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認可外保育施設 評価基準 評価事項

2017年11月8日

ページ番号:412911

評価基準 評価事項

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第1 保育に従事する者の数及び資格

1 保育に従事する者の数

 (1)1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

   a.主たる開所時間において月極契約乳児者数に対して保育に従事する者が不足している

   b.主たる開所時間において総乳幼児数に対して保育に従事する者が不足している

   c.契約乳幼児の在籍時間帯に保育に従事する者が1人勤務の時間帯がある

 (2)1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

  ①1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

   a.保育に従事する者が1人で保育している乳幼児の数が3人を超えている

   b.保育に従事する者が家庭的保育補助者とともに保育している乳幼児の数が5人を超えている

  ②居宅訪問型保育事業

   a.保育に従事する者が1人で保育している乳幼児の数が1人を超えている

 

2 保育に従事する者の有資格者の数

 (1)1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

   a.月極契約乳幼児数に対して有資格者が不足している

   b.総乳幼児数に対して有資格者が不足している

 (2)1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

  ①1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

     a.有資格者又は家庭的保育者の配置が望ましい

  ②居宅訪問型事業

     a.有資格者の配置が望ましい

 (3)保育士の名称

     a.保育士でない者を保育士等紛らわしい名称で使用している。

 

第2 保育室等の構造設備及び資格

 1 1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

(1) 保育室の面積

    a.月極契約乳幼児数についての1人当たりの面積が不足している

    b.総乳幼児数についての1人当たりの面積が不足している

(2) 調理室の有無

    a-1.調理室(施設外調理等の場合にあっては必要な調理機能)がない

    a-2.調理室が保育室と区画等がされていない

    a-3.調理室と保育室の区画はあるが、扉が閉められていない等運用面の注意を要する

    a-4.調理室が衛生的な状態が保たれていない  

(3) 1歳未満児の区画等

    a-1.おおむね1歳未満児の保育場所とその他の幼児の保育場所とが区画されていない

    a-2.おおむね1歳未満時の保育場所とその他の幼児の保育場所との区画が不十分である

 2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

  (1)1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の保育室の面積等

    a.  乳幼児の保育を適切に行うことができる広さが確保されていない

    b-1.調理室(施設外調理等の場合にあっては必要な調理機能)がない

    b-2.調理室が保育室と区画等がされていない

    b-3.調理室と保育室の区画はあるが、扉が閉められていない等運用面の注意を要する

    b-4.調理室が衛生的な状態が保たれていない

  (2)居宅訪問型保育事業の運営を行う事業所の設備及び備品 

    a.事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けていない

    b.保育の実施に必要な設備及び備品等を揃えていない

 

 3 共通事項(居宅訪問型保育事業を除く)

(1)保育室の採光及び換気の確保、安全性の確保

    a.窓等採光に有効な開口部がない

    b.窓等換気に有効な開口部がない

    c.同一の乳幼児用ベットに2人以上の乳幼児を寝かせることがある

(2) 便所

    a.便所の手洗い設備

     a-1.便所用の手洗設備が設けられていない

     a-2.手洗設備が不衛生(石鹸がない・十分に清掃がなされていない等)

     a-3.便所が保育室及び調理室と区画されていない

     a-4.便所が不衛生(十分に清掃がなされていない)

    b.便所の数

     b-1.便器の数がおおむね幼児20人に1以上より大きく不足している

第3 非常災害に対する措置

 1 1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

(1)a 消火用具の設置

     a-1.消火用具がない又は消火用具の機能失効

     a-2.消火用具の設置場所等につき、周知されていない

    b 非常口の設置

 

     b-1.保育室を1階に設けているが、適切な退避用経路がない又は非常口が適切に設置されていない

(2)a 非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定

     a-1.具体的計画(消防計画)を作成、届出をしていない

     a-2.防火管理者の選任、届出が行われていない

   b 避難消火等の訓練の毎月1回以上の実施

 

     b-1.訓練が1年以内に1回も実施されていない

     b-2.訓練がおおむね毎月実施されている状況にない

 2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設(居宅訪問型事業は含まない)

