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学校園職員人事行政の運営状況

[2009年9月25日]

平成20年度　大阪市立学校園人事行政の運営の状況

　「大阪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」第6条の規定に基づき、平成20年度における人事行政の運営の状況を次のとおり公表します。

1　教職員の任免及び教職員数の状況
2　教職員の給与の状況
3　教職員の勤務時間及び休暇
4　教職員の分限及び懲戒
5　教職員の服務
6　教職員の研修制度
7　教職員の勤務成績の評定
8　教職員の福利厚生

1　教職員の任免及び教職員数の状況

 　職員数につきましては、平成20年4月1日時点で15,767人でしたが、平成21年4月1日時点では15,908人となり、差引141人の増となりました。
　
(1) 教職員数
　平成20年4月1日職員数平成21年4月1日職員数対前年増減数
教職員数15,767人15,908人141人


(2) 採用者数(平成20年4月1日～平成21年3月31日)

　648人

(3) 退職者数 (平成20年4月1日～平成21年3月31日)
定年退職その他合計
462人388人850人

(4) 再任用職員数(短時間勤務)

　再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。

　再任用職員の勤務形態としては、常時勤務と短時間勤務の2形態がありますが、退職前の職員と同様の職務に従事しており、職員の服務についても同じように適用されます。

平成21年4月1日の再任用(短時間勤務)の職員数　236人
　(注)再任用(常時勤務)の職員については、(1)職員数に含んでいます。

2　教職員の給与の状況


　大阪市立学校園には大阪府が給与を負担する府費負担教職員(以下「府費教職員」という。)と大阪市が給与を負担する市費負担教職員があり、府費負担教職員には大阪府の給与条例等が適用され、市費負担教職員には大阪市の給与条例等が適用されます。ただし、市費負担教職員の中でも教員(以下「市費教員」という。)につきましては、大阪府の給与制度の内容に準じて給与制度が定められています。市費負担職員(以下「市費職員」という。)は大阪市の給与制度が適用されています。
(1) 人件費の状況 (平成20年度決算見込)

住民基本台帳人口
(平成21年3月31日現在)

歳出総額
(A)		人件費
(B)		人件費率
(B／A)

2,525,153人

77,748,443千円

39,558,907千円50.8％
(注)人件費には教育委員会事務局職員分を含み、府費教職員分を含んでいません。
(2) 職員給与費の状況 (平成20年度決算見込) (単位：千円)
職員数
(A)		給与費一人当たり給与費
(B／A)
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)

15,767人
(264人)

64,702,78415,695,77628,350,704108,749,2646,897
(注)職員手当には、退職手当を含んでいません。
(　)内は再任用短時間勤務職員で、外数です。
(3) 職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 (平成21年4月1日現在)
　平均給料月額平均年齢
高等学校教員350,900円44.1歳
幼稚園教員305,200円38.6歳
(4) 職員の主な学歴別の初任給の状況 (平成21年4月1日現在)
区分初任給2年後の給料月額
高等学校教員 大学卒192,711円204,870円
幼稚園教員大学卒192,711円204,870円
短大卒170,998円187,693円
(注)この表は、学校卒業後すぐに採用された市費教員の給料月額を示しています。
2年後の給料月額は、評価・育成システムによる勤務成績評価がBの教員のものを示しています。

(5) 級別の職員数等の状況

1) 級別職員数の状況 (平成21年4月1日現在)
区分1級2級特2級3級4級計
標準的な職務内容実習助手・講師等教諭
養護教諭		首席
指導教諭		教頭
園長		校長－
高等学校教員職員数(人)184人979人39人119人40人1,361人
構成比(％)13.5%71.9%2.9%8.7%2.9%100.0%
幼稚園　教員職員数(人)

46人

239人－50人－

335人

構成比(％)13.7%71.3%－14.9%－100.0%
(注)この表は、市費教員を示しています。
2) 昇給への勤務成績の反映状況　平成20年度における昇給への勤務成績の反映状況については、下記のとおりです。
評価区分SABCD
昇給号給数5号給5号給4号給3号給0号給
(同評価3年目)
4号給		(同評価3年目)
5号給

