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大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

2018年3月5日

ページ番号:389168

施行日 平成28年12月1日

改正日 平成29年11月8日

 

大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下、「規則」という。)に定めるもののほか、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金(以下、「補助金」という。)の交付について必要な事項を定める。

第2条 大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金は、保育士の人材確保を図るため、保育士の宿舎借り上げを実施するための費用の補助を行うことにより、保育士の人材確保や離職防止を図ることを目的として交付を実施する。

(定義)

第3条 この要綱における用語の定義は、補助金規則に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1)保育所(園) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下、「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第9項の規定による公示がされた施設、並びに大阪市立児童福祉施設条例別表第1で定める保育所のうち、大阪市立保育所運営業務として委託していない保育所を除く。)をいう。

(2)認定こども園 認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

(3)小規模保育事業 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(小規模保育C型を除く)をいう。

(4)事業所内保育事業 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。

(補助対象事業者)

第4条 補助金の交付対象は、市内において第3条(1)~(4)のいずれか(以下、「保育所等」という)を経営する者であって、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1)保育所等を経営する者が保育士に提供する宿舎(以下、「保育士宿舎」という。)を借上げていること。 ただし、市外に保育士宿舎を借上げる場合は、交付申請時に市外に借上げる理由を付すこと。

(2)保育所等を経営する者が雇用した保育士(以下、「補助対象保育士」という。)を前号の保育士宿舎に居住させていること。

(補助対象保育士の要件)

第5条 補助対象保育士は、以下のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、月20日以上かつ1日6時間以上の保育に従事している者とし、補助対象事業者に雇用され、市内の保育所等で保育に従事するとともに、当該保育所等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

(1)平成28年8月1日以降に市内の保育所等で保育士としての勤務を新たに開始した者で、第6条で定める補助対象施設に入居している者。ただし、市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業・児童福祉施設・認可外保育施設・幼稚園のいずれかにおける勤務経験を有している場合は、補助対象事業者に雇用され、保育に従事するまでに1年以上経過していること。

(2)前号本文に定める者のうち、市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業・児童福祉施設・認可外保育施設・幼稚園のいずれかにおける勤務経験を有しており、補助対象事業者に雇用され、保育に従事するまでに1年未満の者。

(3)補助対象事業者の雇用開始日が属する会計年度から起算して、10年目の会計年度末までの者で、第6条で定める補助対象施設に入居している者(前の各号に定める者を除く)。ただし、平成24年度以前から第6条で定める補助対象施設に入居している者は除く。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、補助対象保育士としないものとする。

(1) 補助対象事業者から、補助対象保育士に対して住居手当等を支給されている場合。

(2)補助対象保育士と同居者がいる場合に、その同居者が同一事業者を含む事業者より住居手当等を受給している場合。

(3)補助対象保育士が施設長または主任保育士(ただし、当該保育所等が主任保育士専任加算を受けている場合に限る)やこれに類する管理職業務に従事しており、保育業務に専念していない場合。

(補助対象施設の要件)

第6条 補助対象施設は、以下の要件をすべて満たすもの(以下、「宿舎」という。)とする。

(1)補助対象保育士を居住させるため補助対象事業者が借り上げている居住用の家屋及び家屋の部分

(2)(1)に付帯する工作物およびその他施設(ただし、駐車場及び駐輪場を除く

(3)補助対象事業者または補助対象事業者の代表や理事等法人役員が所有する施設ではないこと。

(補助対象経費)

第7条 補助の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(1)補助対象保育士向け宿舎借り上げにかかる当該年度における費用で、賃借料、共益費(管理費)。

(2)その他市長が認めるもの。

(補助金の算定基準)

第8条 市長は、別表に定める基準額により算出した額を補助対象事業者に補助することができる。

2 前項の規定により算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

3 補助対象事業者が、補助対象保育士から賃借料等を徴収している場合は、家賃相当額と賃借料の差額分を補助対象経費とする。

4 補助対象経費のうち、補助対象保育士を居住させている日数が1箇月に満たない場合の賃借料等の額にあたっては、その月の現日数を基礎として、日割り計算により計算するものとし、日割りによって計算して得た額を補助対象経費とする。

5 補助対象保育士と同居者がおり、その同居者が就業している場合にあたっては、賃借料等の額を就業している同居者と補助対象保育士の人数で按分したうち補助対象保育士に該当する額を補助対象経費とする。

6 複数の補助対象保育士を共同で居住させている場合の賃借料等の額にあたっては、賃借料等の額を対象保育士の人数で除して得た額を補助対象経費とする。

7 補助金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。

(交付申請)

第9条 申請者は,補助金等の交付を申請するときは、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、毎年5月31日(年度途中において保育士を宿舎に入居させた年度にあたっては、当該保育士を宿舎に入居させた日の属する年度の2月の末日)までに、補助対象保育士の勤務する施設ごとに、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中として3月に補助対象保育士を宿舎に入居させる場合は、実施見込として2月末までに交付申請を行うこととする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、年度途中として3月に補助対象保育士を宿舎に入居させる場合について、実施見込として2月末までに申請を行う場合は(7)の添付は不要とする。

(1)大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業計画書(様式第2号)

(2)大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業収支予算書(様式第3号)

(3)不動産賃貸借契約書 (写)

(4)補助対象保育士と締結した宿舎に係る使用契約書(写)

