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不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)

2017年5月2日

ページ番号:370580

概要・内容

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療(体外受精や顕微授精)に要する費用の一部を助成しています。

※平成28年度分の申請受付は終了いたしました。

対象となる治療法

特定不妊治療(特定不妊治療とは不妊治療のうち、「体外受精及び顕微授精」をいいます。)

※ただし、妊娠判定実施後の治療(流産の予防など)や、卵胞が発育しない場合など、採卵に至らなかった場合は助成対象外です。

なお、卵胞を採取したが、卵が得られなかった場合は、助成の対象となります。(治療ステージF)

各種治療ステージの詳細については、下のダウンロードファイル(体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲)をご覧ください。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

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対象者

次の1から7全てに当てはまる方が対象になります。

1.特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること

2.大阪市長が指定する医療機関で特定不妊治療をうけたこと(治療が終了していること)※大阪市以外の医療機関については、所在する都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けている場合対象になります。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くでご確認ください。

3.次に挙げる治療法ではないこと

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(夫の精子と妻以外の卵子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠、出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの)
  • 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの)

4.申請時点(保健福祉センターに申請書等を提出する日)で大阪市内に住所を有していること

5.治療開始時点で法律上の婚姻をされているご夫婦

6.治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

7.夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計が730万円未満(年収から所得控除額等を差し引いた金額)

※治療開始日:採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

所得の計算方法

上記の1から6に加えて、次の表で算出した夫D+妻Eの合計金額が730万円未満であれば、助成対象となります。

夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計が730万円未満の場合が助成の要件ですが、ここでいう所得額は以下のように計算します。

所得額の計算方法(下記の表を用いて、A-(B+C)の計算を行ってください。)

金額

夫の所得妻の所得
 
A  総所得金額         円         円 
   年間収入金額-必要経費(給与控除額等)
 
B  社会保険料等相当額80000円80000円
 
C  控除額計   下記のア~カまでの合計で該当する場合のみ          円          円
  ア 雑損控除        円        円
  イ 医療費控除        円        円
  ウ 小規模企業等共済等掛け金控除        円        円
  エ 障害者控除        円        円
    (一人あたり27万円)
  オ 特別障害者控除        円        円
     (一人あたり40万円)
  カ 勤労学生控除         円        円
    (一人あたり27万円)
 
上記AからB及びCを引いた額が所得額です。D          円E          円

助成回数

 通算助成回数は、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。平成28年度までに助成を受けた回数も通算します。

※平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、助成対象外です。

※大阪市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、通算回数に含めます。

※初回治療とは助成申請する申請のうち治療終了日が最も早い治療です。

助成金額

  1. 1回の治療につき治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円まで、治療ステージC、Fに該当する場合は7.5万円まで助成します。
  2. 1のうち初回の治療に限り30万円まで助成します。(治療ステージC、Fは除く)
  3. 特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円までを助成します。
特定不妊治療の助成額の上限一覧
治療ステージ 治療内容  1回の治療に対する助成上限額(初回治療に限る) 1回の治療に対する助成上限額(2回目以降) 1回の治療に対する助成上限額(男性不妊治療) 
 A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円 15万円
 B採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1から3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合) 30万円 15万円 15万円
 C 以前に利用した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円 7.5万円 非該当
 D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円 15万円
 E 受精できず又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 30万円 15万円 15万円
 F 採卵したが、卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円 7.5万円 15万円

申請窓口・申請期限

申請窓口

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当(送付による申請はできません)

なお、申請書類一式の窓口への持参は代理人でも可能です。

申請期限

 治療が終了した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)までに、申請書や医師の証明書等必要書類を提出してください。申請期限を過ぎて(5月1日以降)の申請受付はいたしませんので、ご注意ください。

※治療が終了した日とは、妊娠判定実施日(妊娠の有無は問いません)、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日(治療中断日)を指します。

※例えば、治療終了日が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの方の申請期限は平成30年4月27日(金)となります。

 