(注1)この表は、府費教職員及び市費教員の昇給制度を示しています。

(注2)評価区分は、前年度の評価・育成システムの評価結果の絶対評価区分です。

(注3)懲戒処分を受けた教員等については、別に定める昇給号給数となります。

(6) 職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況 (平成21年4月1日現在)
区分学歴経験年数
10年15年20年
高等学校教員大学卒288,200円330,900円360,400円
幼稚園教員大学卒－－－
短大卒263,100円298,900円－

(注1)この表は、市費教員を示しています。

(注2)経験年数とは、採用後、引き続き勤務している年数のほか、採用前に民間企業等における在職期間がある場合は、その年数を換算して加えた年数をいいます。

(注3)幼稚園教員の大学卒の経験年数10年15年20年、短大卒の経験年数20年については、職員数が3名以下のため記載していません。

(7) 期末・勤勉手当の状況

　　

期末

勤勉

計

平成19年度

6月期

1．4月分
(0．75月分)

0．75月分
(0．35月分)

2．15月分
(1．1月分)

12月期

1．6月分
(0．85月分)

0．75月分
(0．40月分)

2．35月分
(1．25月分)

計

3．0月分
(1．6月分)

1．5月分
(0．75月分)

4．5月分
(2．35月分)

平成20年度

6月期

1．4月分
(0．75月分)

0．75月分
(0．35月分）

2．15月分
(1．1月分)

12月期

1．4月分
(0．75月分)

0．75月分
(0．35月分）

2．15月分
(1．1月分)

計

2．8月分
(1．5月分)

1．5月分
(0．7月分）

4．3月分
(2．2月分)

平成21年度

6月期

1．3月分
(0．7月分)

0．7月分
(0．3月分）

2．0月分
(1．0月分)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

有

(注1)この表は、府費教職員及び市費教員の制度です。
(注2)(　)内は、再任用職員にかかる支給割合です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(市費教員)
勤勉手当の支給割合は、下記のとおり勤務実績を反映したものとしています。
　(平成19年6月期から導入。再任用職員を除く。)

勤勉手当の支給割合

評価区分

平成19年

平成20年

平成21年

6月期

12月期

6月期

12月期

6月期

S

0.883月

0.889月

0.843月

A

0.809月

0.812月

0.764月

B

0.735月

0.735月

0.685月

C

0.685月

0.685月

0.635月

D

0.635月

0.635月

0.585月

(注1)この表は、市費教員の支給割合を示しています。
(注2)評価区分は、前年度の評価・育成システムの評価結果の絶対評価区分です。
(注3)懲戒処分を受けた教員等については、別に定める支給割合となります。

(8)諸手当の状況　(平成21年4月1日現在)

