤廃されかつ、ひとり親世帯などに対する減免が適用されます。

 

その他の減免

・婚姻によらないで母(父)となり、その後婚姻をしておらず、児童を扶養している世帯

※ただし、事実上、婚姻と同様の関係の状態にある者がいる方、前年の所得の額が児童扶養手当の一部支給の所得制限以上である方(全部支給停止者)は除く。

・離婚などの理由で世帯員(扶養義務者)の減少があった世帯

・生活保護の受給を開始された世帯

・その他罹災などの不測の事態により支払いが困難となった世帯

保育料金額表

1号認定、2・3号認定でそれぞれ保育料金額表が異なります。

1号認定(幼稚園)保育料金額表はこちら 

2・3号認定(保育所等)保育料金額表はこちら 

申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口・申請書類等

・申請は随時受付しております。

・申請方法については、減免の内容によって違いがありますので、減免の対象となるこどもの保護者については、各区保健福祉センター(保育担当)までお問い合わせください。

 なお、支給認定申請以降に世帯構成員等が変更となる場合、異動届兼支給認定変更申請書の提出が必要となりますので、対象となられた方は手続きいただきますようよろしくお願いいたします。

■手続き方法について

【多子世帯の保育料の減免】及び【ひとり親世帯などに対する減免】

・原則手続きは不要です。


【離婚などの理由で世帯員(扶養義務者)の減少があった世帯】及び【生活保護の受給を開始された世帯】

・異動届兼支給認定変更申請書

 

■下記に該当する場合は、減免申請書とともに該当する資料の提出が必要となります。

 

【未婚のひとり親世帯】

・児童扶養手当証明書(写)又は児童扶養手当支給停止通知書(写)

※上記の証明書がない場合は、申請者及び当該保育を受ける児童の戸籍個人事項証明書

 

【災害により著しい損害を受けた世帯】

・罹災証明書

・当該年の申請日までの給与明細その他所得見込みを疎明する書類

※その他にも必要に応じて資料の提出を求めることがあります。詳しくは各区保健福祉センター(保育担当)までお尋ねください。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 支給認定グループ
電話:06-6208-8037 ファックス:06-6202-6963
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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