(1)a 消火用具の設置

     a-1.消火用具がない又は消火用具の機能失効

     a-2.消火用具の設置場所等につき、周知されていない

    b 非常口の設置

     b-1.非常口が、火災等非常時に避難に有効な位置に、適切に設置されていない

(2)a 避難消火等の訓練の毎月1回以上の実施

     a-1.訓練が1年以内に1回も実施されていない

     a-2.訓練がおおむね毎月実施されている状況にない

第4 保育室を2階以上に設ける場合の条件

 1 1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

 

(1)保育室が2階の場合の条件

    a.保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所に、乳幼児の転落防止設備がない

    b.乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備が下記イ又はロのいずれも満たしてなく、かつ、訓練の実施がなされていない

      イ(屋内・屋外階段)

      ロ(屋内避難階段、特別避難階段、待避上有効なバルコニー、傾斜路、屋外階段)

(2)保育室が3階の場合の条件

    a. 耐火建築物でない

    b-1.乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備がない(屋内避難階段・特別避難階段・屋外階段)

    b-2.乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備がない(屋内避難階段・特別避難階段・傾斜路・屋外階段)

    c. 調理室の床若しくは壁が特定防火設備で区画されておらず、必要な施設又は設備もない

    d. 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料でない

    e-1.保育室その他に乳幼児が出入り又は通行する場所に転落防止設備がない

     e-2.転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある

    f. 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関への通報設備がない

    g.カーテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理されているものを使用していない

(3)保育室が4階以上の場合の条件

    a. 耐火建築物でない

    b-1.乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備がない(屋内階段・特別避難階段・屋外避難階段)

    b-2.乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備がない(特別避難階段・傾斜路・屋外避難階段)

    c. 調理室は床及び壁が耐火構造で戸が防火戸で区画されておらず、必要な施設又は設備もない

    d.   保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料でない

    e-1.保育室その他乳幼児が出入り又は通行する場所に転落防止設備がない

    e-2.転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある

    f.非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関への通報設備がない

    g.カーテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理されているものを使用していない

 2  1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設(居宅訪問型事業のみ)

  

     a.定期的な訓練を行う等、防炎上の必要な措置が採られていない

第5 保育内容

 1 共通事項(居宅訪問型事業を除く)

(1) 保育の内容

    a.乳幼児の1人1人心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること

    b-1.保育計画(デイリープログラム等)が作成されていない

    b-2.利用乳幼児の必要に応じ、汚れた時の処置が不適当である

    b-3.屋外遊技の機会が適切に確保されていない(幼児)

    b-4.外気浴の機会が適切に確保されていない(乳児)

    c-1.テレビやビデオを見せ続けている

    c-2.1人1人の乳幼児に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わっていない

    d-1.必要な遊具、保育用品を備えられていない

    d-2.遊具につき、改善を要する点がある

    d-3.大型遊具の安全性に問題がある

 

(2)保育に従事する者の保育姿勢等

    a.施設内研修の機会を設けるなど質の向上に努めていない

    b.乳幼児の人権に対する十分な配慮に欠けている

    c.児童相談所等の専門的機関との連携が行われていない

(3)保護者との連絡等

    a.連絡帳等により可能な限り保護者と密接な連絡を取ることを心がけていない

    b.保護者の緊急連絡表が整備されていない

    c.要望に応じ、安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるよう適切に対応していない

 2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設(居宅訪問型事業のみ)

    ・評価基準第5(1)のd及び(3)のc以外の項目において適切に対応していない(助言)

第6 給食

 1 共通事項(居宅訪問型を除く)

(1)衛生管理の状況

    a.調理室、調理、配膳、食器等の適切な衛生管理

     a-1.食器や哺乳瓶及びふきん等について定期的に煮沸消毒を実施していない

     a-2.調理室が汚れていたり、残飯等が放置されている

     a-3.調理方法が衛生的でない等の不適切な事項がある

     a-4.配膳が衛生的でない等の不適切な事項がある

     a-5.食器類や哺乳瓶が十分な消毒がなされずに共用されている

     a-6.食品の保存(持参弁当・仕出し弁当・離乳食も含む)に関し、冷蔵庫がない等不適切な事項がある   

 

