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児童いきいき放課後事業

2023年10月2日

ページ番号:445818

概要(説明)

市立小学校において、平日の放課後、土曜日・長期休業日に小学生の健全育成を図るため、遊びやスポーツ、主体的な学習などを活動内容とする「児童いきいき放課後事業」(愛称「いきいき」)を実施しています。

・事業の詳細については、小学生の放課後:児童いきいき放課後事業(市立小学校で実施)をご覧ください。

放課後等における児童の健全育成を一層推進するため、これまで実施してきた「いきいき」を「新たないきいき」として再構築し、これまでの本来的機能(放課後等の居場所、異年齢交流、さまざまな体験など)とあわせ、新たに教育環境の整備を図るとともに、多様な利用者のニーズに対応する取組を進めます。

発端(きっかけ)は何?

小学生の放課後における安全・安心な居場所づくりを目的に平成4年度に事業開始。

 平成29年2月に本市における放課後施策の今後のあり方を検証するため、「大阪市立小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム」を設置し検証を実施しました。

寄せられたご意見

 ・時間延長の実施

 ・いきいきで宿題を終わらせてほしい

 ・静かな環境での自主学習

 ・学校図書館の活用

 ・スポーツ教室等(有料)の実施

今後の予定は?

 「大阪市立小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム」で検証された内容を基に充実策を順次実施します。

どこまで進んでいるのか?

平成28~29年度の取り組み(大阪市立小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム会議)

・第1回全体会(平成29年2月24日)

(主な議題)大阪市立小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチームの設置について

 

・第1回ワーキング会議(平成29年3月30日)

(主な議題)放課後の各種事業間の連携について

(議事要旨)放課後の各種事業間の連携について意見交換を行った

 

・第2回ワーキング会議(平成29年4月21日)

(主な議題)放課後の各種事業間の連携について

(議事要旨)放課後の各種事業間の連携について意見交換を行った

 

・第2回全体会(平成29年4月27日)

(主な議題)中間報告に向けて

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進についての中間報告に向けて意見交換を行った

 

・第3回ワーキング会議(平成29年5月11日)

(主な議題)中間報告に向けて

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進についての中間報告に向けて意見交換を行った

 

・第3回全体会(平成29年6月15日)

(主な議題)中間報告について

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進にかかる中間報告について意見交換を行った

 

・第4回ワーキング会議(平成29年9月5日)

(主な議題)最終報告に向けて

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進についての最終報告に向けて意見交換を行った

 

・第5回ワーキング会議(平成29年11月10日)

(主な議題)最終報告に向けて

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進についての最終報告に向けて意見交換を行った

 

・第6回ワーキング会議(平成30年2月16日)

(主な議題)最終報告に向けて

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進についての最終報告に向けて意見交換を行った

 

・第4回全体会(平成30年2月26日)

(主な議題)最終報告について

(議事要旨)大阪市立小学校内における放課後等児童施策の推進にかかる最終報告案について意見交換を行い、承認された

参考資料

最終報告【概要】

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平成30年度以降の取り組み

1.時間延長

 時間延長の実施要件を緩和することにより、時間延長実施箇所数が拡大しました。

 ・平成29年度…34校 

 ・平成30年度…82校 

 ・令和元年度…98校

 ・令和2年度…107校

 ・令和3年度…118校

 ・令和4年度…137校

 ・令和5年度…145校

 

2.宿題(自主学習)

 「宿題タイム」の設定など、「いきいき」内でできる宿題は終えるよう指導することにより、自主学習習慣の定着に繋げます。

 ・平成30年度…全いきいきで宿題タイムの実施

 ・令和元年度以降…上記の継続

 

3.学校図書館の活用

 学校と連携し、いきいきでの学校図書館利用率を高めました。

 ・平成29年度…約26%

 ・平成30年度…約93%

 ・令和元年度…約94%

 ・令和2年度…約73%(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響)

 ・令和3年度…約67%(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響)

 ・令和4年度…約74%(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響)

 

4.スポーツ教室等(有料)の実施

 平成30年度にスポーツ教室を試行実施しましたが、有料での実施には否定的な意見もあり、無償での特別プログラムの充実を図ります。 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局企画部青少年課放課後事業グループ

住所:〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 大阪市阿波座センタービル3階

電話:06-6684-9573

ファックス:06-6684-9283

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