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第5章　計画推進のしくみ(1)

[2009年7月27日]

1　生涯学習を支えるネットワークづくり

(1)3つの学習圏の再編による、生涯学習支援システムの再構築

  • 大阪市では、平成4年(1992年)に策定した「前計画」において、「広域」「ターミナル」「地域」の3つの学習圏からなる「生涯学習支援システム」を設定し、その考え方に基づき今日まで生涯学習施策を推進してきました。
  • 「生涯学習大阪計画」では、「大阪市世論調査」（平成15年（2003年）実施）の結果もふまえ、市民に身近で関心が高い従来の「地域」学習圏を、「教育コミュニティ」づくりの基本単位である「小学校区」と、「各区生涯学習推進計画」に基づき生涯学習施策の展開を図っている「区域」とに分け、「ターミナル」学習圏については「広域」学習圏とともに、「小学校区」「区域」を広域的、総合的に支援する学習圏として位置づけ、3層の学習圏相互のネットワークをいっそう強化することにより新たな生涯学習支援システムとして再構築します。
生涯学習支援システムの概念図

(2)「小学校区」におけるネットワーク

  • 「前計画」では、小・中学校を「地域の学習センター」として位置づけてきましたが、「生涯学習大阪計画」では、「地域」の学習圏を「小学校区」にするとともに、小学校を「教育コミュニティ」づくりの拠点として位置づけます。
  • 「小学校区教育協議会－はぐくみネット－」事業を核として、生涯学習ルーム事業や児童いきいき放課後事業、学校体育施設開放事業、PTA、図書活動などの協働を進めます。また、青少年育成や人権啓発、緑化、スポーツなど、市民に学習機会や情報を提供する事業については、事業ごとに組織されている運営委員会等が柔軟に運営されるよう担当部局との調整を図りつつ、連携・協働を進めます。
小学校区における事業の連携・協働の概念図

1)「教育コミュニティ」支援体制の必要性

  • 小学校区を中心とした「教育コミュニティ」づくりは、小学校が学校教育の場であるとともに、青少年の育成、生涯学習、人権啓発、スポーツなどのさまざまな「教育コミュニティ」づくりの拠点となることをめざすもので、小学校の果たす役割はますます大きなものとなります。
  • 小学校が、子どもの学力向上や学習内容の多様化に対する、近年の市民から寄せられる期待の高まりに応えながら、さらに「教育コミュニティ」づくりの拠点として、「地域の教育力」を高めていくためには、相応の体制づくりと学校と地域社会を結ぶネットワークづくりが必要です。

2)「教育コミュニティ」支援体制の果たす機能

  • 「教育コミュニティ」の支援体制として、各小学校区の課題に随時対応し、助言や情報提供ができるよう、社会教育主事などの専門的職員が、総合生涯学習センターや市民学習センターなどの中核・拠点施設を通じて、区域のネットワークとも連携を図りながら、相互ネットワークを活かした「教育コミュニティ」支援体制を構築します。
  • 「教育コミュニティ」づくりの推進の中心的役割を果たす生涯学習推進員や「はぐくみネット」コーディネーターをはじめ、「教育コミュニティ」関連各事業の調整役などに対する指導・助言、情報提供、養成・研修を行い、市民主体の活動を支援しながら、「市民力」の醸成を支援します。
  • 具体的には、事業実施のための、事業計画の企画・運営、広報、各種団体間の調整や、特色ある先進事例の紹介、区役所や地域社会の諸団体・NPOとのコーディネート、「ネットワーク型市民セミナー　出前講座型」や大阪市生涯学習インストラクターバンク、青少年活動リーダーバンクなど講師派遣事業の紹介を行います。
  • また、計画的に研修機会を設け、「教育コミュニティ」を支える各事業の調整役の養成・研修等を行い、教職員やPTAなど社会教育関係団体指導者に対しては、「総合的な学習の時間」や校外学習で利用可能な生涯学習関連施設や関連事業・制度についての情報提供・コーディネートなどを行います。
  • このほか、「教育コミュニティ」関連施策（「はぐくみネット」や生涯学習ルーム事業など）の円滑な運営のため、予算管理や執行、市民説明会の開催、事務手続きなどに対する助言・指導を行うとともに、各小学校区での取組みの交流や発表の機会づくり、体験型・問題解決型の現場で活用しやすい学習プログラムの開発・普及・促進を支援します。

