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先着順による市不動産の一時貸付け実施要領(平成29年11月20日教育委員会事務局実施分)

2017年11月29日

ページ番号:418103

1.物件の表示

大阪市教育委員会事務局が実施した、条件付き⼀般競争入札による市有不動産の⼀時貸付け物件のうち、落札に至らなかった物件について、地方自治法施行令第167条の2第1項第8項に基づき、先着順で随意契約による一時貸付けを実施します。
土地
 所在地貸付面積(㎡) 指定用途  貸付期間予定価格(月額) 

 北区中之島5丁目2番11

(北区中之島5丁目3番街区)

 10,982㎡

 平面利用

(注1)

 平成29年12月15日から

平成30年3月31日

(注2)

 14,276,600円

(注3)

(注1)借地借家法第25条が適用される一時使用は、平面利用に含まれます。

(注2)契約の更新はできないものとします。

(注3)予定価格には、消費税及び地方消費税額を含みません。契約の際は消費税等(8%)が加算されます。

申込様式

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

2.申込資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格はありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定別ウィンドウで開くする暴力団密接関係者に該当すると認められる者

3.契約上の主な特約

(1)土地の貸付
平面利用(コインパーキング含む。)・展示場(仮設)等その他平面的な利用に限定します。
ア 建設及び工作物等の設置については、借地借家法(平成3年法律第90号)第25条が適用される場合に限り認めることとします。
イ 使用目的・利用計画について、入札参加申込書にて提案。本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。
(2)禁止する用途
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
イ 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団またはその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
ウ 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
エ 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
オ 悪臭・騒音・粉塵・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
カ その他本市が適さないと判断した用途に使用することはできません。
(3)権利設定及び譲渡の禁止
入札物件を転貸することや賃借権譲渡することはできません。また、賃借権を担保に供することはできません。なお、賃貸駐車場は 転貸と解釈しません。
(4)損害賠償
借受人は、使用にあたり本市または第三者に損害を与えたときは、全て自己の責任でその損害を賠償していただきます。
(5)原状回復義務
賃貸借期間の満了、または契約の解除等になる時は、借受人の負担と責任において賃貸借期間満了までに入札物件を原状回復するものとします。
(6)(1)及び(2)に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、または所要の報告などを求めることがあり、その場合は協力する義務があります。
(7)入札参加申込書に記載した使用用途以外の用途に供した場合、その他実施要領及び賃貸借契約書に反することが明らかとなった場合には、契約を解除することがあります。

4.入札参加申し込み

先着順による貸付

平成29年11月30日(木曜日)午前9時30分から、入札予定価格で一時貸付けの申込を先着順で受け付け、随意契約により契約します。

ただし、賃貸借期間については、賃貸借契約締結日以降の本市が指定した日から平成30年3月31日までとなります。なお賃貸借期間の更新については、行いません。

貸付申込者

貸付の申込みの受付をもって、申込者を「貸付申込者」とします。

 

申込受付期間

平成29年11月30日(木曜日)から平成29年12月8日(金曜日)まで

午前9時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時30分まで

なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により契約相手方を決定します。

申込受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所3階

大阪市教育委員会事務局視有無部施設整備課管財グループ

電話番号 06-6208-9084

申込みに必要な書類

(1)市有財産借受申込書(本市所定様式)

両面印刷でない場合は必ずホッチキスでまとめて実印による割印を押印してください。

(2)委任状

代理人により申込みしようとする場合のみ。

(3)誓約書(本市所定様式)

共有で申込みされる場合は、申込者全員分を提出してください。

両面印刷でない場合は、必ずホッチキスでまとめて実印による割印を押印してください。

(4)印鑑登録証明書または印鑑証明書(原本かつ発行後3ヵ月以内のものに限ります。)

個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は印鑑証明書を提出してください。

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

(5)住民票の写しまたは登記事項証明書(原本かつ発行後3ヵ月以内のものに限ります。)

個人の場合は住民票の写しを、法人の場合は法人の登記事項証明書または登記簿謄本(登記事項証明書の場合は「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」に限ります。)

(6)土地利用計画書

土地の利用にあたっての計画図(例 各種レイアウト(工作物を含む。))を図示し、使用用途がはっきり分かるように記入してください。特に様式は定めていませんので各自で作成してください。

 

・入札参加申込み時に利用計画及び利用計画図の提出を求め、必要に応じてヒアリング等を行った後、入札参加申込みの受付を行います。なお、貸付条件及び禁止用途に抵触していると本市が判断する場合は、入札参加申込みの受付を行いません。

・本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

入札保証金

(1)貸付申込者は、市有財産借受申請書を提出後、賃貸借料(月額・消費税等を含みません。)の3ヵ月以上の申込保証金を本市の発行する申込保証金納付書により支払うものとします。

(2)納付期限は、貸付申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日、祝日を除く。)とします。なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。

(3)貸付申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

貸付相手方の決定

本市が申込保証金の納付を確認した後、貸付申込者に対して貸付決定通知うぃ交付します。

5.契約の締結等

(1)賃貸借契約の締結は、原則として本市の貸付決定通知日の翌日から起算して14日以内とします。

(2)契約については、「市有財産賃貸借契約書(一時使用)」により締結します。

(3)賃貸借契約は市有財産借受申請書に記載された名義で行います。申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を取消し、契約の締結は行いません。また契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除する場合があります。

(4)契約金額(月額)は、予定価格に消費税等を加算した額になります。

(5)賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として、落札金額に消費税を含めた金額の3ヵ月分を納付していただきます。(既納の申込保証金を賃貸借契約と同時に充当し、不足額を本市の発行する納付書により納付していただきます。)

 

6.結果の公表

契約締結後の問い合わせに対しては、契約者名を回答するとともに、本市ホームページおいて、契約金額及び契約者の法人・個人の区分のみ掲載します。

7.その他

(1)市有財産賃貸借契約書に貼付する収入印紙、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、賃借人の負担となります。

(2)賃貸借料については、次の支払期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

賃貸借料の納付期限

期間 契約期間開始日から平成30年3月31日まで

納入期限 買付開始日から1ヵ月

(3)物件について、工作物等を設置する場合には、入札申込前に、設計、工法について協議していただきます。

(4)歩道改修工事等を行う場合は、関係法令を遵守し、関係官公庁等の指示に従うとともに、近隣住民に十分な説明を行ってください。

(5)契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(6)本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部施設整備課管財グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9084

ファックス:06-6205-2850

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