| 名称 | 資格 | 校種・貸与等額 | 募集期間・貸与等期間 | 取扱窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市奨学費 大阪市教育委員会学務担当 大阪市北区中之島1-3-20 電話：06-6208-9114 | 経済的理由のために、高等学校又は高等専門学校への修学が困難な生徒 | 奨学費(給付) 高校・高専(国公立・私立） ・平成22年度入学生から 入学資金 35,000円以内 学習資金 72,000円以内 （年額） ・平成21年度までの在校生 奨学費 10,900円(月額) | ○募集期間（予定） ※在学する学校の定める期間 ・在学生募集(高校生) 5月～6月上旬 ・予約生募集(中学校3年生) 12月～1月上旬 ○給付期間 1年間 | 在学する学校 | ○平成22年度の新1年生から学年進行により新制度を適用 ○毎年申請が必要 |
| 大阪市立高等学校 授業料減免制度 大阪市教育委員会学務担当 大阪市北区中之島1-3-20 電話：06-6208-9111 | 大阪市立高等学校の在学生で保護者等が経済的理由で授業料の納付が困難な者で、生活保護法の適用は受けていないが、生活保護にいう要保護家庭に準ずる場合(世帯全員が概ね市民税非課税もしくは均等割のみ課税) | 授業料減免(免除) | ○申請期間 該当理由が発生した場合、各高校を通じて申請 | 在学する学校 | ○毎年申請が必要 |
| 独立行政法人 日本学生支援機構  奨学事業部 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7 電話：03-6743-6100 奨学事業相談センター ナビダイヤル 電話：0570-03-7240 | 向学心に富みながら、経済的理由により修学困難な者 ※学力・所得等の基準あり | 奨学金(貸与)第一種【無利子】 ・大学…45,000～54,000円 ・短大…45,000～53,000円 ・専修(専門)…45,000～53,000円 ・高専…21,000～53,000円 ※自宅外単価あり ※すべて月額。なお、上記以外に月額3万円等の選択も可能 奨学金（貸与）第二種【年3%(上限)の有利子】 ・大学・短大・専修(専門) 3万円、5万円、8万円、10万円、12万円（月額）から選択 ※入学時特別増額貸与奨学金【有利子】 ・大学・短大・専修(専門) 10・20・30・40・50万円 第一種、第二種の初回基本額に増額貸与 1．家計基準における認定所得が0円の者 2．日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかった者。 | ○募集期間 ・大学等在学募集 4月上旬～5月上旬 ・大学等予約募集（高3生） 第一種 4月上旬～6月上旬 第二種 4月上旬～8月末 ※入学時特別増額貸与奨学金は第一種、二種の申込み時 ・高専予約募集 （中3生） 10月頃 ○貸与期間 奨学生採用月から、在学する学校の最短修業年限の終期まで貸与 | 在学する学校 | ○緊急・応急採用 学資負担者の失職、病気等により家計が急変し奨学金を必要とする場合は、随時に奨学生として採用する。 ※在学校へ申出 ○大学予約の対象者 高校3年生、浪人生(2浪まで) ○海外を希望する人のための予約奨学金制度あり（第2種と同じ） ○機関保証制度 人的保証に加え機関保証を選択できる。 |
採用貸付課 | 保護者が大阪府内に住所を有し、向学心に富みながら、経済的理由により修学困難な学生・生徒等 | 奨学金(貸付)【無利子】 高校等…各校の授業料＋10万円が貸付年額の上限。ただし、生活保護(高等学校等就学費)受給者、授業料軽減・減免制度適用者はその額を差し引いた額を貸付する。上限の範囲内で1万円単位の選択 | ○募集期間 ・高校・高専・専修(高等)在学募集 4月中旬～4月下旬 ・高校等予約募集(中3生) 10月上旬～10月中旬 ※在学する学校が定める期間 ○貸与期間 奨学生採用年の4月から、在学する学校の最短修業年限の終期まで貸付 | 在学する学校 | ○緊急採用 学費負担者の失職、病気等により家計が急変し奨学金を必要とする場合は、随時に奨学生として採用する(在学校へ申出) ○大阪府以外の高校、高専、専修(高等課程のみ)についても対象 ○特別奨励金制度(給付) ・里親(児童福祉法第6条の3に規定する里親をいう。)に養育されている者又は児童擁護施設等に入所している者で、高等学校等に在学する者のうち、大学等へ進学する者が対象。 ・20万円を限度として予算の範囲内で決定。・募集要綱及び申込書は高等学校等を通じて配付する。(9月頃) ○平成21年度入学生の場合 |