1）特殊勤務手当
名称内容単価
教員特殊業務手当教員が非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務に従事したとき週休日等に8時間以上
4時間勤務日に7時間以上
その他の日に6時間以上		6,400円
週休日等で5時間以上8時間未満
4時間勤務日で4時間以上7時間未満
その他の日に3時間以上6時間未満		3,200円
被害が特に甚大な非常災害の際に業務に従事したとき上記額の2倍
教員が児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事したとき週休日等に8時間以上
4時間勤務日に7時間以上
その他の日に6時間以上		6,000円
週休日等で5時間以上8時間未満
4時間勤務日で4時間以上7時間未満
その他の日に3時間以上6時間未満		3,000円
教員が児童又は生徒に対する緊急の補導の業務に従事したとき週休日等に8時間以上
4時間勤務日に7時間以上
その他の日に6時間以上		6,000円
週休日等で5時間以上8時間未満
4時間勤務日で4時間以上7時間未満
その他の日に3時間以上6時間未満		3,000円
教員が修学旅行、林間学校、臨海学校等において、児童又は生徒を引率して行う指導の業務で泊を伴うものに従事したときその日において、従事した時間が8時間以上であるとき3,400円
教員が対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導の業務で泊を伴うものに従事したときその日において、従事した時間が8時間以上であるとき3,400円
教員が学校の管理下において行われる部活動における児童又は生徒に対する指導の業務に従事したとき週休日等に6時間以上2,900円
週休日等に4時間以上6時間未満2,400円
4時間勤務日に4時間以上2,400円
教員が入学試験に係る受験生の監督、採点又は合否判定の業務に従事したとき週休日等に8時間以上
4時間勤務日に8時間以上		900円
教育業務連絡指導手当主任等(教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事等)がその担当に係る業務に従事したとき業務に従事した日1日200円
夜間教育等勤務手当夜間中学校において、夜間学級で行う教育又は養護の業務に従事したとき教諭、養護教諭1,500円
教頭、校長1,200円
事務職員500円
舎監手当特別支援学校に勤務する舎監である教諭が寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒又は児童の教育の業務に従事したとき業務に従事した日1日240円
2）その他手当の状況
区分内容支給額
扶養手当職員と生計を一にし、かつ主としてその職員の収入により生計を維持する者(扶養親族)のある職員に対して支給月額配偶者15,000円
配偶者以外の扶養親族6,000円
　職員に配偶者のない場合の1人目11,000円
　職員に扶養親族でない配偶者のある場合の1人目6,500円
(加算)　15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳の年度末までの子5,000円
地域手当民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給月額{ 給料(教職調整額含む)＋扶養手当＋管理職手当 } ×10/100
住居手当職員の住居費の一部を補うため支給月額自ら居住するため住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
　家賃が23,000円以下家賃－12,000円
家賃が23,000円を超える場合(家賃－23,000円)
×1/2＋11,000円
※太字の上限16,000円
単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの上記により算出した額の1/2
自ら所有し、新築又は購入の日から起算して5年を経過していない住宅に居住している世帯主である職員2,500円
通勤手当職員の通勤費に対して支給月額(1)通勤のため交通機関又は有料の道路を利用して、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員支給単位期間(定期券を発行している交通機関等は6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。定期券を発行していない交通機関等は1箇月。)の通勤に要する運賃等の額に相当する額
(2)通勤のため、自転車その他交通用具を使用することを常用とする職員支給単位期間(1箇月)につき使用距離区分に応じた額
　片道5km未満2,000円
片道5km以上10km未満4,100円
片道10km以上15km未満6,500円
片道15km以上20km未満8,900円
片道20km以上25km未満11,300円
片道25km以上30km未満13,700円
片道30km以上35km未満16,100円
片道35km以上40km未満18,500円
片道40km以上45km未満20,900円
片道45km以上50km未満21,800円
片道50km以上55km未満22,700円
片道55km以上60km未満23,600円
片道60km以上24,500円
単身赴任手当公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活しているものに支給月額定額23,000円
(加算)　職員の住居と配偶者の住居との距離が100km以上ある場合距離区分に応じた額
　100km以上300km未満6,000円
300km以上500km未満12,000円
500km以上700km未満18,000円
700km以上900km未満24,000円
900km以上1,100km未満30,000円
1,100km以上1,300km未満35,000円
1,300km以上1,500km未満40,000円
1,500km以上45,000円
管理職手当管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給月額校長(高等学校、特別支援学校)74,000円
64,800円
校長(小学校、中学校)70,100円
61,400円
園長68,900円
60,300円
教頭(高等学校、特別支援学校)53,500円
教頭(小学校、中学校)52,900円
時間外勤務手当正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員に対して支給一時間勤務1時間あたりの給与額×支給割合
　　　　所定の勤務時間が割り振られた日における勤務125/100
〃(午後10時から翌日の午前5時までの勤務)150/100
上記以外の勤務135/100
〃(午後10時から翌日の午前5時までの勤務)160/100
宿日直手当宿日直勤務をした職員に支給一回5時間以上6,700円
5時間未満3,350円
管理職員
特別勤務手当		管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日に3時間以上勤務した場合に支給一回校長、園長7,000円
8,000円
教頭6,000円
(加算)6時間以上勤務した場合上記額×150/100
義務教育等
教員特別手当		義務教育諸学校、高等学校、特別支援学校又は幼稚園に勤務する教員に対して支給月額その者に適用される給料表の、級・号給に応じて定められる額1,950円～15,900円
定時制教育手当高等学校の夜間定時制課程に勤務する教員に対して支給日額校長、教頭1,200円
上記以外の教員1,500円
産業教育手当高等学校の工業に係る産業教育に従事する教員に対して支給月額定時制教育手当の支給を受ける教諭・実習助手13,000円
上記以外の教諭及び実習助手21,000円
(注)この表は、府費教職員及び市費教員の制度です。
(9) 退職手当の状況 (平成21年4月1日現在)
区分自己都合定年・勧奨
支給率最高限度額59.28月分59.28月分
勤続20年23.50月分30.55月分
勤続25年33.50月分41.34月分
勤続35年47.50月分59.28月分

