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食品表示に関する相談

2018年4月24日

ページ番号:416026

食品表示法について

 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するために、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を一元化した「食品表示法」が平成27年4月1日に施行されました。
 なお、「食品表示法」施行にあたり、経過措置期間が設けられています。

【関係法 参考リンク】

食品表示法の経過措置期間について

経過措置期間中は食品表示法施行前の旧食品衛生法、旧健康増進法及び旧JAS法に基づく表示基準による表示も認められますが、旧基準と新基準の表示方法が混在された表示は原則認められません。

経過措置期間について~旧基準の表示方法が認められる期間~
食品の区分食品表示法施行前の旧基準による表示が認められる期間
加工食品(一般用・業務用)平成32年3月31日までに・・・
・一般用:製造(又は加工・輸入)されるもの
・業務用:販売されるもの。
添加物(一般用・業務用)
生鮮食品(一般用)平成28年9月30日までに販売されるもの。
※業務用生鮮食品については、経過措置期間はなく、平成27年4月1日から新基準に基づく表示が必要となる。

 くわしくは、消費者庁ホームページ「食品表示法等(法令及び一元化情報)」別ウィンドウで開くをご覧ください。

 なお、食品表示法について、ご質問などがあれば「食品表示法に関する相談窓口」で受け付けています。

食品表示法に関する相談窓口

個別具体的な相談について

 食品表示責任者又は製造者の所在地が大阪市内の場合は、表示事項によってお問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

 なお、食品表示責任者又は製造者の所在地が大阪市外の場合は、大阪府ホームページ「大阪府内食品表示相談窓口一覧」別ウィンドウで開くをご覧ください。

表示事項一覧

 下記の項目をクリックすると該当ページに移動します。表示事項をご確認のうえ、お問い合わせください。

品質事項

 食品の品質に関する表示の適正化を図るために必要な食品に関する表示事項。

  • 名称
  • 原材料名
  • 原料原産地
  • 内容量
  • 原産国名
  • 食品関連事業者欄(製造、加工者、販売者、輸入者) 等

品質事項に関する問い合せ先

大阪市消費者センター
担当区域大阪市内全域
電話番号06-6614-7523
所在地大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(アジア太平洋トレードセンターITM棟3階)

衛生事項

 消費者の健康の保護を図るために必要な食品に必要な食品に関する表示事項。

  • 特定原材料(アレルゲン)
  • 添加物
  • 保存の方法
  • 消費期限又は賞味期限
  • 製造所固有記号 等

衛生事項に関する問い合せ先(担当区域をご確認のうえ、お問い合わせください)

大阪市保健所 北部生活衛生監視事務所
担当区域 北区・都島区・淀川区・東淀川区・旭区
電話番号 06-6313-9518
所在地 大阪市北区扇町2丁目1番27号(北区役所2階)
大阪市保健所 西部生活衛生監視事務所
担当区域 福島区・此花区・西区・港区・大正区・西淀川区
電話番号 06-6576-9240
所在地 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所4階)
大阪市保健所 東部生活衛生監視事務所
担当区域 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区・城東区・鶴見区
電話番号06-6267-9888
所在地大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号(中央区役所3階)
大阪市保健所 南東部生活衛生監視事務所
担当区域 阿倍野区・東住吉区・平野区
電話番号06-6647-0723
所在地大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号-1000(あべのメディックス10階) 
大阪市保健所 南西部生活衛生監視事務所
担当区域 住之江区・住吉区・西成区
電話番号06-4301-7240
所在地大阪市住之江区浜口東3丁目5番16号(住之江区保健福祉センター分館)

衛生事項(輸入食品の表示)

衛生事項(輸入食品の表示)に関する問い合せ先

大阪市保健所 食品衛生監視課
担当区域 大阪市内全域
電話番号06-6647-0743
所在地大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号-1000(あべのメディックス10階)

保健事項

 消費者の健康の増進を図るために必要な食品に関する事項。

  • 栄養成分表示 等

保健事項に関する問い合せ先

大阪市保健所 管理課
担当区域 大阪市内全域
電話番号06-6647-0662
所在地大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号-1000(あべのメディックス10階)

その他(計量法:内容量の表示方法)

大阪市計量検査所
担当区域 大阪市内全域
電話番号06-6577-5888
所在地

大阪市港区田中3丁目1番126号

新たな加工食品の原料原産地表示制度について

 平成29年9月1日に新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令(平成29年内閣府令第43号)が公布・施行され、全ての加工食品の主な原材料の産地又は製造地の表示が義務づけられました。
 また、この改正に伴い、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に対する意見募集の結果が公示され、関係通知等が改正されるとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレット及びリーフレットが作成されました。

 くわしくは、消費者庁ホームページ「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

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  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

市民局 消費者センター
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
電話: 06-6614-7523 ファックス: 06-6614-7525