入学資金(貸付)【無利子】 ・国公立高校等…5万円 ・私立高校等…25万円 ・大学・短大等…28万円 貸付額（上限）の範囲内で1万円単位の選択 ※大学等は、生活保護世帯を対象に25万円以内を別途、特別加算することができる。 | ○入学資金募集期間 ・高校・高専・専修(高等) 11月中旬～11月下旬 ・大学・短大・専修(専門) 9月上旬～9月中旬 ※在学する学校の定める期間 | ||||
大阪府立高等学校等 | 大阪府立高校・工業高等専門学校の在学生で、向学心に富みながら、経済的理由により学資支払が困難な者で一定の要件を満たしている者 1．児童扶養手当を全額又は一部受給している者 2．父母ともに市民税所得割非課税 3．父母ともに死亡又は行方不明 4．児童福祉法に基づく施設入所者 5．長期疾病、生業不振、失業等により収入が著しく減少し学資の支弁が困難な者 6．天災その他不慮の災害により学資の支弁が困難な者 7．生活保護を受けている者であって、高等学校等就学費のうち授業料相当額について受給要件に該当しない者 | 授業料減免(免除) 大阪府立の高校・高専 減免額(全日制高校の場合) ・第1期～第4期（4月～3月） 全額免除 144,000円 半額免除 72,000円 ・第3期～第4期（10月～3月） 全額免除 72,000円 半額免除 36,000円 ・第4期（1月～3月） 全額免除 36,000円 半額免除 18,000円 | ○申請期間 | 在学する学校 | ○授業料減免希望者は授業料徴収猶予願を提出すれば、減免決定までの間、徴収が猶予されます。 ○毎年申請が必要 ※堺市立、東大阪市立、岸和田市立の高校においても授業料減免制度があります。各市の教育委員会に問い合わせてください。 |
| 大阪府私立高等学校 生徒授業料軽減助成 大阪府府民文化部私学・大学課 大阪市中央区大手前2-1-22 電話：06-6944-9153 | 大阪府内の私立全日制高校(中等教育学校後期課程含む)に10月1日現在、在学する生徒の学資負担者で大阪府内に居住している者 | 授業料軽減(軽減助成) 私立の高校・専修（高等） 軽減助成額（年額） 生活保護世帯…35万円 住民税課税標準額 84万円以下…25万円 131万円以下…15万円 158万円以下…10万円 254万円以下…6万円 ※学校が独自に行う授業料減免制度や生活保護の給付等により納付する授業料が府立高等学校授業料相当額(144,000円)より少なくなる場合、軽減額が少なくなることがあります。 | ○申請期間 7月頃、在学する学校が定める期間 | 在学する学校 | ○対象者として決定されたときは、学校から軽減額を通知し、銀行振込等による還付若しくは授業料と相殺する方法で11月以降に実施する。 ○平成21年度入学生の場合 |
| 大阪府私立専修学校 高等課程等生徒授業料 軽減助成 大阪府府民文化部私学・大学課 大阪市中央区大手前2-1-22 電話：06-6944-6790 | 大阪府内にある私立専修学校高等課程等に10月1日現在在学する生徒の学資負担者で大阪府内に居住している者 | ||||
| 大阪府私立高等学校等 授業料減免制度 大阪府府民文化部私学・大学課 大阪市中央区大手前2-1-22 電話：06-6944-9153 | 大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の私立高等学校(全日制、定時制、通信制課程)・中学校・小学校・中等教育学校及び大阪府内の私立専修学校高等課程等に在学する児童・生徒の学資負担者で、昨今の経済不況による失職、倒産などの家計急変により授業料の納付が困難となった大阪府内居住者(ただし、生徒・児童1人1回限り) | 授業料減免(免除) 私立の高校・中学校・小学校・専修（高等） 全額免除 ・会社等の倒産・解雇により、失職した場合 半額免除 ・会社等の経営状況の悪化により、収入が前年より著しく減少した場合(前年の二分の一以下かつ当該年度の住民税課税標準額が98万円以下) | ○申請期間 6月中旬以降、在学する学校が定める期間 | 在学する学校 | ○対象者として決定されたときは、学校から減免額を通知し、銀行振込等による還付若しくは授業料と相殺する方法で12月以降に実施する。 ○記載内容は、平成19年度基準 |