(注1)この表は、府費教職員及び市費教員の支給率です。
(注2)市費教職員の平成20年度の1人あたりの平均支給額は、自己都合の場合3,252千円、定年・勧奨の場合23,621千円となっています。

 

3　教職員の勤務時間及び休暇

　勤務条件制度についても、給与制度と同様に府費教職員及び市費教員には大阪府の勤務条件制度が適用され、市費職員には大阪市の勤務条件制度が適用されています。
　一般的な教職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までで、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始が休みとなっています。(ただし、勤務時間については、職種、勤務場所等によって異なる場合があります。)
　再任用職員には、常時勤務と短時間勤務の2形態があり、短時間勤務職員の週当たりの勤務時間は30時間を超えない範囲で定めています。
　また、休暇については、原則として年間20日の年次有給休暇が与えられるほか、下表等の有給の特別休暇があります。
府費教職員及び市費教員の特別休暇
特別休暇の種別付与日数
ボランティア休暇5日以内
産前産後休暇出産予定日以前8週間から出産後8週間まで
特別産前産後休暇1週間以内
生理休暇1回について3日以内
家族休暇1日以内
結婚休暇連続7日以内
忌引休暇10日以内
配偶者分娩休暇3日以内
妊婦通勤緩和 1日につき1時間以内
保育休暇1日につき30分以内
育児時間1日につき90分以内
男性育児参加休暇5日以内
子の看護休暇5日以内(子が複数の場合は6日)
夏期休暇5日以内
妊娠障害休暇14日以内
骨髄提供(ドナー)休暇必要な期間
(注)この表は、府費教職員及び市費教員の特別休暇です。

4　教職員の分限及び懲戒

　分限処分は、公務能率の維持向上を目的として行われる処分であるのに対し、懲戒処分は、職員の非違行為に対して道義的責任を問うて、公務における規律と秩序の維持を目的として行われる処分です。
　平成20年度の分限処分件数は350件、懲戒処分件数は51件となっています。
(1) 分限処分件数 (平成20年度)
分限処分の種類合計
降任免職休職降給
起訴休職病気休職その他
010334160350
(2) 懲戒処分件数 (平成20年度)
　免職停職減給戒告合計
1 給与・任用に関する不正　　　　　　　0
2 一般服務義務違反関係　　1513836
3 一般非行関係343　10
4 事務に関する不正

1

　　　　　　1
5 道路交通法違反　　　　　　　　0
6 監督責任

　

　　　44
合計419161251

(注)
「1 給与・任用に関する不正」：諸給与の不正領得等
「2 一般服務義務違反関係」：秘密漏洩、職務専念義務違反、兼業等
「3 一般非行関係」：傷害・暴行、窃盗、わいせつ事件等
「4 事務に関する不正」：収賄、横領等
「5 道路交通法違反」：私事上及び公務上の交通事故事件、道路交通法違反事件
「6 監督責任」：職務上の事件に関する管理監督責任者の処分事例等

5　教職員の服務

　全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません。
　 そのため、職員に対しては、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為及び信用失墜行為の禁止、政治的行為及び営利企業等の従事の制限等、民間企業の勤労者とは異なり、服務上の様々な制約が課されています。
　 服務規律の確保に向けた昨年度の取組み状況として、適宜綱紀保持の通達を行うとともに、職員一人ひとりに対し十分注意を喚起するなど、適切な指導に努めました。

6　教職員の研修制度

　教職員に対する研修は、保護者や市民の期待に応えうるため、「人間尊重の精神を基盤に、職務を遂行するために必要な知識や技能など、資質や能力の向上を図るとともに、教育に対する使命感など教職員の意識改革を促し、学校園の教育力の充実を支援する」ことを基本方針とし、校種・経験年数・課題等に応じて、体系的・計画的に実施しています。
教職員の研修
教職員研修教員「基本」研修新任教員研修
2年次研修
5年次研修
10年次研修
特別企画研修
教員「専門」研修管理職研修
学校マネジメント研修
主任・主事等研修
学力向上授業研修(言語力、活用力・応用力
等育成のための研修)
教科等指導力向上研修
情報教育研修
人権教育研修
特別支援教育研修
幼児教育研修
児童・生徒指導、子ども理解等に関する研修
特別企画研修
派遣・体験研修
養護教諭・養護職員研修
栄養教諭・学校栄養職員研修
学校事務職員研修
自主研修

