港湾局入札・契約関係規程（要領・基準等）

　港湾局では平成20年6月1日より250万円超700万円以下の工事を制限付一般競争入札、20万円超250万円以下の工事を公募型見積合わせで発注してきましたが、入札の範囲を拡大し、40万円超700万円以下します。これにともない公募型見積合わせを廃止し、40万円以下の工事については港湾局小額補修工事施工業者名簿により指名します。

　ただし、特名随意契約及び港湾局長が特に必要と認める工事については対象外とします。

この取扱は平成21年11月1日から適用します。

　港湾局の発注する業務委託契約において、事後審査型制限付一般競争入札を試行します。

1．対象範囲　　予定価格が40万円を超える案件のうち、条件の整った案件から試行する。

2．入札参加資格

下記の(1)～(4)に該当する者。

 （1）　落札決定日までに大阪市入札参加有資格者名簿に当該契約に係る種目での登録がある者。

（2）　施行実施等の資格要件を設けた場合は、その要件を満たしている者。

（3）　落札決定日において大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

（4）　落札決定日において大阪市暴力団等排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。

　3．掲示方法

　　　　大阪市ホームページ及び港湾局総務担当で掲示する。

4．実施時期

　　　　平成22年2月15日

　港湾局では、港湾工事共通仕様書、港湾業務委託共通仕様書及び工事監理業務委託共通仕様書を定めています。入札に参加される方は各案件の特記仕様書及び共通仕様書の内容を確認のうえ、入札してください。

　また、請負者となられた方は共通仕様書から提出書類をダウンロードして作成してください。