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平成29年度 西成区「こども食堂支援事業」補助金交付団体の募集について(随時募集:10月分)

2017年10月2日

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  • 当初募集(平成29年3月27日から4月24日まで)と随時募集6月分(平成29年6月1日から6月15日まで)の結果を受けて、随時募集10月分(平成29年10月2日月曜日から10月16日月曜日まで)を行います。なお、随時募集8月分については、応募がありませんでした。

    当初募集の審査結果はこちら

    随時募集(2回目:6月分)の審査結果はこちら

選定対象件数について(随時募集:10月分)

1 選定対象件数

(1)開設補助(計3箇所)

 区内小学校区に各1ヶ所。(既に開設している玉出・長橋・新今宮・岸里小学校区を除く。)ただし、中学校区で開設がない箇所を優先とします。

(2)事業補助(計2箇所)

 区内小学校区に各1ヶ所。(当初・随時募集で決定した玉出・長橋・新今宮・岸里小学校区を除く。)ただし、中学校区で開設がない箇所を優先とします。

平成29年度 西成区「こども食堂支援事業」補助金交付募集要項

1 案件名称

 平成29年度 こども食堂支援事業 補助金

2 業務内容に関する事項

(1)事業概要と目的

 西成区では、地域の子どもたちが、食を通じた団らんの中で子ども同士や地域の大人と関わることで、安心感や連帯感が得られ、社会性・自主性などを身につけることができるような子どもの居場所としてのこども食堂が西成区内に広がるように支援を行い、子どもの居場所づくりを行います。

 こども食堂支援事業は、新たにこども食堂を開設又は既に運営している団体等に対し、事業に要する費用の一部を補助することにより、こども食堂の新規開設や活動促進を図ることを目的として実施します。

 また、食材・事業にかかるノウハウ・ボランティアの情報等を、新たにこども食堂を開設又は既に運営している団体等に広く共有させるなど、こども食堂間のネットワーク化を行う団体に対し、事業に要する費用の一部を補助することにより、ネットワークに参加するこども食堂の新規開設及び安定的・継続的な運営を促進することを目的として実施します。

(2)補助対象団体

 補助対象となる者は、以下に示す要件を全て満たす法人その他団体とします。
ア 各補助共通

 (ア)民間法人、任意団体。(法人格の有無を問わない。)

 (イ)組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。(任意団体の場合に限る。)

 (ウ)公序良俗に反する活動を行わない団体であること。

 (エ)本事業に関し、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体であること。

 (オ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にない団体であること。

 (カ)本事業に関し、国・地方公共団体からの補助金、又はそれらからの資金を原資とした助成金を受けていない団体であること。

イ 開設補助(西成区内でこども食堂を新たに開設する場合)
 補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂を実施すること。
ウ 事業補助(西成区内でこども食堂を運営する場合)

 (ア)補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂を実施する見込みがあること。

 (イ)こども食堂の活動を始めた日から3年以内であること。

エ ネットワーク化補助(西成区内でこども食堂関係者間のネットワーク化を行う場合)

 (ア)こども食堂の運営等について知識と経験があること。

 (イ)補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂に関するネットワーク事業を実施する見込みがあること。

(3)補助対象事業

 補助対象となる事業は、以下に示す要件を全て満たす事業とします。
ア 開設補助・事業補助
 (ア)子どもを対象に1回当たり概ね10食以上の食事を提供すること。

 (イ)毎月2回以上開催し、かつ、1回当たりの開催時間を2時間以上とすること。

 (ウ)責任者を1人配置し、食中毒予防、防犯、防災等に配慮すること。

 (エ)子ども及びその保護者から、食物アレルギー、健康情報及び緊急連絡先を確認すること。

 (オ)参加費は、無料又は材料費の実費負担とすること。

 (カ)こども食堂支援事業補助金交付要綱に定めるネットワークに参加すること。ただし、補助金の交付決定時において、本要綱に定めるネットワークが構築されていない場合は、ネットワーク構築後に参加すること。
イ ネットワーク化補助

 (ア)研修会や連絡会等を月1回程度開催し、こども食堂の開設及び運営のノウハウや情報を関係者間で共有すること。

 (イ)こども食堂やネットワークについて、区民に対し情報発信を行うこと。

 (ウ)こども食堂実施団体や新たにこども食堂を開設する団体からの相談の受付及び対応を行うこと。

 (エ)フードバンク、協力団体及び企業等からの支援の相談及び申出を受け付け、ネットワークに参加する各こども食堂に調整及び分配を行うこと。

 (オ)ボランティアの相談及び申出を受け付け、ネットワークに参加する各こども食堂に調整及び分配を行うこと。

 (カ)団体及び企業からの新たな支援や協力関係を開拓し、ネットワークに参加する各こども食堂に調整及び分配を行うこと。

 (キ)活動場所や本拠地が西成区外の場合であってもネットワークに参加できるようにすること。

(4)補助対象経費

 補助の対象となる経費は、以下に定める経費のみとします。
ア 開設補助
 冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、ガスコンロ、IHクッキングヒーター、カセットコンロ、電子レンジ、食器、テーブル、椅子、下駄箱、ハンガーラック、クローゼット、食器棚、本棚、カーペット、ラグ、マット
イ 事業補助

