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【平成29年6月1日から平成30年3月31日】教育委員会事務局指導部非常勤嘱託職員(学校力UPコラボレーター)を再募集します

2017年4月18日

ページ番号:397515

大阪市教育委員会事務局指導部非常勤嘱託職員(学校力UPコラボレーター)を再募集します

1 採用職種

大阪市教育委員会事務局指導部非常勤嘱託職員(学校力UPコラボレーター)

2 採用予定人数

6人

3 採用予定期間

平成29年6月1日から平成30年3月31日まで

<本市が必要とする場合、2回に限り更新(年度末ごと)を行うことがあります>

4 受験資格

(1) 学校教員、その他塾講師等の児童生徒の指導経験を有する者

(2) 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

   以上の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

5 受験の手続き

以下の(1)から(4)の書類等を角形2号封筒に入れて送付してください。

(1) 非常勤嘱託職員採用試験受験申込書  1通

※ 必要事項を記入し、過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽写真を貼付してください。

※ 申込書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。

※ 両面印刷をしてください。

(2) 学校教員、その他塾講師等の児童生徒の指導等の経験を有していることを証明できる書類(辞令の写し・在職証明書等) 1通

(3)  申し立て書  1通

※ 申し立て書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。

(4) 受験票送付用として長形3号封筒  1通

※ 封筒に宛名を明記してください。宛名には「様」をあらかじめ記入してください。

※ 242円分の切手をあらかじめ貼り付けてください。

6 受付期間

平成29年4月18日(火曜日)から平成29年5月2日(火曜日)まで

<平成29年5月2日(火曜日)必着>

※ 簡易書留にて後掲の申込先まで送付してください。

※ 平成29年5月2日(火曜日)は持参による申し込みも受け付けます。

  受付時間は、午前9時30分から午後5時まで

7 申込先

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当(学力向上グループ)

大阪市役所3階

※ 地下鉄御堂筋線、京阪本線「淀屋橋」下車 北へ100メートル

8 選考

(1) 第1次選考(書類選考)

・申込書等により選考します。

 ※ 結果については合否にかかわらず全員に郵送により通知します。

(2) 第2次選考【第1次選考合格者のみ】

・選考方法

面接

・面接日時・会場

第1次選考結果にあわせて、面接日・時程・会場について通知します。

9 選考結果の通知

選考の結果については面接終了後、1週間以内に通知します。なお、選考結果については、受験者全員に通知します。

10 登録合格者について

合格者の他に、若干名を登録合格者(採用予定者)とし、9に合わせて通知します。登録合格者には、平成29年度中に学校力UPコラボレーターの補充採用を行うこととなった場合は、評定の上位者から順に採用連絡するものです。(採用を保証するものではありません)

なお、登録合格については、平成30年3月31日までを有効とします。

11 勤務場所

大阪市立小学校及び中学校(なお複数校に勤務する場合があります)

12 主な業務内容

学校組織の一員として教職員と連携し、主に以下の業務を行う。

(1) 児童生徒への直接指導(授業中、休み時間、放課後、長期休業期間等)

(2) 学校・教職員の学力向上に向けた取組の支援

(3) 授業に集中できない児童生徒への個別指導及び支援

(4) 大学・行政機関連携支援  等

13 報酬・勤務条件

(1)  報酬

ア 月額174,000円(予定)

イ 月額130,500円(予定)

(2)  勤務時間帯(採用後勤務校と調整のうえ決定)

ア 週30時間  月曜日から金曜日のうち週4日勤務。

イ 週22時間30分 月曜日から金曜日のうち週3日勤務。

※  午前8時45分から午後5時(休憩時間45分を含む1日7時間30分勤務)を基本とする。

※  勤務日については相談可

(3)  休日

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)に加え、

ア 月曜日から金曜日のうち指定する週1日

イ 月曜日から金曜日のうち指定する週2日

(4)  休暇

年次有給休暇、その他特別休暇

(5)  通勤手当

別途実費に応じて支給(上限あり)

(6)  社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

(7)  注意事項

地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定を順守することが必要です。

14 その他

(1) 提出された書類に虚偽の記載があった場合は、すべて(受験資格・名簿登録・採用)無効となります。

(2) 提出書類は、受付後返却しません。

(3) 受験に際して収集した個人情報については、選考以外の目的には一切使用しません。

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

1 成年被後見人又は被保佐人(※ 準禁治産者を含む)

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

5 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【地方公務員法第30条】

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

【地方公務員法第32条】

職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

【地方公務員法第33条】

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

【地方公務員法第34条】

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

【地方公務員法第35条】

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

添付資料

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このページの作成者・問合せ先

大阪市教育委員会事務局指導部教育活動支援担当 学力向上グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-9197 ファックス: 06-6202-7055