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【第3次募集】平成29年度 大阪市保育施設等設置・運営事業者(入所枠:12人以上)募集について

2017年7月10日

ページ番号:397351

本募集は募集期間が終了しました。


  ・前回の応募を締め切った結果、応募のなかった募集地域について、第3次募集として再募集を行います。

  ・今回の募集については、事前登録受付期間と応募書類受付期間が同じです。同時に提出いただけます。

更新情報

  • (平成29年7月10日)
    第3次募集の応募事業者が選定されたため、選定結果を公表しています。
    詳細については、「保育施設等設設置・運営予定者(入所枠:12人以上)一覧」をご覧ください。
  • (平成29年5月22日)
     応募状況を公表します。
    募集一覧に整備補助金対象募集における応募状況を公表しました。
    今回、応募のなかった募集番号については、再募集を行う予定です。詳細については、後日公表いたします。

    ・(平成29年5月2日)
     施設整備補助金対象箇所数について、第2次募集の結果を受け、西区募集番号6-2の補助対象整備箇所数を1か所追加したため、3か所になりました。
     また、この内容を反映するため、募集要項を更新しました。なお、それ以外の内容については修正等ありません。

募集の趣旨

 大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っております。
 今回、補助金による整備事業については、次の1~4のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営する事業者を募集します。
  1. 小規模保育事業所A型の創設
  2. 認可保育所の増築・分園設置
  3. 保育所型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置
  4. 幼保連携型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置
 また、施設整備補助金の交付を受けず、事業者の負担のみで行う施設整備(以下、「自主財源による整備」という。)により、小規模保育事業所及び家庭的保育事業所を設置・運営する事業者についても募集します。
※認定こども園への移行・創設について、補助金の交付を受けない場合については、別途募集する「平成29年度 大阪市認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集について」に応募していただく必要がありましたが、平成29年2月28日(火曜日)で事前登録の受付期間が終了しています。(事前登録をしていない案件については、応募を受付することができません。)

今年度の公募内容における拡充について

  • 小規模保育事業所(A型)の補助対象を拡大します。
    これまで、19人の定員設定を求めていましたが、定員が12人以上であれば、設置に必要な改修補助金を交付します。
  • 事業者選定における併用選択制を実施します。
    補助金整備の公募において、法人の適格性はあるが、事業者の競合により選定されなかった場合に、自主財源による整備事業者として選定します。
  • 募集対象外地域を廃止します。
    募集対象外地域を廃止し、市内全域を対象に募集を行います。ただし、待機児童の状況等から募集地域の優先度により補助金交付対象外地域を設けている区があります。
  • 切れ目のない募集を行います。
    今年度は、今回の公募の事前登録終了に合わせて、事業者の応募がなかった地域について、速やかに再募集を行います。
  • 検査済証がない場合の取扱いを一部変更します。
    検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合で、用途変更申請が不要な場合について、建築基準法に基づく報告により対応します。

募集にあたっての注意事項

  1. 補助金交付対象エリアであっても、自主財源による整備での応募も可能です。自主財源による整備については、整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。ただし、保育所等として認可・確認を受けた場合、運営開始後には委託費・給付費を支給します。
  2. 自主財源による整備において、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、決定します。ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
  3. 応募にあたっては、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。

募集一覧

施設整備補助金対象地域詳細(追加募集を含む)
行政区募集番号募集か所数計応募件数※家庭的保育事業応募件数
(うち自主整備数)(開設準備補助)(うち自主整備数)
北区140(0)0(0)
都島区230(0)0(0)
福島区313(0)0(0)
此花区410(0)10(0)
中央区521(0)0(0)
西区6-①10(0) 0(0)
6-②31(1)0(0)
港区70(0)10(0)
大正区820(0)0(0)
天王寺区9-①11(1)0(0)
9-②10(0)0(0)
9-③70(0)0(0)
浪速区1010(0)0(0)
西淀川区1111(0)0(0)
淀川区1262(1)0(0)
東淀川区1320(0)0(0)
東成区1421(0)0(0)
生野区150(0)0(0)
旭区160(0)0(0)
城東区1723(0)0(0)
鶴見区1811(1)0(0)
阿倍野区19-①10(0)0(0)
19-②31(0)0(0)
住之江区2011(0)0(0)
住吉区210(0)0(0)
東住吉区2210(0)0(0)
平野区230(0)0(0)
西成区240(0)0(0)
合計47か所16(4)2か所0(0)

