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新たな大阪市立中高一貫教育校(公設民営学校)の管理を行う指定管理法人を募集します

2017年2月23日

ページ番号:382664

新たな大阪市立中高一貫教育校(大阪市立第131中学校及び大阪市立第21高等学校)を公設民営学校として開設し、管理を行っていただく指定管理法人を募集します

(平成29年2月23日)「6 質問の受付・回答」の項に、質問に対する回答を掲載しました。

(平成29年2月23日)「5 現地説明会」の項に、当日配付資料を掲載しました。

 大阪市教育委員会では、国際社会でリーダーシップを発揮し活躍するための英語による優れたコミュニケーション能力の習得と、自国の伝統や文化に根ざした国際理解教育に重点を置いた活動を通じ、地球的視野に立って行動するための態度・能力を育成し、大阪の産業の国際競争力の強化及び大阪における国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材を育てることを目的に、新たな中高一貫教育校を開設します。

 この中高一貫教育校の設置目的をより効果的に達成するため、国家戦略特別区域法に基づく公立国際教育学校等管理事業を活用し、民間法人が公立学校の管理を行う「公設民営学校」として開設することとし、中高一貫教育校の管理を行っていただく指定管理法人を募集します。

 なお、国家戦略特区の制度を活用し、中高一貫教育校を公設民営学校として設置することは、全国初の取組みとなります。

1 公設民営学校設置の目的

 中高一貫教育校を公設民営学校とすることにより、地方公務員制度では困難であった多様な雇用形態や柔軟な給与体系の設定が可能となり、国際社会で活躍する民間人材を積極的に登用できるようになるなど、多様な人材を安定的に確保するとともに、民間の知見やノウハウを活かした特色ある教育活動を実施することが可能となります。

 これにより、中高一貫教育校の設置目的を効果的に達成するとともに、公立学校として教育水準や公共性を担保しながら、これからの国際社会に対応した教育の実施をめざします。

2 中高一貫教育校の概要

(1) 名称

   大阪市立第131中学校及び大阪市立第21高等学校

   (※名称については平成29年度中に決定し、条例改正を行う予定です)

(2) 所在地

   東学舎:大阪市住之江区南港中2丁目7番18号(現・大阪市立南港緑小学校校地)

   西学舎:大阪市住之江区南港中3丁目7番13号(現・大阪市立南港渚小学校校地)

(3) 設置学級数・生徒定員数(予定)

   学校教育法に定める併設型中高一貫校として設置

     中学校:6学級 240人 (各学年2学級80人)

     高等学校:12学級 480人 (各学年4学級160人)

(4) 高等学校の設置学科・設置コース(予定)

   【学科】 グローバル探究科(全日制)(仮称)

   【コース】 ・ グローバルコミュニケーションコース(仮称)

         ・ グローバルサイエンスコース(仮称)

         ・ 国際バカロレア認定コース(※)

           ※ 国際バカロレア認定コースについては、国際バカロレア機構に申請し、国際バカロレア認定校として認められた後に設置

(5) 開校年月

   平成31年4月(予定)

3  募集の概要

(1) 申請資格

   申請することができるのは、次のいずれかに該当する法人です。

  ・  一般社団法人(公益社団法人を含む)

  ・  一般財団法人(公益財団法人を含む)

  ・  特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

  ・  私立学校法第3条に規定する学校法人

  ・  私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人

(2) 指定期間(予定)

   平成31年4月1日から平成41年3月31日まで(10年間)

(3) 指定管理法人が行う業務

   中高一貫教育校の管理に関する業務全般であり、主な業務は次の通りです。

  ① 人的管理

     中高一貫教育校の教職員の確保及び配置

    ② 物的管理

     中高一貫教育校の施設及び備品などの管理

   ③ 生徒管理・運営管理

     中高一貫教育校の教育活動(学校運営)

      ・ 入学者選抜の実施

      ・ 教育課程の編成

      ・ 学習指導、生徒指導、生活指導の実施

4 募集要項等の配布

(1) 配布期間

   平成29年1月26日(木曜日)から平成29年3月23日(木曜日)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く)

   午前9時から午後0時15分、午後1時から午後5時30分まで

(2) 配布場所

   大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課(公設民営学校グループ)

   大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所3階

   ※募集要項・各種様式、仕様書等は、大阪市ホームページからダウンロードできます。

5 現地説明会

 ※現地説明会は終了しました。当日の配付資料は次のとおりです。

現地説明会配付資料

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 指定管理法人に申請しようとする法人は、次の日時に必要に応じて参加してください。

(1) 開催日時

   平成29年2月10日(金曜日)午後2時から午後5時までの間で教育委員会が指定する時間

   ※詳細については、参加申込締切後にお知らせします。

(2) 参加申込

   説明会参加申込書(様式8)に必要事項を記入のうえ、ファックス又は電子メールにて、平成29年2月3日(金曜日)午後5時までに担当あてに申し込んでください。

6 質問の受付・回答

 質問・回答の内容は、こちら↓

 募集に関して質問があれば、質問票(様式9)に質問事項を記入して、質問受付期間内に電子メールにて担当あてに送付してください。なお、電話、ファックス、来訪による質問は受け付けません。

(1) 質問受付期間

   平成29年2月17日(金曜日)午後5時(厳守)まで

(2) 質問への回答

   平成29年2月24日(金曜日)までに、大阪市ホームページ上に随時掲載します。

7 申請書類の提出

(1) 提出期間

   平成29年3月15日(水曜日)から平成29年3月23日(木曜日)まで(日曜日、土曜日、休日は除く)

   午前9時30分から正午、午後1時30分から午後5時まで

(2) 提出場所

   大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課(公設民営学校グループ)

   大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所3階(南側)

   ※ 申請に必要な書類を作成し持参してください。郵送、ファックス又は電子メールによる提出はできません。

8 選定方法

 選定は、平成29年4月中(予定)に、外部の有識者で構成される選定会議による書類審査及びヒアリングにより行います。申請法人が1法人であっても選定会議で審査し、指定管理法人としての適否を判断します。

9 選定結果

(1) 選定会議において、最も適当であると認められる法人を指定管理予定法人として選定します。

(2) 選定結果はすべての申請法人に書面にて通知するとともに、大阪市ホームページで公表します。

(3) 選定後、万一合意に至らなかった場合や辞退した場合は次点の候補者が指定管理予定法人に繰り上がります。

10 指定管理法人の指定

(1) 選定された指定管理予定法人は、大阪市会での議決を経た後、教育委員会が指定管理法人として指定します。

(2) 指定管理法人の指定に関する大阪市会での議決が得られなかった場合には、指定管理法人とはなりません。

(3) 本事業は国家戦略特区における公立国際教育学校等管理事業として実施するものであり、国家戦略特別区域法の規定により、本事業について定めた区域計画について内閣総理大臣の認定を受けた上で実施する事業となります。このため、この認定を受けられなかった場合は、指定管理法人とはなりません。

11 担当(問合せ先)

 大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課(公設民営学校グループ)

  〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所3階

  電話:06-6208-9747

  ファックス:06-6202-7052

  電子メール:ua0078@city.osaka.lg.jp 

12 募集要項及び業務仕様書等

募集要項、募集要項<様式・資料集>、業務仕様書【PDFファイル】

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参考資料

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このページの作成者・問合せ先

教育委員会事務局 総務部 教育政策課 公設民営学校グループ
電話: 06-6208-9747 ファックス: 06-6202-7052
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

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