 賃料、光熱水費、施設利用料、保険料(ボランティア活動保険、非営利団体保険など)、広報関係費用(チラシ、リーフレット、ホームページサーバー管理費など)

  •  「賃料、光熱水費」は、こども食堂の開催日(準備期間を含む。)のみを補助対象経費とします。ただし、光熱水費については、自宅や他の事業に使用する事務所等を利用する場合は、補助対象外とします。
  •   こども食堂の活動を始めた日から3年以内の運営経費を補助対象経費とします。(例、交付決定日現在、活動期間が2年半の場合は、残りの半年間が補助対象期間になります。)

 

ウ ネットワーク化補助

 人件費(報酬、雇用保険など)、消耗品費、広報関係費用(チラシ・リーフレット、連絡会・研修会費用、ホームページサーバー管理費など)事務費(通信費、運搬費、交通費)

  •  人件費については、時給1,300円を超える部分は補助対象外とします。

(5)補助金額

 いずれの場合も、補助対象経費の2分の1に相当する額。(千円未満は切り捨て)ただし、当該年度の予算の範囲内とします。
ア 開設補助

 1年度、1開催場所につき150,000円を上限とします。(開設日の属する年度の1回に限ります。)

イ 事業補助
 1年度、1開催場所につき300,000円を上限とします。なお、補助対象期間が1年未満となる場合の補助金額は、補助対象期間とする月数に、月割り25,000円を乗じた金額を上限とします。
ウ ネットワーク化補助
 1年度につき1,500,000円を上限とします。

(6)補助対象期間

 交付決定年月日 ~ 平成30年3月31日 土曜日

 ※交付決定日以降の経費を対象とします。

 ※収支予算書(様式第4-1号)については、各募集期間終了月の翌月初日から計算してください。(10月随時募集の場合は、11月1日となります。)

3 募集期間・申込み手続き

(1)募集期間

ア 当初募集期間
 平成29年3月27日 月曜日~平成29年4月24日 月曜日→終了しました。
イ 随時募集期間 ※「4(1)選定対象件数」に達しない場合に限ります。

 平成29年6月、8月→終了しました。

 平成29年10月2日月曜日から10月16日月曜日まで。

 平成29年12月1日金曜日から12月15日金曜日まで。

 (午前9時~午後5時30分 土曜日、日曜日、祝日は除く。初日及び最終日が、閉庁日の場合は翌開庁日)

(2)提出方法

 西成区役所 保健福祉課 子育て支援(住所:大阪市西成区岸里1丁目5番20号)5階 52番窓口に持参すること。(郵送不可)

 ※持参いただいた提出書類について、お尋ねする場合がありますので、事業内容を把握されている方にお越しいただくようにお願いします。

(3)提出書類

 ア こども食堂支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

 イ 誓約書(開設補助申請の場合は様式第2-1号、事業補助又はネットワーク化補助申請の場合は様式第2-2号)

 ウ 事業計画書(開設補助又は事業補助申請の場合は様式第3-1号、ネットワーク化補助申請の場合は様式第3-2号)

 エ 収支予算書(開設補助又は事業補助申請の場合は様式第4-1号、ネットワーク化補助申請の場合は様式第4-2号)

 オ 団体等概要書(様式第5号)

 カ 団体の運営に関する定め(会則、規約等)及び会員名簿(任意団体の場合に限る。)

 キ 法人の登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合に限る。)

 ※開設補助と事業補助の両方を申請する場合は、各補助の交付申請書を提出してください。

 ※提出された関係書類については、選定結果に関わらず返却しません。

4 補助事業者の選定

(1)選定対象件数

 ※ア・イについては、同一団体が複数箇所でこども食堂を開設・運営する場合は、複数箇所の補助を受けることができます。

ア 開設補助(計3箇所)
 区内小学校区に各1ヶ所。(既に開設している玉出・長橋・新今宮・岸里小学校区を除く。)ただし、中学校区で開設がない箇所を優先とします。
イ 事業補助(計2箇所)

