第1回堀江小学校ラウンドテーブル

堀江小学校の教育環境課題の改善に向け、地域・保護者のご代表と意見交換（ラウンドテーブル）を行い、いただいたご意見を参考に改善計画を検討してまいります。

西区役所4階会議室（区民交流スペース）
（大阪市西区新町4-5-14）

• 委員（50音順・敬称略）

阿部信行（地域住民代表）、川村耕一（地域住民代表）、北井　寛（地域住民代表）、木元篤子（地域住民代表）、山東　明（地域住民代表）、戸島一臣（保護者代表）、西村　卓（地域住民代表）、増村　孝（地域住民代表）、三好英行（地域住民代表）

• 行政機関

（西区役所）岸本区長、糸田川副区長、藤本教育担当課長

（学校）中山堀江小学校長

（教育委員会事務局）樽本企画担当課長、忍学校適正配置担当課長、上原施設整備課長

(1)正副部会長の互選

委員の互選により、部会長に増村委員、副部会長に山東委員を選出

(2)これまでの経過、現状等の説明（資料説明）

＜説明内容に対する主な質問事項＞

（質問）堀江中学校の西高等学校への移転は決定事項ではないとの説明だが、いつごろ決定されるのか？

（回答）最終的には市会で学校設置条例の改正が認められたときだが、移転議論の前提となる市立高校の再編については現在検討中である。再編に関しては、確たることは申し上げられないが、早ければ夏には結論が出ることも考えられる。

（質問）最新の児童数の推計はいつ出るのか？

（回答）例年5月1日時点での数字をベースに将来推計をするので、推計自体は夏ごろになる見込み。

（質問）ラウンドテーブルにおける意見交換はいつまでに終わる必要があるのか。

（回答）堀江中学校は平成34年度には教室が足りなくなる見込みとなっており、その中学校にあわせてということになると、校舎整備施工・設計・予算要求といったスケジュールを逆算すれば、来年の夏くらいには一定の方向性が出ることが必要。

＜堀江小学校の分離新設または分校に関する主な意見＞

• 堀江小学校を分離するには、二つのポイントがあり、分離新設か分校設置かという手法に関することと、具体的な児童数のシミュレーションということに関して、メリット・デメリットを考えていく必要がある。
• 資料にあるメリット・デメリットは、学校の立場からしか書いていない。学校は地域あっての学校なので、もっと色々なメリット・デメリットがある。それをこれから議論していくべき。学校は地域に根を下ろしており、地域のシンボルにもなるし、コミュニティの拠点でもある。
• 分校のメリットとして、学校の過大規模状態が終息すれば分校を解消して元に戻せると資料に書いてあるが、堀江地域はそうなるのだろうか。先のことを考えたら分離新設のほうがいいかもしれない。
• 状況をみながらという考えもある。まずは分校としておいて、状況によって分離校にする。
• 学校が二つに分かれることによって何か問題が起こった時でも、分校なら、地域が一体で支えていける。分離新設となれば、なかなかそうはいかないかもしれない。

＜その他の意見＞

• 西高等学校の移転が現時点では決定していないといった不確定な部分があるが、小中学校の移転や新設あるいは分校といったことは、時間がかかる議論なので、検討を同時進行ということで行かざるを得ないと思う。
• 使える土地があるなら、校区の外に通学先の学校をつくるという方策もあるのでは。

(3) 今後の進め方

＜次回のラウンドテーブルの進め方に関する意見＞

• 施設の状況やエリアごとの児童数など、ある程度のシミュレーションがないと議論も深まっていきにくいので、最新の推計を用いた資料に基づき議論するほうがよい。
• 我々は地域や保護者の代表としてラウンドテーブルに参加しているので、議論の状況を持ち帰って、地域や保護者の意見を聞いて集約していく必要がある。それをこのラウンドテーブルに反映していきたい。

＜次回のラウンドテーブルの開催時期に関する意見＞

• 最新の推計が夏ごろには出るということなので、それに基づく資料を作った上で、次回は秋頃、9月あるいは10月頃の開催でいいのでは。

• 次回のラウンドテーブルにおいては、地域活動や子ども目線でのメリット・デメリットも精査し、平成29年5月1日時点でのデータに基づいた将来推計によるシミュレーション等を活用しながら意見交換を行う。

• 将来推計作成等に一定の時間を必要とすることから、次回開催を9月以降で日程調整する。