「年度とは」・・・・4月1日から翌年3月31日までのことで、治療終了日が属する年度が申請年度となります。

           例)平成30年3月1日治療終了 平成30年3月21日申請 → 平成29年度の扱い

             平成30年3月1日治療終了 平成30年4月27日申請 → 平成29年度の扱い

             平成30年4月1日治療終了 平成30年4月27日申請 → 平成30年度の扱い


必要書類

(1)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

申請書の裏面の注意書きをよく読んで、記入・押印してください。

大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書 新様式

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(2)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(医療機関発行のもの)

治療が終了してから受診した医療機関で作成してもらい提出してください。
※この受診等証明書の作成には各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 新様式

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(3)大阪市に住所を有している証明

住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)※発行日より3か月以内のもの、※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

(4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証する書類

戸籍抄本等  

※発行日より3か月以内のもの、※(3)の住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)で証明できる場合は、不要です。ただし、通算1回目の申請をされる方は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本(原本)の添付が必須となります。

(5)夫及び妻の所得額を証明する書類の原本

(ア)市民税・府民税証明書 (イ)市民税・府民税特別徴収額の通知書 (ウ)市民税・府民税通知書の課税明細書

 上記のいずれか。 ※申請には原本をご持参ください。  

 6月1日~12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要です。上記の3つの書類には、その表記年度の前年分の所得額が記載されていますので、次の例を参考に所得証明書類を添付してください。

(例) 平成28年6月~平成29年5月までの申請→平成28年度分の市民税・府民税の書類(平成27年分の所得が記載)

    平成29年6月~平成30年5月までの申請→平成29年度分の市民税・府民税の書類(平成28年分の所得が記載)

(6)医療機関発行の領収書の原本

(2)の証明書に記載された領収金額を証明できるもの  ※申請には原本をご持参ください。

注)医療費控除を受ける際(確定申告)にも、領収書の原本が必要となりますので下記※をご確認下さい。
 

注意事項

※(1)(2)については、指定医療機関または各区保健福祉センター保健業務担当にあります。(5)(6)については、原本の返却が必要な方は、申請窓口でお申し出いただければ、保健福祉センターで、原本照合した上で返却します。

※(6)について、当事業の申請の前に医療費控除の手続きのために、税務署へ添付書類台紙などに添付して提出してしまうと、後で申請する際に(6)が添付できず、助成を受けることができなくなる恐れがあります。医療費控除を受ける際には、(6)を税務署へ提出するのではなく、提示(送付する場合には、返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封)にとどめ、(6)が手元に戻るようご留意ください。

(参考)国税局のホームページ 「確定申告期に多いお問い合わせQ&A」別ウィンドウで開くの「Q21 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 (18)医療費控除を受ける場合」

