語句説明

さまざまな非営利活動を行う「民間非営利組織」のことをいい、市民が主体となって、継続的、自発的に市民公益活動を行う組織のこと。非営利組織とは、株式会社などの営利企業と異なり、構成員への利益配当を目的としない組織であり、社会的な使命（ミッション）の実現をめざして活動する組織や団体のことをいう。特に、特定非営利活動促進法（NPO法）により、特定非営利活動法人の認証を受けた団体がNPO法人である。

本計画では、「まなび」と学習という2通りの表現を使っている。学習とは、「経験による人間の行動の変容」という意味を持ち、本人が意識するかしないかを問わず、経験をする前と後で行動のしかたに持続的な変化が生ずれば、それを学習と考える広い概念である。本計画では、生涯学習において、学習という言葉の持つ学校での勉強や座学などといったイメージに捉われない、広い意味での学習を想定する場合、あえて「まなび」と表記している。

自分たちでものごとを決め、社会的な課題に対してはともに解決に当たるという市民一人ひとりの、自律し連帯する力のこと。典型例としては、阪神・淡路大震災の後、神戸や阪神地域で、市民自身による避難所での相互扶助や問題解決のための話し合いや行動がみられたが、ここで発揮されるような力が市民力であるといわれる。また、市民の地方自治への参加・参画においては、市民力とは、1)住民自治、2)市民への権限委譲、3)パートナーシップの段階で発揮される力であるといわれる。

地域社会の共有財産である学校を核とし、地域社会の中で、さまざまな人々が継続的にこどもに関わるシステムをつくり、学校教育や地域活動に参加することで、子どもの健全な成長発達を促していこうとするもの。かつての地縁的コミュニティに加えて、少子・高齢化等が進む新しい時代のコミュニティとして、学校・家庭・地域社会の協働をめざすものである。

障害のある人も高齢者も子どももすべての人々が、家庭や地域社会でともに生活していける社会が通常の社会であるという考え方。

昭和40年（1965年）ユネスコの「成人教育推進国際委員会」においてフランスのポ－ル・ラングランが「生涯教育」の概念を発表した。そこでは「生涯教育」とは、年齢に制限なく一生を通じて行われるものであり、今後は、学齢期を過ぎても何回でも学習しなおすことができる生涯学習社会に移行するという考え方が示された。そのなかで、学校教育は教育のひとつの段階としてとらえられ、生涯にわたって学んでいける自己教育力を養う役割を期待されることになった。また、今までの教育方法に縛られず、学校のみならず、地域、家庭、テレビ・ラジオ、図書館などで行われるさまざまな教育機会を統合し、一人ひとりの個性に合わせた幅広い教育が可能な社会であるとされている。

生涯学習センター、公民館、博物館、図書館、青少年施設、スポーツ・文化施設など、社会教育関係法令等で示された施設のこと。

生涯学習センター、公民館、博物館、図書館、青少年施設、スポーツ・文化施設など、社会教育関係法令等で示された施設を生涯学習施設と呼ぶのに対して、市民の学習を支援する施設全般を意味する。

生涯学習の時代に即応し、テレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより、レベルの高い学習の機会を広く提供することを目的として昭和58年度（1983年度）に設置された。
学習方法は、テレビやラジオによる授業と、印刷教材による自学自習とレポート提出による通信指導を主にしており、学習センターで面接指導や単位認定のための試験などが行われる。

学生のみならず、社会人や一般市民の受講生のために、大学構内とは別に都市の中心部に設けられた教室のこと。大学の教育研究の振興や、大学院や公開講座などの社会人教育の実施、地域貢献活動の推進拠点、民間企業・研究機関との連携強化、大学の情報発信などを目的としている。複数の大学が共同で設立して、単位互換制度の推進を図る事例もある。

今の世代の利益だけではなく、未来の世代の利益のことも考えて行われるまちづくり。昭和62年（1987年）の国連の「環境と開発に関する世界委員会」（通称「ブルントラント委員会」）の報告書のなかで、「持続可能な発展とは、未来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たすこと」という定義が提案されてから、今後の社会のあり方を示す重要な概念となった。特に、環境問題の観点から使われることも多いが、生産や消費、福祉、公平・公正といった要素をうまくかみ合わせ、「子や孫のような後の世代の人々も快適に暮らせる」まちをつくることで、将来世代も含めて生活の質が向上していくまちづくりをめざす概念である。