(5)補助対象保育士の雇用証明書(様式第4号)

(6)補助対象保育士の保育士登録証(写)

(7)補助対象保育士の属する世帯の全員の記載のある住民票(前各号に揚げる書類を提出させる日の過去3ケ月以内に発行されたものに限る)

(8)(第5条(1)(2)の対象者のみ)補助対象保育士の履歴書(写)

(9)(第5条(1)の対象者で勤務歴のある場合及び第5条(2)の対象者)補助対象保育士の勤務開始時点より遡って過去1年以内の保育所等の勤務経験を証明する書類(様式第5号)

(10)補助対象保育士の属する世帯の全員のうち勤務を行っている者が住居手当等を受けていないことを証明する書類

(11)法人役員名簿

(12)補助対象保育士が社会保険の被保険者であることがわかる書類

(交付決定)

第10条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金不交付決定通知書(様式第7号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第11条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請取下書(様式第8号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

(交付の時期等)

第12条 市長は、補助金の交付の対象となる事業(以下、「補助事業」という。)の実績報告の提出後、第18条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助対象事業者から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第13条 補助対象事業者は、交付申請後に、申請内容に変更が生じた場合には、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金変更承認申請書(様式第9号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第10号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。

2 市長は、第1項の申請があったときは、補助事業変更が適当と認める場合は、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金変更承認決定通知書(様式第11号)により、補助事業の中止又は廃止が適当と認める場合は、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金中止・廃止承認決定通知書(様式第12号)により、それぞれその旨を補助対象事業者に通知する。

3 市長は、補助事業変更が不適当と認めたときは、理由を付して、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金変更不承認通知書(様式第13号)により補助対象事業者に通知する。

(事情変更による決定の取消し等)

第14条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第14号)により補助対象事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により、補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費が特別に必要となった場合に限り、補助金を交付することができる。

4 第9条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

(補助事業等の適正な遂行)

第15条 補助対象事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(立入検査等)

第16条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助対象事業者に対して報告を求め、又は補助対象事業者の承諾を得た上で職員に当該補助対象事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)

第17条 補助対象事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、大阪市保育士宿舎借り上げ支援補助金実績報告書(様式第15号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書(様式第15号)

(2)大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業収支決算書(様式第16号)

(3)不動産賃貸借契約書(写)

(4)補助対象保育士の属する世帯の全員の記載のある住民票(補助事業が完了する日まで居住していたことが確認できるもの)

(5)補助事業を実施した年度の補助対象保育士の給与明細書(写)

(6) 補助対象保育士の保育士登録証(写)

(7)物件借上げに係る賃借料等を支払ったことを証明する書類(写)

(8)補助対象保育士勤務実態および勤務内容が確認できる書類

(9)補助対象保育士の属する世帯の全員のうち勤務を行っている者の在職証明書及びその者に対して住居手当等を支給していないことを雇用主が証明する書類

(10)法人役員名簿

(補助金の額の確定等)

第18条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査、領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第19条 市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)虚偽の申請その他の不正な行為により、補助金交付決定等を受けた場合

(2)補助金交付決定等の内容及びこれに付した条件その他法令等に違反した場合

(3)補助金を他の用途へ使用した場合

(4)その他、市長が不適当と認める事由が生じた場合

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項に規定する取り消しを行ったときは、理由を付して補助対象事業者に大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第20条 市長は、前条第1項の規定により補助金交付決定等を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じ大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金返還命令書(様式第19号)により補助対象事業者に通知するものとする。

2 前項の命令があったときは、当該補助対象事業者は返還を命じられた額を本市が定める期日までに大阪市あて納付しなければならない。

3 補助対象事業者は、前2項の命令を受けたときは、規則第19条の規定に基づき、加算金及び返還金を納付しなければならない。

(補助金の額の更正等)

第21条 第17条に定める実績報告に誤りがあり、補助金に剰余が生じていたことが確認された場合には、市長は、第18条に定める額の確定後もその剰余金を返還させることができるものとし、補助対象事業者に大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金額更正通知書兼返還命令書(様式第20号)により通知し、補助対象事業者は、その剰余金を本市が定める期日までに返還しなければならない。(ただし、第19条の取消事由にあたる場合を除く。)

2 前項の規定により返還を命ぜられた補助対象事業者が納期日までに納付しなかったときは、税外収入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第2条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

3 前項の規定により延滞金を納付しなければならない補助対象事業者が返還を求められた剰余金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類の整備)

第22条 補助対象事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第18条の通知を受けた日の属する年度終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、平成28年12月1日から施行し、施行の日から適用する。

附 則

 (施行期日)

1 この要綱は、平成29年11月1日から施行し、施行の日から適用する。

 (交付申請)

2 第5条(2)(3)の補助対象保育士の場合において、第9条の規定による交付申請の時期については、平成29年度(平成29年11月1日から平成30年3月31日までの期間に限る。)においては、同条第1項中「毎年5月31日」とあるのは、「12月31日」とし、「年度途中において」とあるのは、「1月1日以降において」とする。

 

 

別表

補助対象保育士の要件

算定基準

第5条(1)

1人あたり月額82,000円と補助対象経費を比較していずれか低い方の額

第5条(2)

1人あたり月額82,000円と補助対象経費を比較していずれか低い方の額に3/4を乗じた額

※ただし、平成29年11月1日以降の経費から適用

第5条(3)

要綱

大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8031

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