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大阪市若年ひとり親の新たな家庭生活支援事業

2018年8月1日

ページ番号:442248

概要・内容

新たに婚姻等を選択された元ひとり親のご家庭への支援を行います

婚姻等により生活環境が一変するとともに、今までひとり親として受けていた様々なサポートが途絶えることから、生活の安定を図ることを目的にサポートを行います。

(1)「家庭生活サポーター」を派遣し、情報提供や他機関への連携を行います。

(2)「大阪市若年ひとり親の新たな家庭生活サポート給付金」を支給します。

「婚姻等」には事実婚(事実婚とは住民票を同じくし、その夫婦間の続柄において「未届の夫(妻)」とされているもの)を含みます。

対象者

次の要件を全て満たす方

  •  大阪市において児童扶養手当を受給していた方
  •  婚姻等により児童扶養手当受給資格を喪失した時に25歳未満であった方
  • 平成30年4月1日以降に婚姻等により児童扶養手当の受給資格を喪失し、「児童扶養手当資格喪失届」の届出を行った方 (受給していた児童扶養手当の対象児童であったこどもの父又は母と婚姻等した方は除きます)
  •   大阪市内に住民票があり、かつ居住の実態がある方
  •   生活保護を受給していないこと
  •   給付金申請前に受給していた児童扶養手当における対象児童が同居していること
  •   配偶者等(事実婚をする相手を含みます)が本給付金制度の申請資格を有している場合において、配偶者等が給付金を申請していないこと
  •   過去に本給付金制度を利用したことがない方
  •   家庭生活サポーターの訪問を受け、行政アンケートに協力いただける方
  •   世帯員全員の所得額合計が所得制限を超過していないこと
  • ただし次の場合は支給されません

  •  児童扶養手当の過払金を完納していないとき
  •  母子父子寡婦福祉貸付金における滞納金を完納していないとき
  •  ひとり親医療費助成における返還金並びに各事業における延滞金を完納していないとき
  • 所得制限限度額

    所得制限限度額表
     世帯における被扶養親族の数 所得制限限度額
     1 274万円
     2 312万円
     3 350万円
     4 388万円
     5 426万円

    児童数が6名以上は1人増えるごとに所得制限限度額が38万円増加する。

    所得制限額の計算方法

    所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)-8万円(社会保険相当額)-諸控除(※)

    (※)諸控除については児童扶養手当の額に準ずる。

    次のいずれかに該当するときは、本給付金の受給資格を失います

    • 給付金を受給するようになったあとに、その婚姻等を解消したとき

    • 給付金受給者が死亡したとき

    • 給付金の受給期間が通算24か月目を迎えたとき

    • 給付金の受給者が27歳になったとき

    • 前記のいずれかの支給要件を満たさなくなったとき

    給付金の支給額

    大阪市若年ひとり親の新たな家庭生活サポート給付金 1か月あたり2万円

    給付金の支給月 4月・8月・12月(それぞれ支払月の前月までの給付金を支払う)

    申請手続

    電話またはメール(後日架電します)で事前申し込みをしていただき、簡単な聴き取りをします。

    その後、サポーターが家庭訪問し面会のうえ、申請の受付を行います。

    申込・相談メールフォーム

    リンクをクリックすると、メールソフトが立ち上がります。
    お名前・お電話番号をお知らせいただければ、担当者より折り返しご連絡させていただきます。
    婚姻後に姓を変更されている場合は、旧姓も併せて入力してください。

     

    必要な書類

    1. 大阪市若年ひとり親の新たな家庭生活サポート給付金支給申請書
    2. 戸籍謄本または戸籍抄本
    3. 世帯全員の住民票
    4. 児童扶養手当資格喪失通知書
    5. 世帯内全員の課税証明書
    6. 給付金の振り込みを希望する金融機関の口座情報の分かる資料(通帳コピー等)
    7. その他、市長が必要と認めるもの

    新たな家庭生活支援事業

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    このページの作成者・問合せ先

    大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ、要保護児童グループ

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

    電話:06-6208-8034

    ファックス:06-6202-6963

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