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第5章 計画推進のしくみ(5)

[2009年7月27日]

5 「まなび」の成果の評価と活用

  • 学習成果や施策の推進状況について評価を行い、「まなび」と「行動」の循環を通して、市民主体の「自律と協働の社会」づくりを進めます。

(1)各施策・事業の評価と活用

  • 本計画において各施策・事業を所管する各部局(施設)において、主体的な自己評価を行い、目的に応じたよりよい施策展開に努めます。
  • 大阪市生涯学習推進会議では、本計画の施策体系に沿って、複数の関連施策・事業を一体的に評価する観点を持ちながら、計画全体の進捗状況の確認を行います。
  • また、大阪市生涯学習推進会議並びに事務局体制の充実を図り、関係部局により構成するテーマ別部会(「教育コミュニティ」「歴史・文化」など)を設置して、施策体系に沿った評価をもとにした、新しい施策の検討や調整を行うなどにより、全市的な政策立案と進行管理機能の強化を図ります。
大阪市生涯学習推進会議

1)評価の必要性と基本的な考え方

  • 我が国において、生涯学習施策をはじめとする教育や文化の領域に関する評価については、近年、図書館・公民館・博物館のいずれについても、「設置および運営上の望ましい基準」により自己点検や評価の努力義務が課されてきています。現在、適切な評価指標や、広範な対象にわたる長期間の効果測定など、総合的な観点からの評価の進め方について、検討が進められています。
  • なお、大阪市においては、全庁的に事業評価システムが導入されていますが、まず、このシステムを十分に活用するため、客観的な判断がしやすい項目を盛り込むよう努めるとともに、数値等による定量的な指標をできるだけ用いるなど、よりわかりやすいデータとしてまとめるよう留意する必要があります。
  • なお、生涯学習施策の評価をさらに深めるためには、組織内部での自己評価に加え、アンケートや聞き取り調査、統計分析、他の類似施設との比較など、さまざまな手法を用いることも検討する必要があります。

2)評価の観点

  • 評価にあたっては、次の観点に立って、長期的な分析も含め、総合的な評価を行う必要があります。
    A)評価はそれ自体が目的ではなく、PDCAサイクル(*50) に沿って施策・事業をよりよくするために必要な段階の一つであり、どの程度目的を達成したのか、目的達成が困難な原因は何なのかを明らかにしたうえで、よりよい施策・事業へと改善充実を図ろうとしているか。
    B)日常的に展開している事業について、社会教育法や施設設置条例などをもとに、社会状況の変化や市民ニーズに留意しながら、施策の方向性や施設の設置目的などについて、関係職員・指導者全員の間で、常に共通認識を図るようにしているか。
    C)評価結果について、わかりやすく客観的なデータを作成し公表することにより、庁内関係機関はもとより市民に対し、各施策・事業の必要性・有用性について説明責任を果たし、理解を得ようとしているか。
    D)比較的測定しやすい短期的な「結果」(*51) だけではなく、長期的・広範にわたる「成果」(*52) についての評価に努めているか。

3)施策・事業の計画・運営と評価の流れ

  • 企画、運営、評価、改善を、一連の流れとしてとらえ、評価した結果に反映させることにより、よりよい施策・事業の企画・運営をめざします。
施策・事業の計画・運営と評価の流れ

企画・
運営

◇設置目的や実施目的の明確化

◇施策・事業の企画・実施
◇施設の管理・運営
◇評価
・評価データの分析・整理
・問題点・課題の抽出・分析
・改善策の検討
◇改善策の検討・実施
評価の
プロセス
◇評価方法の検討
・評価指標の設定
・評価項目の検討
◇評価データの収集
・アンケート調査
・聞き取り調査
・内部ヒアリング
・経営・運営データ など

4)評価の実施方法

  • 施策・事業ごとに、「目的の達成度」「管理・運営状況」「派生的な効果」などについての評価指標を定め、それぞれに具体的な評価項目を設定します。
  • 評価項目については、「利用者に直接関わるサービスの提供」「施設・設備の維持・管理」「効率的・効果的な経営に向けた経費縮減策などの工夫」「利用者の学習サイクルや日常生活への影響」「非来館者を含めた地域社会一般への影響・貢献」などといった観点から、施策の目的・規模・性質等に応じて、個別に設定する必要があります。
  • なお、客観的な判断がしやすいよう、数値等による定量的評価(*53) を用いることを基本とし、市民の意見等にもとづいた定性的評価(*54) をあわせて行うこととします。

(2)学習成果の評価と活用

  • 学習者一人ひとりにとって、自分の学習が適切であったかどうかを判断し、学習した成果を評価することは、より適切な学習方法や形態を選択して学習しなおしたり、新たな問題に気づいてさらに学習を進めること、学んだ成果を地域社会に活かすことにつながります。
  • 生涯学習の目的や内容・方法はきわめて多様であり、これに関する評価のあり方についても、学習者の希望や内容に応じて、多様で多元的なものでなければなりません。
  • 各施策・事業の実施にあたっては、市民一人ひとりの学んだ知識・技術等が「社会への参加」「まちづくり」に結びつくよう意識して企画・立案し、評価を行ったうえで、より適切な手法や形態の選択、新たな課題・テーマの設定、ネットワークの拡大・深化など、目的達成に向けたさらなる改善、充実と計画的な推進を図ります。

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