(3)「区域」におけるネットワーク

  • 市民の自主的な活動を支援し、身近なコミュニティづくりを進めていくためには、区を中心とした生涯学習の推進を図っていくことが、今後ますます重要になってきます。
  • 本計画に基づき、今後の区における生涯学習施策の方向性を示すものとして、平成12年（2000年）に策定した「区生涯学習推進計画」を基本としながら新たな「区生涯学習推進計画」を策定し、目標年次を平成27年度（2015年度）として、「区域」における施策推進を図ります。なお、中間時点で、社会状況の変化等に応じて見直すこととします。
  • 各区においては、区民組織「生涯学習推進区民会議」と区役所内の組織「区生涯学習推進本部」を中心に、「区生涯学習推進計画」に基づき、区の生涯学習推進体制の強化を図ります。
  • 区役所は、総合的な区域の生涯学習施策の中心として位置づけ、生涯学習関連施設連絡会などを活用しながら、事業の調整だけでなく、区内生涯学習関連施設との連携・協働をさらに進め、学校も含めたネットワーク化を図ります。
  • 各種社会教育関係団体の事務局支援機能を担っている区コミュニティ協会や、各区のPTA協議会・地域女性団体協議会・子供会育成連合協議会・老人会・視聴覚教育協議会・青少年指導員・体育指導委員等、生涯学習分野の市民団体の相互の連携を深め、地域の生涯学習活動を支援し、「教育コミュニティ」づくりを推進します。また、区社会福祉協議会、区人権啓発推進（協議）会等の市民団体との連携・協働を図ります。さらに、従来から実施してきた各区内のNPOや高等教育機関、民間教育機関との協働を進めるとともに、商店街や企業とも連携を図ります。
  • 各区の歴史・文化資源の掘り起こしや環境・生活文化の再発見につながる講座や事業を、図書館や博物館等とも連携しながら実施し、まちづくりにつなげます。またそのプログラムや情報の提供により、「教育コミュニティ」の活動支援につなげます。
  • 総合生涯学習センターや市民学習センターなどと連携し、生涯学習推進員区連絡会等とも協働しながら、小学校区における「教育コミュニティ」づくりを支援します。

1)現代的・社会的課題に関する学習機会の提供

  • 身近で、育児期の保護者も活動しやすい区域という特性から、すでに活動している子育てサークルやNPOとも連携しながら、親子参加型の事業を開催するとともに、保育サービスの充実を図りつつ、家庭の教育力を高めるような学習機会を提供します。
  • 「団塊の世代」の定年退職期を迎え、そのキャリアを地域社会の生涯学習活動の中で活かし活躍できるよう、人材発見と活用に努めるとともに、コミュニティビジネス(*46)やNPO等が地域社会で行う生涯学習活動などについての情報提供を図ります。

2)情報提供・相談

  • 地域図書館については、地域社会の情報や生活情報など、市民が必要とするさまざまな分野の情報や資料を提供する、各区の総合的な情報センターとしての機能を充実させます。
  • 区民の主体的な活動を支えるため、生涯学習相談員については、人材の発見と資質の向上を図るとともに、総合生涯学習センター等の生涯学習施設の情報収集・提供と学習相談機能とも連動し、情報交換・研修の充実により、各区生涯学習情報コーナーにおける情報提供、学習相談をさらに高度化・円滑化します。委嘱期間が終了した生涯学習相談員については、その職務上の経験を、「はぐくみネット」のコーディネーターや生涯学習推進員として活かせるような方向性を検討します。
  • 各区内での市民の自主的な学習活動を促進するため、区広報紙やホームページ、冊子等を活用した区民向けの生涯学習情報の提供・充実に努めます。
  • 区民センター等の生涯学習関連施設や、市民や団体・サークルなどが利用する施設では、「市民団体やNPOの相互交流・情報交換の場」を設け、小グループが打合せや作業がしやすい学習環境の整備により、市民の日常的な生涯学習活動を支援します。

(4)「広域」におけるネットワーク

  • 「広域」学習圏においては、総合生涯学習センターや市民学習センターをはじめ、博物館や図書館などの生涯学習関連施設間でネットワークを構築し、「小学校区」「区域」における生涯学習の取組みを支援します。
  • 中核施設としてより高度な機能を果たす総合生涯学習センター、市民学習センターは、今まで培ってきた市民主体の生涯学習推進の機能や実績を十分に活かしたうえで、それぞれの近隣区を中心に市内全域を網羅しながら、地域社会における生涯学習を支えるコーディネーターなどの人材の研修・養成などを担い、学習グループやNPOと連携したネットワークを築き、より効果的で総合的な生涯学習施策を推進します。
  • 総合生涯学習センター等の広域施設において、生涯学習関係職員が、本計画をはじめとする大阪市の生涯学習政策について理解を深め、市民の主体的な学習を支援するための専門的な知識・技術等を習得するために必要な研修を行います。

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