大阪港の自然災害対策

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• 自然災害対策
• 大阪港自然災害対策アクションプラン
• 港湾関係事業者への防災啓発活動
• 「南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策」の施策プロセスの見える化（施策カルテ）

　大阪市は、過去の台風高潮での被害を教訓に、臨港地区及び背後市街地を防御することを目的とした「大阪港高潮恒久計画」を昭和42年に策定し、これに基づき防潮堤・防潮扉・水門の整備を進めてきました。現在その総延長は約60キロメートル、防潮扉336基、水門8基(大阪港湾局管理)におよび、高潮に対する必要な防潮堤天端高さ（O.P.+5.7メートル～7.2メートル）を確保しています。

• 平成7年に発生した「兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）」を教訓に、震度7クラスの都市直下型の大地震にも耐えるよう、堤防の耐震対策を進めてきました。
• 平成15年度「東南海・南海地震津波等対策検討委員会」によるシミュレーションの結果をもとに、南海トラフを震源とした百数十年に一度程度の発生が想定される東南海・南海地震に伴う津波高に対し、堤防の高さを確保してきました。
• 平成23年3月に発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」を踏まえ、平成25年8月に「大阪府防災会議　南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」において、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震では、長い時間揺れが続くことから、地盤の液状化に伴い堤防が沈下・破壊することが新たな知見として示され、その結果、津波による浸水が市域全体の約3分の1に及ぶ想定が示されました。このため、堤防の耐震対策を「南海トラフ巨大地震対策の大きな柱」として位置付け、府市の港湾・河川部局が連携して液状化対策等に取り組んでいきます。

　平成26年6月の海岸法改正により、海岸管理者による水門・防潮扉等の操作規則等の策定が義務付けされたため、「大阪港湾局水門及び防潮扉操作取扱要綱」を策定しています。

臨港4区　（各区役所及び危機管理室のホームページにリンクしています）

• 此花区　防災マップ　水害ハザードマップ
• 港区　防災マップ　水害ハザードマップ
• 大正区　防災マップ　水害ハザードマップ
• 住之江区　防災マップ　水害ハザードマップ

 　大阪港においては、東南海・南海地震による津波被害を最小限に抑制するため、平成18年6月に「大阪港地震・津波対策検討会」を設置し、平成20年4月にその行動計画となる「大阪港地震・津波対策アクションプラン」を策定、各実施主体が主体的にアクション項目に取り組んできました。

　こうした中、平成30年に台風第21号をはじめ、大型の台風が大阪港に次々と来襲し、港湾施設が大きな被害を受けたことから、「大阪港地震・津波対策アクションプラン」に台風来襲時の高潮や暴風対策を併せた「大阪港自然災害対策アクションプラン」を令和3年3月に策定し、防災・減災への取り組みを進めています。

　「大阪市地域防災計画」の施策や方針に沿って、特に「台風による高潮、及び、地震による津波災害に強い人（地域防災力の向上）・組織をつくる（自主防災体制の確立）」を実現するため、大阪港湾局では、港湾関係事業者の皆様を対象に防災知識の普及活動を行っています。