公募条件等

募集定員について

本募集における事業類型ごとの定員については、次のとおりです。
事業類型・定員(補助金による整備事業)
種別定員の要件
小規模保育事業所A型の創設・0~2歳児定員 12人~19人
・0歳児 3人以上
・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児
認可保育所の増築(※1)・0~2歳児定員増 12人以上
・0歳児 3人以上増
・年齢構成 増築後の2・3号の定員(現定員+定員増)が
 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
認可保育所の分園設置(※1)・0~2歳児定員 12人以上(分園定員29人以下)
・0歳児 3人以上
・年齢構成 中心保育所と分園の合計で
 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
保育所型認定こども園の移行創設(※1)・0~2歳児定員増 12人以上
・0歳児 3人以上増
・1号認定 1名以上
・年齢構成 2・3号の定員が
0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
幼保連携型認定こども園の移行創設(※1)(※2)(※3)・0~2歳児定員増 12人以上
・0歳児 3人以上増
・年齢構成 2・3号の定員が
0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
保育所型・幼保連携型認定こども園の増築(※1)(※2)・0~2歳児定員増 12人以上
・0歳児 3人以上
・年齢構成 増築後の2・3号の定員(現定員+定員増)が
 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
保育所型・幼保連携型認定こども園の分園設置(※1)(※2)・0~2歳児定員 12人以上
・0歳児 3人以上
・年齢構成 本園と分園の合計で2・3号の定員が
0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
【開設準備補助金】家庭的保育事業所・定  員: 5人
・年齢構成: 0歳児を1名以上とすること。
・0歳児≦1歳児≦2歳児となるようにすること。

※1 2号認定こどもの定員設定については、任意とします。

※2 保育所型認定こども園の増築・分園設置、幼保連携型認定こども園移行創設・増築・分園設置について、1号認定こどもの定員設定は任意とします。

※3 学校法人の運営する幼保連携型認定こども園について、1号認定こどもを減員する場合は、大阪府との協議が必要です。

事業類型・定員(自主財源による整備事業)
種別定員の要件
小規模保育事業所A型・0~2歳児 6~19人
・定員12人以下の場合、0歳児定員2人以上
 定員13人以上の場合、0歳児定員3人以上
・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児
小規模保育事業所B型・0~2歳児 6~19人
・定員12人以下の場合、0歳児定員2人以上
 定員13人以上の場合、0歳児定員3人以上
・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児
小規模保育事業所C型・0~2歳児 6~10人
・0歳児定員2人以上
・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児
家庭的保育事業者・0~2歳児 5人以下
・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

応募の条件

  • 補助金による整備事業の場合、同一事業者が複数の募集番号に同時に応募することは可能ですが、1つの募集番号に対しては1件のみ応募が可能です。 ただし、1つの募集番号で2か所募集している地域については、1つの募集番号で2か所の応募が可能です。なお、同一事業者による同一物件への重複応募はできません。
  • 自主財源による整備事業について応募数に上限はありません。
  • 応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。
  • その他の条件

     その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

    募集要項

    募集要項PDFデータ

    Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
    PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

    応募資格(応募が可能な事業者)

    小規模保育事業所(創設)、家庭的保育事業所整備

     実施主体は問いませんが、条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

    認可保育所(保育所型認定こども園含む)・幼保連携型認定こども園の分園設置

     実施主体は、大阪市内に本体となる認可保育所(保育所型認定こども園含む)・幼保連携型認定こども園を設置経営する法人とします。

    認可保育所(保育所型認定こども園含む)・幼保連携型認定こども園の増築

     実施主体は、大阪市内に中心保育所を設置経営する法人とします。 

    保育所型認定こども園への移行

     実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

    幼保連携型認定こども園への移行

     実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所、幼稚園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。
    ※社会福祉法人及び学校法人は、設置・運営法人としての要件はありません。