社会的なつながり（ネットワーク）と規範から生まれる信頼関係・ネットワークなどをさすことば。地域社会のなかで、人々の協調的な行動を活発にすることにより、社会の安心・安定、成長や持続などの各面に好ましい効果がもたらされるとされている。内閣府が平成15年（2003年）に行った調査では、ボランティア活動をはじめとする市民活動の活性化が、ソーシャル・キャピタルを高めていくような関係がある可能性を指摘している。

生涯学習関連施設や、学校、民間教育機関などのほか、PTAやボランティア、指導者などの人的資源、さらに商店街、地場産業、公園、神社・寺院、史跡などの文化的・歴史的資源や、河川等の自然環境、学習情報なども含まれる。

「社会生活基本調査」は、市民の1日の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動（「インターネットの利用」「学習・研究」「スポーツ」「趣味・娯楽」「ボランティア活動」「旅行・行楽」）を調査したもので、昭和51年（1976 年）の第1回調査以来5年ごとに実施されている。平成8年（1996年）までは、各都道府県別および政令市ごとの集計が実施されていたが、次の平成13年（2001年）からは、政令市ごとの集計が実施されなくなり、本計画では、平成13年（2001年）については、大阪府のデータを使ってグラフにまとめた。

紛争や自然災害、貧困、人権侵害など人間の生命や安全を脅かすさまざまな地球的規模の課題から、人間の生命、身体、安全、財産を守ること。

男女が、個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、かつ、ともに責任を担うこと。

高齢者の豊かな知識・経験を活かし、児童いきいき放課後事業の活動内容を充実させ、子どもと地元の高齢者の日常的な交流を深めることを目的に、各小学校区単位で活躍しているボランティア。

電子メールを利用して発行される新聞や雑誌のようなもので、配信登録をすると定期的に情報が届けられる。

これまで、国や地方公共団体といった「官」が中心に創りあげる印象が強かった「公共」に対して、近年の福祉やまちづくりなどのさまざまな問題に対して、目的を共有する人が自発的に活動して創り出す「公共」が複層的に存在する状況のこと。あらたな「公共」性は、市民の自発的で多様な活動を中心とし、地域社会のさまざまな組織と対等の立場で協働することで創り出されることが、最大の特徴であり、地域社会のなかで人と人とのつながりを生み、人・物・情報のネットワークを広げ、地域社会の活力を高めることにつながると考えられる。【参考：平成16年版「国民生活白書」】

社会的な責任を自覚した個人としての市民をはじめ、そのような市民によって支えられた、NPOなどの民間組織によって構成されるセクター。公益法人、社会福祉法人、生活協同組合などのほか、規模の小さい草の根の市民団体やサークル、地縁型住民組織（町内会、自治会、あるいはそれをベースにしたさまざまな組織で、行政上の区域や範囲内で住民の相互扶助や自治的な活動を行う組織）など幅広い民間非営利組織によって構成される。

企業に、日々の経営活動において人権や環境といった社会への配慮に基づき、従業員、消費者、地域社会に対して責任ある行動を行うこと。近年「企業の社会的責任」（Corporate　Social　Responsibility：CSR）、および社会的責任を果たしている企業に対しての投資；「社会的責任投資」（Social　Responsible　Investment:SRI）という概念が、日本においても急速に注目を集めるようになってきている。

学校と企業等との連携により、生徒・学生が在学中に将来の進路に関連した就業体験を行うことで、職業に対する理解を深め、勤労観・職業観の熟成を図る。

社会人学生にも学習しやすいように、通常昼間だけの授業の設定を夕方から夜間にかけても実施すること。平成3年(1991年)より、大学設置規定の改正により、全国的にこの制度を取り入れる大学・大学院が増えている。

「自己概念」「自我同一性」「自己明確性」と訳される。自分とは誰であるか、今までにどういう過去を持ち、何を望み、今後どのように生きていこうと努めるのかといった「自分」についての意識的あるいは無意識的な概念と感情の総体であるとされている。また、自分がどのような集団に属しているのかという帰属意識を含む。

日常生活に必要な読み・書き・計算について不自由な状態にある人。

「力をつけること」と訳される。個人が潜在的な力や可能性を引き出していき、その人らしく社会参加するなかで、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を身につけることにつながること。