7　教職員の勤務成績の評定

　職員の能力や勤務成績を正しく評価し、その結果に基づいて人事管理を行うことは、公務能率や職員の勤務意欲の向上等の観点からも重要であります。
　学校園においては、府費教職員及び市費教員について、教職員の意欲・資質能力の向上と教育活動をはじめとする様々な活動の充実、組織の活性化を一体的に図ることを目指して、「教職員の評価・育成システム」を実施しています。また、市費職員についても、年1回、人事考課制度を実施しています。

8　教職員の福利厚生

　職員の福祉及び利益の保護とは、職員の生活、身分を安定させることにより公務能率を増進させることを目的とする制度のことで、主なものに共済制度、公務災害補償制度等があり、職員の健康の保持を目的とした各種健康診断なども含まれます。
　 なお、学校園においては、共済制度(健康保険、年金等)については公立学校共済組合が所管しており、公務災害制度については府費教職員を地方公務員災害補償基金大阪府支部が、市費教職員を地方公務員災害補償基金大阪市支部がそれぞれ所管しています。
　 また、主な福利厚生事業としては、教職員相談事業や生涯生活設計支援事業などを行っています。
(1) 福利厚生事務事業概要 (平成21年4月1日現在)
被服貸与教員、事務職員以外の学校職員に一定の基準により作業服等を貸与しています。
教職員住宅(独身寮)
の運営		遠隔地から採用された教職員で、住宅に困窮している者に使用させるため、独身寮を設置、管理しています。
教職員相談事業教職員カウンセリングルームを設置し、教職員のメンタルヘルスや生活上の相談に応じています。 (平成20年度相談件数　延333件)
生涯生活設計支援事業健康管理や経済プラン等について、定年退職後も自分自身で生活設計が立てられるよう支援するため、ライフデザインセミナーを開催しています。
健康管理事業教職員に対して、健康管理・疾病予防対策として節目健康診断等を実施しています。
互助組合、互助会教職員の相互共済及び福利増進のために、大阪府教職員互助組合及び大阪市職員互助会を設置し、給付事業及び貸付事業等を実施しています。
共済組合の負担金地方公務員等共済組合法に基づいて設置された公立学校共済組合の共済制度に対して法定の負担金を交付しています。
(2) 福利厚生事業経費について
事　　業20年度決算額(見込)21年度予算額21年度の見直し等の状況
被服貸与25,564,313円23,198,000円合冬用ジャージ上下、軽作業靴Bの廃止
教職員寮管理3,019,647円3,192,000円　
教職員相談事業8,899,428円9,353,000円　
生涯生活設計支援事業290,350円328,000円　
財形貯蓄事業1,134,000円1,231,000円　
教職員健康管理等事業46,239,243円35,972,000円　
計85,146,981円73,274,000円　
(3)職員健康診断の実施状況(平成20年度実績)
　学校保健安全法及び労働安全衛生法に基づき、職業病予防並びに生活習慣病予防を中心に、定期健康診断をはじめとする各種健康診断を実施しています。
職員健康診断の実施状況
健康診断名称受診人数
定期健康診断13,168人
胃検診2,383人
腰痛頚肩腕障害検診
(給食調理員特別検診)		1次　280人
2次  　74人
腰痛頚肩腕障害検診
(特別支援学校等教職員特別検診)		1次　116人
2次　  24人
破傷風予防接種68回
(4) 公務災害及び通勤災害認定件数 (平成20年度)
公務災害253件
通勤災害　32件
計

285件

(5)大阪市職員互助会の発足
　平成19年3月末に大阪市教職員互助組合を廃止し、平成19年4月に大阪市に設置していた4つの互助組合を統合し、新しく大阪市職員互助会が発足しました。　

お問合せは

1、4、5、7…大阪市教育委員会事務局教務部教職員人事担当
　(電話：06-6208-9121)

2、3、8-(1)～(4)…大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与担当
　(電話：06-6208-9131)

6…大阪市教育センター
　(電話：06-6572-0657)

8-(5)…大阪市職員互助会
　(電話：06-4705-2419)

お問い合わせ

大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与担当

住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）

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