    応募について

    応募相談について

     次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

     応募相談につきましては、前日までに必ず電話にて予約を行い、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者の担当者にこちらからお伺いすることもありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。申し込みの状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

    応募相談期間

    平成29年4月20日(木曜日)から平成29年5月19日(金曜日)まで

    10時、11時、14時、15時、16時 の5区分で各1時間程度

    応募にかかる事前登録について

     応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。
     なお、今回の募集については、事前登録とあわせて応募書類をご提出いただけます。

    事前登録期間

    平成29年4月20日(木曜日)から平成29年5月19日(金曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

    午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで 

    ※事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日午後5時30分までに必着とします。

    受付場所

    大阪市北区中之島1丁目3番20 2階北東側
    大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

    事前登録書類

    事前登録書類(様式)

    Microsoft社 Word Viewerのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
    docファイルを閲覧できない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
    Microsoft社 Excel Viewerのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
    xlsファイルを閲覧できない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

    事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

    1.     事前登録申込書 様式第1号

    2.     応募事業者確認書類
    いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

    1. 1.     応募事業者が法人の場合
      ・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
      ・印鑑登録証明書
    2. 2.     応募事業者が個人の場合
      ・住民票の写し(原本が必要)
      ・印鑑登録証明書

    3.     誓約書(様式第2号)

    4.     応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
    (土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
    いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

    5.     事前登録チェック表(様式第3号)
    応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

      1.     幼保連携型認定こども園(保育所型を含む)の移行創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。

      2.     認可保育所、幼保連携型認定こども園(保育所型含む)の増築及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。

      3.     地域型保育事業所(家庭的保育事業を含む)の創設については、「様式第3号 その3 地域型保育事業所創設」を添付してください。

    6.     整備工事スケジュール表(様式については任意)
    工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

    7.     検査済証の写し

     ・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証

    ・建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

    ・(検査済証を紛失している場合)台帳記載事項証明書

    ・(検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合)以下のいずれかの書類

     ア 国土交通省の示す「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、その状況を示す書類を提出すること。

     イ (用途変更申請が必要な場合または図書がない場合)特定行政庁等と協議を済ませた既存状況報告等の写し

     ウ (用途変更申請が不要な場合)建築基準法第12条第1項に基づく定期報告の写しまたは建築基準法第12条第5項に基づく報告の写し

    8.     耐震性を確認できる書類の写し
     昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

    ※2項及び4項の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

    ※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、1と2は共通で可とします。

    ※7のウについては、こども青少年局から特定行政庁等に問い合わせする場合があります。既存建物の状況に疑義がある場合は、建物が法適合するように是正を求める場合があります。

    応募書類の提出について

     今回の募集については、事前登録とあわせて応募書類をご提出いただけます。

    応募書類の受付期間(補助金による整備事業)

    平成29年4月20日(木曜日)から平成29年5月19日(金曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

    午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

    受付場所

    大阪市北区中之島1-3-20 2階北東側

    大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

    応募書類

     応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上)募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:12人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 入所枠:12人以上等 【地域型保育事業所創設】 応募申請書
    対象施設等:小規模保育事業所、家庭的保育事業所
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:12人以上)募集
  • 開設・運営の手引き

    募集スケジュール

    スケジュール
    内容日程
    募集開始平成29年4月20日(木曜日)
    応募相談期間応募受付期間最終日まで
    事前登録受付期間平成29年4月20日(木曜日)~平成29年5月19日(金曜日)
    応募書類受付期間
    審査会開催期間平成29年 6月上旬 ~6月下旬 (予定)
    審査結果の公表平成29年 7月上旬(予定)
    選定事業者説明会平成29年 7月中旬(予定)

    公募にかかる質問について

     公募にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     平成29年5月12日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-6963
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-6963
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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