市民が民主主義社会の主権者として、またその担い手として、社会で主体的に生きていく力と能力を身につけるための教育。「市民力」を高めるための教育とも言える。

自分自身をかけがえのない存在とする自己肯定感情のこと。自らを否定的にとらえるのではなく欠点も含めて受け入れ、自分自身を好きになることは、他の人の尊厳を認める人権意識の土台となることから、人権教育において自尊感情を育てることが重視されている。

自分を押さえ込まず、逆に相手に攻撃的にならずに、的確に自己主張するための人間関係の考え方や話し方、接し方などの方法。

コンピュータの操作だけでなく、インターネットなどを使って、氾濫する情報の中から必要な情報を理解し、選択・整理・創造・発信できる能力のこと。

プログラムを進行するにあたり、もともと立てておいた計画に沿って進行していくことよりも、参加者がプログラムに参加するなかで他の参加者とともに考えて気づくことを重視し、そのための環境を整え、考えや気づきがより深まりやすくなるよう促す役割を果たす人。当事者自身の話し合いにより課題解決を図るよう促すことに重点がおかれる。

仕事や趣味で培った優れた知識・技術・経験を持ち、ボランティア活動に意欲を持った人を公募し、選考・研修の後登録し、市民の団体やグループ・サークルの要請に応じて紹介している事業。平成6年度（1994年度）から実施。

高齢者や障害のある人などが社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去すること。歩道の段差などの物理的障壁だけでなく、社会的、制度的、心理的なすべての障壁を除去する意味で用いる。

障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、すべての人が利用しやすい都市や生活環境をデザインする考え方。バリアフリーが障壁を除去することであるのに対し、最初から障壁をつくらないという発想に立っている。

平成11年（1999年）の中央教育審議会答申の中で、望ましい勤労観・職業観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育とされている。

デイジーとは、Digital　Accessible　Information　System　の略称で、録音資料製作の国際標準として開発された録音形式。デジタル形式のため様々な媒体に記録できるが、主にCD－ROMにより提供されている。耐久性、収納性、検索性に優れるが、専用の再生機やパソコン用再生ソフトウェアが必要。ひとつのメディアにデイジー形式の音声データとテキストデータ、イメージ情報（画像や動画）を同期させることができ、マルチメディアデイジーとして視覚障害以外の障害のある人に対しても有用である。

ことばや生活習慣、宗教、伝統芸能など、自分がどのような文化をもつ集団に属しているのかという帰属意識。自分や家族が属する集団は、どのような独自文化をもっていて、今までにその文化をとりまくどういう背景があるのか、その文化的背景のなかで自分は今後どのように生きていこうと努めるのかといった「自分」についての認識を明確にもつこと。

利用者が、関連する情報網・サービス群のなかから、必要とするものを探し出しやすいよう、窓口を一つに集約するとともに、関連する機関との日常的な連携体制を整備することで、サービス全体の利便性を高めること。

平成17年（2005年）6月の大阪市市民活動推進懇話会提言の中で、市民が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的に、自発的及び自主的に行う活動と定義されている。

地域社会とボランティア団体、NPO等の変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの提供者との間を仲立ちするなど、市民活動団体の支援を行う団体。大阪市には、中間支援組織としての役割を果たす機関として、NPOの法人設立や運営の相談、経営支援、各種講座開催による人材育成等を行うpiaNPOなどがある。

ギリシャ語のbios(生命)とtopos(場所)に由来するドイツ語の合成語。野生生物が共存共生できる生態系を持つ場所という意味を表しており、都市の中に動・植物の生態系に配慮した自然環境を復元・再生したもので、植栽・草地・池などがある。

平成4年（1992年）にイギリスで「Share Books with your baby(親子が本をよろこびわかちあおう)」をキャッチフレーズに、絵本を通じて親子の絆を深めることを目的として始まった運動で、市町村自治体の保健所で実施される乳児健診時に、絵本や子育て支援に関する資料、絵本リストなどの入ったブックスタート・パックを、読み語りの意義や効果などを司書等が指導・助言しながら親子に手渡す形で実施されることが多い。

エコ（ecology）とミュージアム（museum）の合成語。「環境博物館」の意から発し、最近では、地域社会の人々が中心となり、地域社会の有形・無形の資源を活かし保全するという、「地域まるごと博物館」の意味で使われている。

