地域型保育事業との連携支援事業について

平成27年4月より施行された子ども・子育て支援新制度で創設された家庭的保育事業（以下、「地域型保育事業」という。）等については、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から地域型保育事業等の認可に係る申請があった場合には、法の規定を踏まえて審査を行い、認可等が実施されております。

国としての「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」では、地域型保育事業については、小規模かつ2歳までの保育であることから、「1　保育内容支援」、「2　代替保育」、「3　卒園児の受け皿の確保」の3要件で合意した連携施設の確保を必要としています。

※ただし、令和6年度末までは連携施設がなくても認可できる経過措置があります。

1. 保育内容支援
   　園庭開放や集団保育を体験するための機会の提供等。
2. 代替保育の提供
   　地域型保育事業所の保育士等が急病等の場合、代替で保育を提供。
3. 卒園児の受け皿の確保
   　地域型保育事業所を卒園した3歳児の優先受け入れ枠の設定。

本市では、待機児童の解消に向けて、保育施策の充実に努めているところであり、地域型保育事業については、0～2歳の受け皿として、重要な役割を果たしているため、経過措置期間終了時点において、連携施設が確保されていないことで、国の基準を満たされていないために認可できないこととならないよう、連携施設が確保されている事業者を増やしていくことを重要な課題として位置づけ、平成27年度より取り組みを進めています。

平成28年度からは、本市として、地域型保育事業所が取り組む連携施設の設定を促進すべく、事業者説明会等や施設への訪問等を通じ幼稚園・保育所・認定こども園等に事業の周知を図るとともに、連携先となる施設へのインセンティブとして「大阪市連携施設支援事業補助金」を創設し、連携施設の確保の促進に努めてきました。

平成29年度には、平成28年度に創設した補助金事業の見直しを行い、「大阪市連携施設支援事業交付金」事業として、交付要件を緩和し、よりインセンティブとなるよう事業の充実を図ってまいりました。

また、これまで公設置民営保育所については、公の施設のため保育内容支援のみ連携を可能としていましたが、平成30年度から運営委託法人の判断により、代替保育、卒園後の受け皿についても連携を可能としました。

ほかには、代替保育の提供にかかる連携施設の確保の例外適用として、小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者からの代替保育の提供を受けることで、連携施設の確保を求めないこととしています。

1　連携支援の合意　　
地域型保育事業者と連携支援の3項目合意（卒園児の受け皿は1名でも対象）

2　交付対象となる園　
連携施設となった幼稚園・保育所・認定こども園（合意した1年目及び2年目のみを交付対象とし、3年目以降は対象外）

3　交付内容　　

1年目　　
年間上限金額　1,000,000円（下記2項目の合計）
 3項目合意：月額24,000円×月数（合意した月から年度末まで）上限288,000円
 加算部分：本市が定める事業等の実施により、上限712,000円まで加算

2年目　　
年間上限金額　712,000円（加算部分のみ)
加算部分：本市が定める事業等の実施により、上限712,000円まで加算

（加算部分の内容と単価）

・  給食体験　　11,000円×回数

・  合同保育　　21,800円×回数

・  園庭解放　　 9,300円×回数

・  施設見学会　 9,300円×回数

　本事業については、平成28年4月1日から施行しており、平成29年4月から連地域型保育事業が取り組む連携施設の確保を促進する事業への見直しを行い、連携支援事業交付金として、「大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱」により、本事業を実施しています。