 区内小学校区に各1ヶ所。(当初・随時募集で決定した玉出・長橋・新今宮・岸里小学校区を除く。)ただし、中学校区で開設がない箇所を優先とします。

ウ ネットワーク化補助(1団体)
 ※当初募集において決定済みのため、募集はありません。

(2)審査・選定方法

 申請団体から提出された「事業計画書」等により、以下の審査項目をもとに、外部有識者等で構成する「こども食堂支援事業 選定会議」において、下記選定基準に基づき、書面による審査を行った上で、補助事業者を決定します。

 必要に応じて当区によるヒアリングや開催場所の確認などを行います。

(3)選定基準

 次に示す視点に基づき、総合的に公平かつ客観的な審査を行います。

※選定委員の評価点の平均が60点を下回っている場合は、選定対象となりません。

【開設補助】【事業補助】

   審査項目

                          審 査 基 準

配点 

   事業目的

 こども食堂に対する考え方について、事業目的に沿った内容か 

 20

    実行性

 運営体制や実施方法が実現可能な方法となっているか

 20

    必要性

 地域ニーズが反映されているか

 20

    安全性

 安全管理について適切な対応となっているか

 20

経費の妥当性

 事業内容に対して積算根拠が妥当か

 20

      合計

100

【ネットワーク化補助】

   審査項目

                          審 査 基 準

配点

   事業目的

 ネットワーク化に対する考え方について事業目的に沿った内容か

 20

    実行性

 運営体制やネットワーク化に必要な実施内容になっているか

 20

具体的な手法

 ネットワーク化に効果的な手法となっているか

 20

 必要な経験

 こども食堂に関する経験はあるか

 20

経費の妥当性

 事業内容に対して積算根拠が妥当か

 20

      合計

100

(4)結果通知

 選定結果については、各募集期間終了後30日以内に、こども食堂支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知します。

5 事業の実施報告

 補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業期間終了後20日以内に下記書類の提出をしてください。

 ア こども食堂支援事業補助金実績報告書(様式第14号)

 イ 事業報告書(開設補助又は事業補助の場合は様式第15-1号、ネットワーク化補助の場合は様式15-2号)

 ウ  収支決算書(開設補助又は事業補助の場合は様式第16-1号、ネットワーク化補助の場合は様式16-2号)

 エ 経費の支出を確認できる領収書の写し等

 オ 実施状況のわかるもの(現場写真・ポスター・プログラム等)

6 補助金の交付

各補助共通

 実績報告書類等の内容をもとに、補助金交付金額の確定を行った後、各団体からの請求に基づいて交付します。

 ただし、補助事業者より「こども食堂支援事業補助金交付要綱」に基づく概算払いの請求を受けたときは、概算払いの必要性を精査し、必要と認めたときは、概算払いを行います。

 補助金を請求し交付を受けている団体について、確定した事業にかかる経費が補助交付済額よりも少ない場合は、その差額を市に返還してください。

7 その他

(1)注意事項

 ア 開設補助の補助事業者は、本要項2(2)イの要件を遵守するため、年度途中で補助金の交付決定があった場合は、補助金の交付決定後1年以上継続してこども食堂を実施したことを書面にて、補助金の交付決定後1年を経過した翌月末までに市に報告してください。

 イ こども食堂を実施するにあたって、大阪市保健所南西部生活衛生監視事務所(住所:住之江区浜口東3丁目5番16号 電話:06-4301-7240)又は西成区役所保健福祉センター(地域保健)(住所:西成区岸里1丁目5番20号 2階 21番窓口 電話:06-6659-9882)に事業の実施内容について、適宜衛生面での相談や助言を受けるよう努めること。

 ウ ネットワークの構築においては西成区内全域のこども食堂をカバーするよう努めること。

(2)活動内容の変更

 活動内容の変更については、軽微なものを除き、市にこども食堂支援事業補助金変更承認申請書(様式第9号)を提出し、市の承認を得る必要があります。

(3)補助金の取り消し

 次のいずれかの事項に該当する場合は、補助金交付決定を取り消す場合があります。

 ア 補助金申請に関して虚偽又は不正の事実があるとき

 イ 補助金を対象事業以外に使用したとき

 ウ その他「こども食堂支援事業補助金交付要綱」の規定に違反したとき

(4)補助金に関する事項

 補助の方法については、「こども食堂支援事業補助金交付要綱」(平成29年3月27日施行)に基づいて実施します。

8 問い合わせ先及び提出先

 西成区役所 保健福祉課 子育て支援

 大阪市西成区岸里1丁目5番20号 5階 52番窓口

 電話:06-6659-9824  FAX:06-6659-9468  E-Mail:tx0010@city.osaka.lg.jp

こども食堂支援事業補助金交付要綱

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大阪市西成区役所 保健福祉課子育て支援グループ

〒557-8501 大阪市西成区岸里1丁目5番20号(西成区役所5階)

電話:06-6659-9824

ファックス:06-6659-9468

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