| 大阪府公立高等学校 定時制課程及び通信制課程修学奨励費 大阪府教育委員会高等学校課 大阪市中央区大手前2-1-22 電話：06-6941-0351(代表) 内線：3431 | 1．大阪府の区域内にある公立高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学している者 2．経済的理由により著しく修学が困難な者であって、その者の所得又は、その者を扶養している者の所得が右記のとおりであること。 3．経常的収入を得る職業についている者であること。 4.大阪府育英会奨学金の貸付を受けていない者であること。 | 修学奨励費(貸与)【無利子】 | ○申請時期 6月上旬～6月下旬 ○貸与決定時期 7月～8月 | 在学する学校 | ○返還免除 (1)高等学校の定時制課程又は通信制課程を卒業した場合、その他それに準ずると認められた場合 (2)転勤その他やむを得ない理由により退学した場合 (3)死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により修学奨励費を返還することが困難であると認められる場合 |
| 生活福祉資金貸付 (修学資金) 大阪府社会福祉協議会 大阪市中央区中寺1-1-54 電話：06-6762-9474 | 大阪府内に居住していること 他からの融資を受けることが困難な低所得世帯 (府・市町村民税が非課税(家族全員)又は生活保護世帯) | 修学費(貸付)【無利子】 高校…35,000円以内(月額) 高専…60,000円以内(月額) 短大…60,000円以内(月額) 大学…65,000円以内(月額) 就学支度費(貸与)【無利子】 高校・高専・短大・大学 500,000円以内 | ○申請時期 随時申込 ※事前相談必要 | 民生委員 各区の保健福祉センター 支援運営担当 | ○高校には専修学校高等課程を含む |
| 母子寡婦福祉資金貸付 (修学資金) 大阪市こども青少年局 こども家庭支援担当 大阪市北区中之島1-3-20 電話：06-6208-8032 | 1 母子家庭の母及びその扶養する児童 | 修学資金(貸与)【無利子】 高校…30,000円（45,000円）以内(月額) ・高専…52,000円（78,000円）以内(月額) ・短大…53,000円（79,500円）以内(月額) ・大学…54,000円（81,000円）以内(月額) ※自宅外単価あり（ ）内は特別分限度額 就学支度資金(貸与)【無利子】 ・高校・高専 75,000～410,000円以内 ・短大・大学370,000～580,000円以内 ※自宅外単価あり | ○申請時期 ・修学資金 入学後随時 ・就学支度資金 入学決定後～入学金等納入前 (高等学校入学の場合及び専願等による大学入学の場合は、受験票受領後から申込可) ○事前相談が必要 | 各区の保健福祉センター地域保健福祉担当 | ○高校には専修学校高等課程を含む |
| 看護師等修学資金 大阪府健康医療部医療対策課 大阪市中央区大手前2-1-22 電話：06-6941-0351(代表) 内線：2536 | 大阪府内の民間立の看護師等の養成施設に在学中の方で、卒業後、免除対象施設で看護職員として仕事をしたいと考えている方 | 修学費(貸与)【無利子】 保健師、助産師、看護師 民間立31,000円(月額) 準看護師 民間立 21,000円(月額) | ○募集時期 入学時 | 在学する養成施設 | ○返還の免除 ・養成施設卒業後1年以内に貸与対象の看護職員免許を取得すること。 ・免許取得後直ちに免除対象施設に就業し、引き続き5年間看護職員として業務に従事すること。 ※免除対象施設の詳細については、在学する養成施設等で確認してください。 |
介護福祉士等修学資金 | 介護福祉士等養成施設に在学中の方で、卒業後それぞれ大阪府内の社会福祉施設等で介護福祉士等として就労することを希望する者。 | 貸付金（貸付)【無利子】 | ○募集時期 5月中旬頃 ○貸付期間 在学期間 | 在学する 養成施設 | ○返還の免除 |
交通遺児育英奨学金 | 保護者等が道路における交通事故での死亡や、重い後遺障害で働けないために、経済的に修学が困難な生徒・学生。(申込時29歳までの人) | 奨学金(貸付)【無利子】 ・高校・高専・専修(高等) 2万円、3万円、4万円から選択(月額) ・大学・短大・専修(専門)・各種学校 4万円、5万円、6万円から選択(月額) 入学一時金(貸与)【無利子】 ・高校・高専・専修(高等) 20万円、40万円、60万円から選択 ・大学・短大・専修(専門)・各種学校 40万円、60万円、80万円から選択 進学準備金(貸与)【無利子】 高校・高専(卒業後進学予定者) 40万円、60万円、80万円から選択 | ○募集期間 奨学金 ・在学募集 高校・高専 4月～1月末 大学・短大 4月～11月上旬 専修・各種学校 12月 ・予約募集 中3生 第1次 4月～9月末 第2次 10月～2月末 高3生 第1次 4月～9月中旬 第2次 10月～1月末 ※専修・各種学校へ進学予定の者は、2月末 入学一時金 入学時期 | 直接、電話かインターネットのホームページから応募書類を申込み、直接出願 | ○東京近郊へ進学される方へ (財)交通遺児育英会が運営している学生寮「心塾」が利用できます。 1．寮費 月額2万円 (朝夕2食、水道光熱費等込み) 2．部屋 全室1人部屋 3．所在地 東京都日野市 4．最寄駅 JR中央線 豊田駅 ○他制度と併給可 |
