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平成29年度子ども家庭支援員研修事業に係る委託事業者を募集します

2017年5月15日

ページ番号:399440

平成29年度子ども家庭支援員研修事業に係る委託事業者の募集について

大阪市では、支援員を対象に援助を行う際の資質の向上を図るため、子ども家庭支援員研修事業を委託するにあたり、公募型プロポーザルを実施します。実施概要については、次のとおりです。なお、申請に係る詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

子ども家庭支援員研修事業 公募型プロポーザル実施概要

1 委託業務案件名称

子ども家庭支援員研修事業

2 事業の目的と概要

近年の少子化や核家族化の進行に伴う家族形態の変化等により、子育て機能が低下し、子育てについての不安感や負担感を抱く保護者が増え、児童虐待の増加をもたらしています。

本事業は、大阪市養育支援訪問事業「子ども家庭支援員による育児相談事業」における援助者である支援員を対象に、援助を行うための資質の向上を図るため、研修を実施するものです。

3 契約期間

平成29年8月1日 ~ 平成30年3月31日

4 応募資格の要件

次に掲げる条件の全てを満たす法人格を有する団体とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること

(2) 平成28・29年度本市入札参加資格有資格者名簿に業務種別「13:その他代行-26:その他-01:その他」で登録していること。

※なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、子ども家庭支援員

研修事業委託公募プロポーザルにかかる参加資格審査申請(以下「資格審査申請」という。)を、「8(2)提出先、問い合わせ先、大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課」に行えば、当該審査を行う。

ただし、平成29年5月23日(火)までに資格審査申請を行わない場合は、応募することができない。

(3) 企画提案時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(4) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。

5 申請(応募)の手続き

参加申請書等の受付にあたり、申請書類等については、大阪市こども青少年局ホームページからダウンロードしてください。

(1)参加申請書類の提出

ア 受付期間

平成29年5月15日(月)~平成29年5月23日(火) 午前9時~正午及び午後1時~午後5時(いずれも土曜日・日曜日及び国民の休日に関する法律に規定する日を除く)  ただし、最終日(5月23日)は、午後3時までとする。

※参加申請書類については、必ず持参すること。郵送された書類は受け付けない。

イ 提出場所

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課  大阪市北区中之島 1‐3‐20 大阪市役所2階北側

ウ 質問等

質問等については平成29年5月23日から26日までにメールにより行うこと。fb0008@city.osaka.lg.jp

*質問の回答については、平成29年5月30日までに、大阪市こども青少年局のホームページに掲載します。ただし質問がない場合は掲載しません。また、電話・来訪など口頭による質問は受け付けませんのでご注意ください。

(2)申請(応募)書類

【本市入札参加資格者名簿に登録されている場合】

①参加申請書(様式1)

②誓約書(様式2)

③法人団体の概要(様式3)

④選定結果通知用封筒(長形3号封筒)に選定結果通知の送付先を明記し、特定記録郵便相当分の切手(242円)を貼付したもの。

 

【本市入札参加資格者名簿に登録されていない場合】

○法人の場合

①参加申請書(様式1)

②誓約書(様式2)

③法人団体の概要(様式3)

④法人市民税の納税証明書

⑤国税にかかる法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書

⑥財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書   (④~⑥は最近3事業年度分のもの)

⑦法務局発行の印鑑証明書

⑧法務局発行の商業・法人登記の履歴(現在)事項全部証明書 (⑦⑧は発行から3ヶ月以内のもの)

⑨法人役員名簿及び履歴書

⑩選定結果通知用封筒(長形3号封筒)に選定結果通知の送付先を明記し、特定記録郵便相当分の切手(242円)を貼付したもの。

 

○その他団体(任意団体(法人格を有さず、権利能力のない社団をいう)等)の場合

①参加申請書(様式1)

②誓約書(様式2)

③法人(団体)の概要(様式3)

④組織の規約や定款、寄附行為など

⑤代表者資格証明書(様式4)

*代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本(書類の枚数が多いとき)又はこれに代わる書類を添付すること

⑥最近3事業年度分の貸借対照表、損益計算書の財務諸表に相当する書類

⑦過去2か年の市町村民税並びに固定資産税の納税証明書若しくは非課税の場合はその旨を記載した理由書

⑧直近の総会資料等

⑨選定結果通知用封筒(長形3号封筒)に選定結果通知の送付先を明記し、特定記録郵便相当分の切手(242円)を貼付したもの。

(3)企画提案書類の提出

ア  提出期間  

平成29年5月25日(木)~平成29年6月1日(木)  午前9時~正午及び午後1時~午後5時(いずれも土曜日・日曜日及び国民の休日に関する法律に規定する日を除く) ただし、最終日(6月1日)は、午後3時までとする。

※企画提案書類については、必ず持参すること。郵送された書類は受け付けない。

イ 提出場所  

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課   大阪市北区中之島 1‐3‐20 大阪市役所2階北側

(4)企画提案書類

企画提案書の必須記載項目は、以下のとおりとする。

・事業に対する考え方、実施方針について(児童虐待をとりまく課題と本事業における改善案及び本事業が果たす役割)

・事業計画について(現任研修、認定研修のテーマ、内容)

・研修を担当する講師の選定について

・事業効果について

・団体に関する事項について

・類似事業の実施運営実績等

・団体としての専門性・得意とする分野とその活用

・上記により期待される効果

・個人情報保護について

6 その他

*上記の期間、このページから「募集要項」及び申請にあたっての各種様式をダウンロードすることができます。

*その他詳細については、募集要項をご覧ください。

募集要項等

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各種様式

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ、要保護児童グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8034

ファックス:06-6202-6963

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