大阪では、最近さまざまな地域社会の歴史・文化資源を活かしたまちづくりが行われている。そのひとつとして、天王寺区の空堀周辺では、この付近に古くから残る長屋の魅力を活かし、アーティストの作品を展示したり、ワークショップ、講演会やパネル展示などにより、アートを通じて歴史ある「まち」の魅力を多くの人に伝える取組みが行われている。全国的には、新潟県十日町市を中心とする妻有地域の6市町村において国内外から参加したアーティストの作品（演劇、ワークショップ等を含む）が展示、展開された「大地の芸術祭　越後妻有（つまり）アートトリエンナーレ」が有名である。その手法は、市民がアーティストと共に地域の自然や歴史的建築物などを活かした芸術作品を作成したり、役者として舞台にあがるなど何らかの形で芸術文化活動に取組み、市民も普段の生活の中では気づくことのなかった「わがまち、わが村の魅力」に気づくというものであり、国内外から約20万人の参加者がみられた。

大阪市立自然史博物館では、友の会活動やクラブ活動を通して市民や中学生・高校生の学習を支援している。まず、「自然史博物館友の会」は、博物館を利用して、市民が自然に親しみ、勉強していくことを支援しており、ハイキングや合宿などの自然観察プログラムの開催や、博物館のボランティア事業への協力を行っている。「ジュニア自然史クラブ」は、昆虫・植物・生物や、化石・岩石・地層などが好きな中学生・高校生が集まって、博物館の学芸員と一緒に野外に出かけたり、室内で観察したり、標本を作製したりする活動を通して、学校の枠をこえ、博物館の器具や資料を使って、学芸員に気軽に質問したり相談しながら、研究を深めている。さらに、大阪の自然と各団体の活動を紹介し、その交流を深める事例として、「大阪自然史フェスティバル」があり、大阪周辺で活躍する自然関連の研究グループ・アマチュア・保全活動・観察会が一堂に集まり、それぞれの活動を紹介し、お互いの交流を深める場となっている。

地域住民などが、地域課題やニーズに対応し、その解決のために必要なサービスなどを有償で提供する事業のことで、創業の促進や地域社会の活性化、雇用の創出につながると期待される。単に経済的利益のみを目的とするのではなく、生活者の立場にたち、さまざまな形で地域社会の利益を増大させることを目的とする。

インターネットやパソコン、携帯電話等を使って、情報を探したり入手したりすることが簡単にできるかどうかによって、さまざまな格差が生じること。

自立生活、社会参画などの経験をもち、カウンセリング技術を身につけた当事者（障害のある人、闘病中の人など）が自らの体験に基づいて、同じ仲間（ピア）である他の当事者の相談に応じ、問題の解決能力を身につけるよう援助する活動。

社会人大学院へ入学し、フルタイム院生として学ぶことやMBA（経営学修士）の取得などは時間的にも費用の点でも困難で敷居が高いが、一般的な大学開放講座や生涯学習施設の講座等では不十分と考えている社会人を対象に、ビジネス直結型の実践的な学習プログラムを、大学や大学院の集合体が、社会人が参加しやすい時間帯に、交通至便の場所で、スポット的に高度な専門セミナーの形で提供する試みが始まっている。大阪でも、関西大学や大阪工業大学、大阪経済大学、立命館大学など14大学や（社）関西経済連合会などで構成する「梅田大学院コンソーシアム（準備会）」が、総合生涯学習センター等で社会人対象に実践的なビジネスに関する講座を実施している。

施策・事業に必要な要素であるPlan（企画）、Do（運営）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもの。企画から改善までを一貫した流れのものとしてとらえ、さらにそれらを循環させることで、以降の事業・計画の改善に結びつけようとする考え方。

実施サービスの規模や回数など、行政活動の量や実績。

施策や事業を行った結果により、地域社会や市民に及ぼした社会的な効果や影響。

測定結果について、実数や割合、率など数値化して示す評価方法。

測定しようとするものの状態や現象等を観察したり、関連する要素を組み合わせたりするなどして、変化や原因を示す評価方法。
なお、具体的には、「拠点施設で独自に開発したモデル事業が、関連施設・団体にどれだけ普及し、自主事業の数や内容に広がりが出たか」「事業の運営に関わったボランティアの数」「生涯学習事業に初めて参加した人の数や率」「生涯学習インストラクターバンク等の登録更新率」などが考えられる。