| 中国帰国子女高等学校等奨学金 財団法人山崎豊子文化財団 大阪府堺市西区浜寺昭和町3丁391番地2 電話：072-266-2522 | 府内に住所を有する者の保護する生徒または府内の高等学校等に入学を希望している生徒であって、保護者(祖父母、曽祖父母等を含む)が引揚者で、終戦前(昭和20年9月2日以前)から引き続き中国に居住し、近年永住の目的をもって帰国したもの。 | 奨学金(給付) 公立高校・公立高専・公立専修学校（修業年限2年以上の学科の高等課程) 2万円(月額) | ○募集期間 11月1日～11月25日 ○支給期間 最短修業年限（3年） | 在学する中学校 | ○本奨学金は給付制ですので、返還の必要はありません。 |
あしなが奨学金 | 保護者等が、病気や災害(道路における交通事故を除く)もしくは自死(自殺)などで死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害で働けないため、教育費に困っている家庭の生徒・学生。 | 奨学金(貸与)【無利子】 ・高校・高専 国公立 25,000円(月額) 私立 30,000円(月額) ・大学・短大 一般 40,000円(月額) 特別 50,000円(月額) 入学一時金(貸与)【無利子】 私立高校 30万円 私立大学 40万円 | ○募集期間 在学募集 ・高校・高専 第1次 5月下旬まで 第2次 9月下旬まで ・大学・短大 5月下旬まで 予約募集(大学・高校) ・中3生 第1次 7月下旬まで 第2次 12月中旬まで ・高3生 6月下旬まで | 在学する学校 （直接出願可） | ○専修学校・各種学校奨学金(4万円/月)は、あしなが育英会の高校奨学生のみが対象。（募集期間は5月下旬まで） |
| 財団法人朝鮮奨学会 奨学金 財団法人朝鮮奨学会 関西支部 大阪市城東区成育5-22-10 電話：06-4255-3618 | 日本の高校及び大学の学部並びに大学院に在学している韓国人・朝鮮人学生(韓国籍・朝鮮籍、本国からの留学生も含む)で成績優良で、学費の支弁に困っていながら他の奨学機関から給与奨学金を受給していない者 (日本学生支援機構等を除く) | 奨学金(給付） ・高校 10,000円 ・大学（学部課程） 25,000円 ・大学（修士課程） 40,000円 ・大学（博士課程） 70,000円 (すべて月額) | ○募集期間(入学後) ・高校 4月1日～5月11日 ・大学 4月1日～5月1日 | 期日までに申請書類を提出すること (送付可) | ○本奨学金は給付制ですので返還の必要はありません。 ○大学の申請は送付のみ。 ○大学・高校とも申請にあたっては、募集要項に記載している申請要件を十分確認してください。 |
| 財団法人韓国教育財団 奨学金支給事業 財団法人韓国教育財団 東京都港区南麻布1-2-5 駐日韓国大使館内 電話：03-5419-9171 | 1．日本の高等学校(韓国学校を含む)・大学に在学する在日韓国人で、成績優秀で学費の支弁が困難な者。 2．日本の大学に在学し、韓国学を専攻する日本人で、成績優秀で、学費の支弁が困難な者。 3．米国のMBAまたはロースクール課程に合格し永住権を保持する在日韓国人。 4．ただし、他の同胞奨学機関から奨学金を受けていない者。 | 奨学金(給付) ・高校 120,000円(年額) ・大学 300,000円(年額) ・MBA・ロースクール 2,500,000円(年額) | ○募集期間(入学後) ・高校 5月中旬～6月中旬 ・大学 5月中旬～6月中旬 ・MBA・ロースクール 随時 | 期日までに申請書類を民団支部及び該当教育院へ提出すること (送付可) | ○本奨学金は給付制ですので返還の必要はありません ○奨学金は年2回の分割支給。 ○大学・高校とも申請にあたっては、募集要項に記載している申請要件を十分確認してください。 |
(注意 1)貸与額は自宅通学・自宅外通学、国公立・私学等による区分、募集期限は学種等による区分があるので、詳細についてはそれぞれの取扱期間でご確認ください。
(注意 2)自宅通学・自宅外通学、国公立・私学等による区分、募集期限は学種等による区分があるので、詳細についてはそれぞれの取扱機関でご確認ください。
【戻る】 政府・民間の教育ローンの概要≫
関連コンテンツ
- 奨学金制度とは
- 奨学制度一覧表
- 政府・民間の教育ローンの概要