(2)食事内容等の状況

    a.   乳幼児の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む)等に配慮した食事内容    

     a-1.乳児と幼児の食事を区別して実施されていない(施設内調理)

     a-2.健康状態(アレルギー疾患等を含む)等に配慮した食事内容でない

     a-3.乳幼児に適した内容でない(市販の弁当等の場合)

     a-4.乳児の授乳・食事後に対する配慮が適切に行われていない

     b.  献立に従った調理

     b-1.献立が作成されていない

     b-2.献立に従った調理が適切に行われていないことがある

 2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設(居宅訪問型事業のみ)

    ・評価基準第6については、食事の提供を行う場合に適切に対応していない(助言)

第7 健康管理・安全確保

 1 共通事項(居宅訪問型事業を除く)

(1)乳幼児の健康状態の観察

    a.登園の際、健康状態の観察及び保護者からの乳幼児の報告を受けているか

     a-1.十分な観察が行われていない

     a-2.保護者から報告(連絡帳を活用することを含む)を受けていない

    b.降園の際、登園時と同様の健康状態の観察及び保護者への乳幼児の状態の報告を行っているか

     b-1.十分な観察が行われていない

     b-2.注意が必要な場合において保護者等にその旨の報告をしていない

(2)乳幼児の発育チェック

    a.身長や体重の測定など、基本的な発育チェックを毎月定期的に行っているか    

     a-1.身長、体重の測定など基本的な発育チェックを全く行っていない

     a-2.身長、体重の測定など基本的な発育チェックを毎月行っていない

(3)乳幼児の健康診断

    a.  乳幼児の健康診断が利用開始時に実施されていない

    b-1.乳幼児の健康診断が全く実施されていない

    b-2.乳幼児の健康診断が年1回しか実施されていない

    b-3.健康診断の内容(3歳以上の歯科を含む)が不十分又は記録に不備がある

    c-1.緊急時に備えた保育所付近の病院関係の一覧が未完成  

    c-2.緊急時に備えた保育所付近の病院関係一覧の職員への周知状況の不徹底等対応が不十分

(4)職員の健康診断

    a.  職員の健康診断(採用時及び年1回)が実施されていない

    b-1.調理(調乳)に携わる職員の検便が実施されていない

    b-2.調理(調乳)に携わる職員の検便がおおむね月1回実施されていない

    

(5)医薬品等の整備

    a.最低必要な医薬品、医療品がない

(6)感染症への対応

    a.感染症に対する対応が適切ではない

    b.保護者に治癒証明等の提出を求めていない

    c.歯ブラシ、コップ、タオル等が洗浄・洗濯等を行わないまま共有されている

(7)乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防

    a.乳幼児突然死症候群の予防への配慮がない

    b.乳幼児突然死症候群の予防への配慮が不足している

    c.保育室内で喫煙している

(8)安全確保

    a.乳幼児の安全確保への配慮が十分でない 

    b.施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置がない

    c.不審者の立入防止などの対策や、囲障はあるが、施錠等が不十分

    d.損害賠償を速やかに行うことができるよう備えられていない

    e.死亡事故等の重大事故が発生した施設において再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置がとられていない

 2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設(居宅訪問型事業のみ)

    ・評価基準第7(2)(3)(5)以外について、適切に対応していない(助言)

第8 利用者への情報提供

(1)施設及びサービスに関する内容の掲示

    1.施設及びサービス内容が全く掲示(提示)されていない

    2.施設及びサービス内容に関する掲示(提示)内容又は仕方が不十分

(2)サービス利用者に対する契約内容の書面による交付

    1.サービス利用者に対する契約内容の書面による交付がされていない

    2.サービス利用者に対する契約内容の書面による交付内容が不十分

 

(3)サービス利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明

    a-1.サービス利用予定者への契約内容等の説明が行われていない

    a-2.サービス利用予定者への説明は行われているが、内容が不十分

第9 備える帳簿

(1)職員に関する書類等の整備

    a-1.職員の氏名等を確認できる書類が備えられていない

    a-2.職員の氏名等を確認できる書類の整備内容が不十分

    b-1.労働基準法等に基づく帳簿等の整備状況が不十分

(2)在籍(利用)乳幼児に関する書類等の整備

    a-1.在籍乳幼児に関する事項を確認できる書類が備えられていない

    a-2.在籍乳幼児に関する事項を確認できる書類の整備内容が不十分

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課
電話: 06-6208-8042 ファックス: 06-6202-9050
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
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