市政改革プランの取組と成果（平成24～26年度）

　大阪市では、平成24年7月に「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営、また、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んできました。

　このたび、平成24～26年度の3年間の取組と成果をとりまとめました。
　今回のとりまとめから分かった課題を今後の改善に活かすなど、PDCAサイクルを徹底しながら、引き続き、市政改革を推進していきます。

　市政改革プランに基づく都島区の取組と成果は、次のとおりです。

• 中間支援組織「都島区まちづくりセンター」を設置し、つながり拡充に向けた地域・企業・NPO・施設や地域の子どもとの交流会やワークショップ、ブログ講座などを開催した。全9地域で地域活動協議会が形成され、各地域団体・企業・NPOなど多様な活動主体による地域運営が始まっている。
• 各地域で補助金・会計事務の適正な執行に向けた説明会やホームページ等の開設支援など、透明性の確保や民主的な運営に向けた支援を進め、自らの地域のことは自らの地域が決めるという意識のもと、豊かなコミュニティ形成や自律的な組織運営に向けて進捗している。
• 市政改革の重要課題である「地域活動の担い手拡大」など個々の取組は進捗したものの、成果目標は未達成となっており、中長期の継続した取組が必要である。

• 多様な区民の意見やニーズを区政に反映し区民による区政の評価を行う仕組みづくりとして、フェイスブックなどSNSによる双方向コミュニケーションを強化するとともに、広報誌リニューアルのほか、自由参加型トークイベント「ぶっちゃけ！都島」、「区長タウンミーティング」など、幅広い世代とのコミュニケーションに力を入れた。また、区政会議では無作為抽出公募による委員も迎え、会議をユーストリーム配信するなどの工夫を図った。
• 地域活動を支えるかなめとしての区役所づくりでは、都島区まちづくりセンターと連携して担い手対象のワークショップ等を開催するなど、地域の実情に応じた支援を行い、地域活動を支える基盤づくりができた。
• 区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくりとして、区長就任後、安全・安心のまちづくりに重点的に取り組み、24区初となる「区合同防災訓練」を実施し、地域・企業・施設等と連携を強化した。
• 成果目標を達成できなかった項目については、中長期の取組が必要であり、内容を見直しながら継続して取り組んでいく。

• 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の取組と成果（平成24～26年度）
• 「市政改革プラン」（平成24年7月30日策定）