平成29年度第3回港区区政会議福祉部会（平成30年3月13日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

①    

港区歯科医師会では、健康月間の取り組みとして弁天町ORC200生涯学習センターで「港区歯科フォーラム」を開催していたが、弁天町ORC200生涯学習センターが3月末で閉館されることになり、次の会場探しに苦慮している。

区役所会議室の一般開放など検討していただけないか。

区役所会議室の使用に関しては、市民協働のまちづくりを進めることを目的に「大阪市港区役所会議室の目的外使用に関する要綱」により「使用を許可する会議室・対象・日時」等が規定されており、港区歯科医師会は「元気な港区づくりサポーター」に登録されていることから、健康月間の取組については、平日の午前9時から午後5時半の間、区役所会議室をご利用いただくことができます。

なお、港区歯科医師会、港区医師会、港薬剤師会につきましては、在宅医療・介護連携をはじめ日頃から港区の保健福祉の推進に大きな役割を果たしていただいており、港区の保健福祉の課題解決に向けた活動場所の確保については、区役所として積極的にサポートをしていきたいと考えています。

②    

大阪市こどもサポートネットの構築について、支援の必要なこどもや子育て世帯を発見した時に既存の制度にどう繋げていくのか。

発見だけで終わらないようにするためのビジョンはあるのか。

また、スクリーニングシートを活用することにより、アセスメント力が低下しないよう、人材育成による現場力の底上げが必要ではないか。

福祉・地域資源にどう繋げていくのかは大きな課題であると認識しています。

スクールソーシャルワーカーやコーディネーターと連携し、必要に応じて要保護児童対策地域協議会に繋げるなど、こども・子育て世帯に寄り添い支援をするというスタンスで取り組みます。

また、スクリーニングシートについて、教育委員会事務局の説明では、市で統一の様式を作成・活用し実態を見える化することで、各学校における気づきの標準化を図るとともに、現場力の底上げ、人材育成に繋がるとしています。

なお、この制度は2年間のモデル実施となりますので、今後の検証を踏まえ、シートの項目等を含め見直しすることとなります。

③

健康フェスタをはじめ健康月間の取り組みについて、高齢者向けのプログラムが多いように感じている。いろいろな年代が参加できるプログラムを検討していただきたい。

今年度の健康フェスタ参加者アンケート結果からも高齢者の参加割合が高いことがわかり、健康フェスタ実行委員会においても同様のご意見をいただきました。

ご意見を踏まえ、来年度は中年層や子育て世代などの若い方にも参加していただけるよう検討していきます。

特に乳幼児や児童の参加に関しては、保護者の方に興味を持っていただくことが重要ですので、さまざまな機会を利用しニーズを汲み取りながらプログラム等の内容について工夫を行いたいと考えています。

また、健康月間の広報においては年代別の運動メニューの提案やワンポイントアドバイスなど、健康づくりに関心を持っていただけるよう取り組みます。

④

池島住宅の建て替えに伴う移転について、この春に池島住宅2号館が完成し、池島住宅13～29号館の住人が移転をすることになっている。

　しかし、池島住宅13～20号館の住民が先に移転しその後に池島住宅21～29号館の住人が移転することになっている。移転時期が異なることから住民間でもいざこざが起きており、移転の順番は抽選等で決めるべきだったと思う。

　また、移転先が移転前の住宅より極端に狭く、思い出のある家具等が持っていけない状態になっている。

池島住宅の建て替え事業について、都市整備局に確認したところ、すべての住宅を一斉に建て替えすることができないため、順次建て替えを行い、建て替え順に移転をしていただいているとのことです。

　具体的には、第1期（旧池島住宅1～5号館）の跡地に建設した池島住宅1号館に第2期（旧池島住宅6～12号館）の方が移転していただき、その跡地に池島住宅2号館を建設しています。

　第3期（池島住宅13～20号館）の方々には池島住宅1号館の空いている住戸と池島住宅2号館に移転いただき、その跡地に池島住宅3号館（仮称）を建設する予定です。

　第3期の移転後、第4期（池島住宅21～29号館）の方々に池島住宅1・2号館に移転していただきます。

　次に住宅を建設する用地が第3期の用地になるため、第4期の方々より先に移転をしていただくとのことです。

　また、入居する新住戸の広さ等は、直近の説明会時点の世帯人数によることを基本としているとのことです。

　現在の住戸部分の面積は、棟により異なりますが約36～47㎡であり、移転後の住戸部分の面積は、1人世帯用が約47㎡、2人世帯用が約53㎡・3人以上世帯用が約63㎡と建替事業実施要綱に規定しているとのことです。

移転の前後で世帯人数が減少し、3人以上世帯が一人世帯になった場合には、住戸面積は変わりませんが、風呂場等の大きさ変更によりその他の面積が狭くなる場合があるそうですが、公平に移転をしていただくための仕組みですのでご理解をいただきますようにお願いします。

⑤

先日、地域の防災訓練に参加したが、住んでいるマンション棟からは私のみの参加であった。訓練のことは町内の掲示板を見て知ったが、マンション1階の掲示版での案内や各戸への案内はなかったように思う。

避難所開設訓練や地域防災学習会等の活動は地域活動協議会を中心とした自主防災組織において行っていただいており、訓練等の周知についても地域で案内チラシの配布や回覧、掲示版等の方法により行われています。

今回いただいたご意見については、当該地域にお伝えします。

⑥

地域支援調整チーム会議の高齢者支援専門部会からの要望2の回答の中で成年後見制度の「申立期間が4か月近くを要することもあり」とあるのは、成年後見制度一般の話ではなく、市長申立の場合であると思われるので明確にしておいたほうが良い。

ご指摘のとおり、要望2の回答はあくまでも市長申立に関する審理期間の短縮など制度上の課題について、国に対して見直しを要望するよう福祉局に働きかけるものですので、そのことが明確になるよう、要望2の回答を修正します。