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大阪市立保育所の民営化概要(平成29年9月公表)

2017年9月21日

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 大阪市では、市政改革の基本的な考え方に基づき、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画(平成29年6月一部改訂)」を策定し、本計画に基づき、公立保育所の民営化を進めております。

 このたび、6か所の保育所について、民間移管・民間委託に着手することにしましたので、概要をお知らせいたします。

 今後、当該保育所を利用している児童の保護者の方への説明会を実施するなど、理解を得ながら進めるとともに、民営化に伴う影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

 平成29年6月公表については、「2019年(平成31年)度に民間移管・民間委託する保育所の移管先・委託先法人を募集します」をご覧ください。

1 民間移管・民間委託する保育所

民間移管・民間委託予定の保育所
民営化内容保育所名竣工年所在区現在の運営主体定期借地(予定)移管・委託予定時期(※)
現状移管西保育所平成1年西区大阪市30年2020年(平成32年)4月
野里保育所昭和55年西淀川区(社福)なみはや福祉会25年2018年(平成30年)4月
建替移管鶴町保育所昭和50年大正区(社福)和修会50年2020年(平成32年)7月
民間委託南江口保育所昭和44年(建替予定)東淀川区大阪市2020年(平成32年)4月
加美第1保育所昭和50年平野区大阪市2020年(平成32年)4月
北津守保育所平成9年西成区大阪市2020年(平成32年)4月

※移管・委託予定時期については、変更になる場合があります。

各保育所の民営化の進め方については、別添のスケジュールをご参照ください。

用語説明

  • 「現状移管」とは、移管後、一定期間の使用が可能な保育所を対象とし、土地を有償(当初10年間は無償)で貸し付け、建物を現状のまま有償譲渡し、民間法人へ移管を行う手法をいいます。
  • 「建替移管」とは、建築後長年を経過し、老朽化が著しい保育所を対象とし、土地を有償(当初10年間は無償)で貸し付け、建物については民間による建替えとし、民間法人へ移管を行う手法をいいます。
  • 「民間委託」とは、大阪市立保育所のまま、保育所運営業務のみ民間法人へ委託を行う手法をいいます。

民間移管・民間委託のスケジュール

各保育所の所在地

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2 応募可能な法人

 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、東京都、神奈川県、愛知県のいずれかにおいて、認可保育所等(保育所型認定こども園及び認可保育所から移行した幼保連携型認定こども園を含む)を応募時点で3年以上運営している法人が応募可能です。

3 民間移管(現状移管・建替移管)の土地・建物に関する条件

土地

定期借地権を設定し、有償で貸し付けます。ただし、貸付開始から10年間は無償です。

現時点での土地の賃料は、単価450円に平均入所児童数を乗じて算出される額を月額賃料とし、貸付額は毎年度4月に決定することとしています。

なお、建替移管の場合の施設建設期間については、別途使用貸借契約を締結します。

平均入所児童数は、直近3か年の5月1日現在入所児童数を平均して設定します。

建物

 現状移管の保育所は、不動産評価額に基づき有償譲渡します。移管後、給付費の減価償却費加算の適用が可能です。

 建替移管の保育所は、移管先法人が新たな保育所の建物(所庭の遊具、塀などを含む)を整備します。整備にあたっては、国庫補助金等の活用が可能です。

保育所物品

 移管する保育所で使用している物品で本市が提示するもののうち、移管先法人が希望するものについては、無償譲渡します。

4 移管先・委託先法人の選定について

 平成30年5月頃に公募を開始し、応募法人について、学識経験者等により構成される「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において保育の質を重視した審査を行います。

 但し、現在、既に社会福祉法人へ運営を委託している「鶴町保育所」の建替移管に関しては、平成29年10月下旬(予定)に、現在の運営委託法人以外の法人に参入の希望がないかを広く確認する「参入希望事前確認」を行い、他法人の参入希望が無い場合は、現在の運営委託法人について平成29年度中に審査を行います。

 同様に、現在、既に社会福祉法人へ運営を委託している「野里保育所」の現状移管に関しては、現在の運営委託法人について平成29年度中に審査を行います。

選定基準

 書類審査・面接・実地調査の採点結果の合計点が、民間移管は総合点の7割以上、民間委託は6割以上の法人の中から、移管先・委託先法人として最も適格な法人を保育所ごとに選定します。

5 民間移管・民間委託にかかる主な諸条件

職員配置

  • 教育・保育施設等における勤務年数が10年以上で、施設長に準じた経験のある専任の正規職員を施設長として1名配置すること

  • 保育所等における保育士としての勤務年数が5年以上で、リーダーに準じた経験のある正規の保育士を主任保育士として選任すること

  • 保育士の職員配置基準を遵守し、常勤保育士のうち勤務年数が8年以上の者を全体の1割以上、4年以上の者を全体の4割以上、1年未満の者は全体の2割以下とするよう努めること

  • 調理員のうち2名は、調理師または栄養士の資格を有する常勤職員とし、うち1名は、調理実務の経験が1年以上ある者とすること。但し、調理業務の全部を委託する場合は、調理員を置かないことができる

移管・委託準備に関すること

  • 保護者説明会への出席、三者協議会(委託は除く)への参画
  • 引継ぎの実施(移管・委託前の1年間、施設長予定者、主任保育士予定者が従事)

  • 共同保育の実施(移管・委託前の3か月間、施設長予定者、主任保育士予定者、移管後配置予定の保育士、調理員が従事)

  • 現在の委託先法人が当該保育所の移管先法人となった場合は、引継ぎ・共同保育は実施しません。

民間移管・委託後の取組みへの協力等

  • 本市保育士等による訪問への協力
  • 三者協議会の開催(委託を除く)
  • 保護者アンケート実施への協力
  • 福祉サービス第三者評価の受審及び結果公表(委託を除く)
  • 本市が行う移管・委託後の検証への協力

三者協議会

 民間移管に際しては、保護者の意見を可能な限り反映させる観点から、移管後の保育所運営の諸事項について、当該保育所の保護者代表・移管先法人・大阪市の三者で協議し、合意形成を図ります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局保育施策部保育所運営課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
電話: 06-6208-7574 ファックス: 06-6202-9050

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