大阪市内の指定医療機関

大阪市内の指定医療機関一覧(平成29年4月1日現在)
大阪市内の指定医療機関一覧 (平成29年4月1日現在)
No.名  称  郵 便 番 号TEL(内線)
所  在  地FAX
1 医療法人 一樹会 530‐000106‐6341‐1556
  大阪NewARTクリニック大阪市北区梅田2‐6‐20 パシフィックマークス西梅田10F06‐6341‐1557
2 医療法人 聖誕会 531‐007206‐6371‐0363
  宮崎レディースクリニック 大阪市北区豊崎3-17-606‐6372‐0585
    (平成29年4月17日 うめだファティリティークリニックへ改称予定) 
3 医療法人 越田クリニック530‐001706‐6316‐6090
大阪市北区角田町1‐1206‐6316‐6088
4 医療法人 愛生会530-002606‐6311‐2511
  扇町ARTレディースクリニック大阪市北区神山町1-7 アーバネックス神山町ビル5F06‐6311‐2531
5 小林産婦人科534-001406-6924-0934
大阪市都島区都島北通1-14-2406-6924-0944
6 医療法人 西恵会541‐005106‐6231‐6335
  西川婦人科内科クリニック大阪市中央区備後町4‐1‐3 御堂筋三井ビル1階06‐6201‐4637
7 レディースクリニック北浜541‐004306‐6202-8739
大阪市中央区高麗橋1-7-3ザ・北浜プラザ3F06‐6202-8801
8 IVFなんばクリニック550‐001506‐6534‐8824
大阪市西区南堀江1-17-2806‐6534‐8876
9 医療法人 脇本産婦人科543‐001206‐6761‐5537
大阪市天王寺区空堀町1‐1906‐6761‐9713
10 レディースクリニックかたかみ532-001106-6100-2525
大阪市淀川区西中島1-11-23ユニティ北川口1階06-6100-2526
11 大阪鉄道病院545-005306-6628-2221(2240)
大阪市阿倍野区松崎町1-2-2206-6628-2237
12 岡本クリニック558‐000406‐6696‐0201
大阪市住吉区長居東3‐4‐2806‐6696‐5545
13 医療法人 オーク会557‐004506‐4398‐1000
  オーク住吉産婦人科大阪市西成区玉出西2‐7‐906‐4398‐0800
14 医療法人 正育会
  春木レディースクリニック
542-008106‐6281‐3788
大阪市中央区南船場3‐12‐9 心斎橋プラザビル東館8F06‐6281‐3787
15 リプロダクションクリニック大阪530-001106-6136-3344
大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 15階06-6136-3995
16 医療法人 三慧会530-001106-6377-8824
 HORACグランフロント大阪クリニック大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 15階06-6377-8834
17 ウィメンズクリニック本町541-005706-6251-8686
大阪市中央区北久宝寺町3丁目6-1 ガーデンシティ8階06-6251-8687

助成金の支給決定及び方法

申請内容に基づき審査を行い助成の可否を決定します。(助成の可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。)助成が承認された場合は申請書記載の口座に振り込みます。

申請から振り込みまでは、概ね3か月程度かかります。なお、平成16年以降に大阪市に転入された方については、転入前の自治体に不妊に悩む方への特定治療支援事業(他都市で行われる類似事業を含む)の助成を受けているかどうかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。

ご案内

平成29年度大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

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不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師・医師がご相談をお受けします。

大阪府不妊専門相談センター(外部リンク)別ウィンドウで開く

お問い合わせ

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当または、大阪市こども青少年局管理課(母子保健)
各区保健福祉センター保健業務担当 電話番号一覧(平成29年4月現在)
区名郵便番号所在地電話番号
530-8401北区扇町2-1-2706-6313-9882
都島534-0027都島区中野町5-15-21(分館)06-6882-9882
福島553-8501福島区大開1-8-106-6464-9882
此花554-8501此花区春日出北1-8-406-6466-9882
中央541-8518中央区久太郎町1-2-2706-6267-9882
西550-8501西区新町4-5-1406-6532-9882
552-8510港区市岡1-15-2506-6576-9882
大正551-8501大正区千島2-7-9506-4394-9882
天王寺543-8501天王寺区真法院町20-3306-6774-9882
浪速556-8501浪速区敷津東1-4-2006-6647-9882
西淀川555-8501西淀川区御幣島1-2-1006-6478-9882
淀川532-8501淀川区十三東2-3-306-6308-9882
東淀川533-8501東淀川区豊新2-1-406-4809-9882
東成537-8501東成区大今里西2-8-406-6977-9882
生野544-8501生野区勝山南3-1-1906-6715-9882
535-8501旭区大宮1-1-1706-6957-9882
城東536-8510城東区中央3-5-4506-6930-9882
鶴見538-8510鶴見区横堤5-4-1906-6915-9882
阿倍野545-8501阿倍野区文の里1-1-4006-6622-9882
住之江559-8601住之江区御崎3-1-1706-6682-9882
住吉558-8501住吉区南住吉3-15-5506-6694-9882
東住吉546-8501東住吉区東田辺1-13-406-4399-9882
平野547-8580平野区背戸口3-8-1906-4302-9882
西成557-8501西成区岸里1-5-2006-6659-9882
出張所
名称郵便番号所在地電話番号
東淀川区淡路出張所533-0023東淀川区東淡路4-15-106-6322-0101

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9966

ファックス:06-6202-6963

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