平成22年度教育委員会事務局経営方針

　局の使命や目標の達成に向け、戦略的に取組むべき課題を明確にするとともに、その解決に向けた具体的取組みや目標を掲げた「平成22年度教育委員会事務局経営方針」を策定しました。

　子どもたちの確かな学力と生きる力をはぐくむ学校教育の充実に重点を置き、重点予算を最大限活用しながら、習熟度別少人数授業や放課後ステップアップ事業などに1,709百万円を計上した。

　局全体の事業を視野に、限られた資源を有効に活用するため、公平性と公正性の確保と、施策の選択と集中を図りながら、教育水準の維持向上に努めた。「経費削減の取組」に基づき、具体的に削減内容を掲げた項目は取組みどおりの経費削減を、また、それ以外の経常経費については長期継続契約等を除いて、2ヵ年で2割程度を目標に削減に取り組むこととし、局内削減要請（第1部経費△15％、第2部経費△3％）を目標に設定し、予算の算定を行った。さらに、局所管の事務事業の総点検を活用しながら、削減可能なものは22年度予算に前倒しで反映に努めた。未利用地については、売却時期の前倒しについて積極的に検討し、歳入の確保に努めた。

【基礎・基本の定着や豊かな人間性をはぐくむ教育活動の充実】

　一人一人の児童生徒に応じた指導を充実し、自ら学ぶ意欲の向上を図るとともに、すべての学力の基礎となる読解力や記述力を培う

(達成目標)

・23年度までに全国調査の「国語・算数（数学）の授業の内容はよくわかりますか」「国語・算数（数学）は好きですか」の項目について、「よくわかる（好き）」と答えた児童・生徒の割合を全国平均以上にする

・23年度までに、全国調査において、無解答の割合を全国平均以下にする

・23 年度までに、全国調査において、知識に関する問題の正答率8割以上の児童・生徒の割合を全国平均以上にし、知識の活用に関する問題の正答率3割以下 の児童・生徒の割合を全国平均以下にする

・23年度までに全国調査の「書くこと」「読むこと」の項目について、平均正答率を全国平均以上にする

【共に学び、共に育つ教育の推進】

　すべての子どもが、互いを認め合い、共に生きる意識を育成する

　 (達成目標)

・発達障害を含む障害のある子どもが共に学び、共に育ち、将来の自立と社会参加を実現するための環境整備を行う

＜主な具体的取組＞　　（　（　）内は前年度予算　）

1.習熟度別少人数授業

　・業績目標　全小中学校で実施　→　予算額　1,484百万円(1,322百万円)

2.言語力の向上支援事業

　・業績目標　実践事例集・ワークシート集（高学年用）の作成及び活用のための研修会の実施

 　 →予算額　4百万円(4百万円)

3.学校図書館活性化事業

　・業績目標　全小学校（299校）で実施　→　予算額　4百万円(5百万円)

4.小中一貫した教育の推進

　・業績目標　全小中学校において「小中連携アクションプラン」を策定、小中学習カリキュラムモデル（仮称）を作成　→　予算額  1百万円(2百万円)　　　　

5.特別支援学校の整備に向けた検討調査

　・業績目標　他都市実地調査やアンケート等の基本調査を行い、特別支援学校の整備計画の作成に着手　→　予算額　1百万円

【子どもの安心・安全を守る環境づくり】

　いじめや不登校など子どもを取り巻く様々な課題の解決を図る取組みを推進する

（達成目標）

・いじめ認知件数の減少

・不登校の状態にある児童・生徒数の減少

・メールや掲示板に悪口を書かれたり、いやがらせをされたことがある（又は書いたりしたことがある）と答えた生徒の割合の減少

【子どもの健全な生活習慣の確立】

　学校と家庭の連携により、生活習慣の改善や学習習慣の定着を図る

（達成目標）

　・23年度までに全国調査の「家で学校の授業の復習をしていますか」という問いに対して、「している、どちらかといえばしている」と答えた児童を全国平均以上にし、「全くしていない」と答えた児童を全国平均以下にする

・昼食提供事業について本市中学生が家庭弁当を持参しない場合の選択肢として定着させる

＜主な具体的取組＞

1.いじめ・不登校問題対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・業績目標　児童・生徒に対して、暴力防止プログラムを70回実施　→　予算額　 3百万円(14百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2.児童虐待防止支援事業

　・業績目標　教育委員会内に相談窓口を設け、社会福祉士による学校園の指導・助言等支援を実施　

　　→　予算額　 5百万円(1百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.放課後ステップアップ事業                                          

　・業績目標　全小学校に指導員を配置して各小学校で年間180時間実施

　　→　予算額 　74百万円(49百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.中学校昼食事業

　・業績目標　家庭弁当を持参しない場合の選択肢として定着、中学生の昼食に関する調査・検証　

　　→　予算額　187百万円(169百万円)

【教師力を高める】

　退職校長など豊かな経験を有する人材を活かして校内研修の活性化を図るとともに、指導案・教材作りを支援する環境づくりを進め、教員の指導力・授業力を高める

（達成目標）

・23年度までに全国調査の「国語・算数（数学）の授業の内容はよくわかりますか」「国語・算数（数学）は好きですか」の項目について、「よくわかる（好き）」と答えた児童・生徒の割合を全国平均以上にする（再掲）

・23年度までに授業研究を伴う校内研修の年間平均実施回数を全国平均以上にする

・23年度までに、教育センターが実施する全ての研修において、学校での実践に役に立つと答える受講者の割合を80％以上にする

【学校力を高める】

　地域の力を活かして学校を支援する仕組みを構築するとともに、各学校園の教育活動及び学校運営の改善を図る

（達成目標）

・25年度までに中学校の教育活動へのボランティア数を約6,000人にする

＜主な具体的取組＞

1.授業力アップサポート事業

　・業績目標　授業研究を伴う校内研修の年間実施回数を平均小学校9回、中学校5回以上

　　→　予算額 　74百万円(85百万円)

2.OJT事業                                                                  

　・業績目標　小・中学校採用2年目教員に対して年3回実施　→　予算額　12百万円(6百万円)

3.学校元気アップ地域本部事業

　・業績目標　新たに16中学校区に設置し、計24中学校区で実施（4年間で127中学校区に設置・2年目）

　　→　予算額   77百万円(28百万円)

【生涯学習を支援する環境づくり】

　生涯学習大阪計画に基づき、市民の生涯学習に関する施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、図書館機能を充実するなど市民の主体的な学びを支える環境を整備する

（達成目標）

・一定期間継続した生涯学習を行ったことがある市民の割合　25年度に55％　（15年度　46.8％）

・市民が市立図書館の調査相談機能を活用した件数　22年度　18年度実績（207万件）の50％増以上

・読書支援活動ボランティアの養成　22年度　2,500人以上　（19年度末  1,870人）

・市立図書館から学校への団体貸出冊数　22年度　45,000冊以上（19年度実績　41,263冊）

＜主な具体的取組＞

1.生涯学習大阪計画の進捗管理                                             

　・業績目標　生涯学習センター等の利用者数約140万人　→　予算額　1百万円(1百万円)

2.知識創造型図書館改革プロジェクト

　・業績目標　商用データベース総アクセス件数　20年度実績の5％増（20年度実績　101,954件）、地域図書館開館日の拡大　年間300日  （21年度　296日）、読書支援活動ボランティアの養成　年間300人（20年度末　2,240人）、市立図書館から学校への団体貸出冊数 年間 45,000冊（20年度末　40,147冊）

　　→　予算額　650百万円(645百万円)