中学校における学校給食について

　中学校給食について教育委員会の方針を決定しました。
方針については以下のとおりです。

                                  　                 　　　                                                                                                                                   平成21年1月19日
                                　　　                                                                                                                                                      大阪市教育委員会　

　本市中学生の昼食は、平成19年4月に定めた「中学生の昼食の考え方（方針）」により、家庭弁当の持参を基本としている。この「方針」に基づき、家庭弁当持参に対する支援を行うとともに、生徒が家庭弁当を持参しない場合に、衛生面、安全面、栄養価に配慮した昼食を校内で利用できる「昼食提供事業」を平成20年4月より順次実施している。
　 一方、近年では、食行動が多様化し、偏った栄養摂取や朝食の欠食、不規則な食生活など、食習慣・食生活の乱れが問題となっている。成長期にある子どもたちに対しては、「食」に対する意識を高め、「食」に関する正しい知識を習得し、適切な判断を行う能力を身に付けるといった「食育」の推進が重要になっている。
　 こういった「食」を取り巻く環境の変化に対応し、成長期にある中学生の健全な育成や「食育」の観点から、中学校給食の課題を調査・検討するため設置された「大阪市中学校給食検討会議」において、先般、調査・検討結果がとりまとめられたところである。
　 教育委員会では、この「まとめ」を受け、本市中学生の食生活・食習慣の乱れ、昼食提供事業の課題、家庭弁当や学校給食の役割と意義、市民、小・中学生の保護者の中学校給食実施への期待、学校給食の調理方式と必要経費、さらに本市における現在の厳しい財政状況などを踏まえて検討を加えた結果、本市中学校における考え方は次のとおりとする。

1. 本市における中学校給食について
   　中学生は、成長に必要な栄養素の必要量が生涯の中で最も大きくなっていく時期であり、栄養バランスに配慮した食事を摂ることが重要である。
   　 学校給食は、安全面・衛生面を確保するとともに、栄養価に十分配慮された昼食を提供するといった意義・効果の面のみならず、心身の成長期はもとより生涯を通じての健康的な食生活に関する理解を深めさせていくこと、幅広く健康について考えていく姿勢を培っていくことにおいて重要な意義・役割を持つといえる。本市中学生の望ましい食生活・食習慣の形成のためにも、また「食育」の観点からも中学校給食の実施が望まれるところである。
   　 本市中学生の昼食の基本である家庭弁当は、家庭のぬくもりや家庭の味を感じることができるとともに、家庭の絆を深めるものとして、さらに嗜好・食事量・体質や疾病への対応等、個人差に応ずる食事としてその効用は大きい。検討会議における調査結果では、週4日以上家庭弁当を持参している中学生は、85．7％であるなど、家庭弁当の持参が定着している。
   　 近年、一部の都市で実施されている個々のニーズに合わせて家庭弁当か学校給食かを選択する方式の学校給食は、家庭弁当と学校給食が持つそれぞれのよさを生徒自身が自らの体験を通じて理解し、食に関する意識の向上を図ることはもとより自己管理能力を高めることができると考えられ、「食育」にもつながるものである。
   　 中学生においては、心身ともに個人差が大きくなる時期にあり、食事量の差、嗜好が多様化していくことから、定着している家庭弁当の意義・効果を活かすためにも、家庭弁当との選択方式による中学校給食の実施をめざすこととする。
   　 なお、調理方式や提供方法については、本市の厳しい財政状況や、学校施設や昼食指導、授業時間割などの教育活動への影響、学校給食を選択する者・しない者に対する公費負担の差を極力少なくするといった公平性、さらに短期間での実施が可能であるといったことから、弁当箱方式でのデリバリー方式による実施が効率的であると考えられる。
   　 中学校給食の導入にあたっては、本市中学校において定着している家庭弁当の意義・効果の啓発やその支援はもとより、学校給食の意義・効果の啓発など、家庭弁当と学校給食を「食育」のためのツールとして、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられているといった意識の涵養など、家庭・学校・地域と連携した「食育」の推進に努めることが必要である。さらに、楽しく食事を行えるような雰囲気づくりをはじめとした食環境の充実に努めるなど、子どもたちにとってより良い昼食時間となるよう取り組む必要がある。
   
   
2. 本市中学生の昼食について
   　 本市中学校においては、昼食の基本としている家庭弁当の持参が定着している状況ではあるが、一方で、家庭弁当を持参しない日には、「おにぎり」や「パン類」といった簡易な食事で済ませていることが多く、栄養バランスのとれた昼食を選択していないことが検討会議における調査結果からも明らかになっている。
   　 現在実施している昼食提供事業は、家庭弁当を持参しない場合の対策としては一定の役割を果たしているものの、献立内容や利用方法などに課題がある。特に、平成20年9月以降に開始した中学校での利用率は2％程度と低く、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として定着するには至っていない状況である。
   
   
3. 今後の取り組み
   　 昼食提供事業は、安全面・衛生面・栄養価に配慮された昼食として、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として定着し、有効に機能しなければならない。
   　 同時に、今後、選択方式による学校給食を実施する場合においても、家庭弁当とともに、望ましい食生活・食習慣の形成といった「食育」の観点、さらには、本市の厳しい財政状況や費用対効果の観点などからも十分な事業効果を得ることが求められる。
   　 そのためには、まずは現在の昼食提供事業が、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として有効なものとなるよう取り組むことが必要である。
   　 「食」は人が生きていく上での基本行動であり、子どもの健やかな心身の発達には欠かせないものである。「食」に対する意識を高め、「食」に関する正しい知識を習得し、適切な判断を行う能力を習得すること、さらに望ましい食生活や食習慣の形成のためには、特に、子どもたちに対する「食育」が重要であることはいうまでもない。
   　 教育委員会としては、学校給食法や、食育基本法、大阪市食育推進計画を踏まえ、小学校段階から家庭・学校・地域と連携した「食育」を推進しつつ、昼食提供事業の提供内容の改善や利用方法の工夫を図り、全中学校において展開し、その動向を見極めながら、早期に効果的な中学校給食の実施をめざすこととする。