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事前登録制度による市有不動産の売払実施要領(咲洲地区・舞洲地区)(港湾局実施分)

[2016年12月1日]

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公告

平成28年8月30日

物件番号S-6

平成28年2月22日

物件番号S-5

平成27年12月15日

物件番号M-2

平成27年10月20日

物件番号C-2

平成24年7月18日公告

物件番号C-1、M-1

はじめに

 大阪市港湾局が実施する事前登録制度による市有不動産の売払いに参加される方は、本実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
 買受を希望される方は、区画分割希望の有無に関わらず事前登録への申込みが必要です。

1.事前登録制度による市有不動産の売払い募集の概要 2.売払い物件 3.事前登録制度の手順(フロー) 4.事前登録申込資格 5.契約上の主な特約 6.事前登録申込 7.事前相談 8.事前登録申込み後の流れ 9.契約説明会 10.契約前に提出が必要な書類 11.契約の締結等 12.売買代金及び売払申込保証金または入札保証金の帰属 13.所有権の移転等 14.その他 物件調書 土地売買契約書(案) 申込書等様式

1.事前登録制度による市有不動産の売払い募集の概要

制度概要

 事前登録制度とは、公募により周知を行い、物件の買受希望者とのヒアリングを行うことにより、可能な限りニーズに応じた区画/面積を設定(分割)のうえ、事前登録者を対象に土地売却を行う制度のことです。

注意事項

  • 1画地の全面積の買受希望者が優先します。
  • ご希望の区画/面積には分割ができない場合又は分割方法に制約等がある場合があります。
  • 分割を希望される場合は、事前相談が必要となります。
  • 1画地に対する事前登録制度への申込みが、1者あるいは複数者かによって申込後の手続きから契約までの流れが異なります。1者の場合は価格競争を行いませんが、複数者の場合は価格競争を実施します。詳細は「3.事前登録制度の手順(フロー) 」をご確認ください。

2.売払い物件

物件番号M-1、M-2の事前登録申込は、平成28年11月30日(水曜日)に受付を終了しました。

物件番号S-6の事前登録申込は、平成28年10月13日(木曜日)に受付を終了しました。

物件番号C-2の事前登録申込は、平成28年4月11日(月曜日)に受付を終了しました。

物件番号S-5の事前登録申込は、平成28年3月31日(木曜日)に受付を終了しました。

物件番号C-1の事前登録申込は、平成28年2月19日(金曜日)に受付を終了しました。

売払い物件一覧
物件
番号
所在地
(住居表示)
地目 地積
(平方メートル)
臨港地区
規制
用途
地域
地区計画 参考価格
(円/平方メートル)
受付状況
C-1 住之江区南港北1丁目34番3、34番5
(南港北1丁目23番街区)
宅地 7,914.71 無分区 準工業
地域
咲洲コスモスクエア
地区地区計画
164,000 受付終了
C-2 住之江区南港北1丁目35番3
(南港北1丁目19番街区)
宅地 13,199.64 無分区 準工業
地域
咲洲コスモスクエア
地区地区計画
164,000 受付終了
S-5 住之江区南港東4丁目1番125
(南港東4丁目10番街区)
宅地 809.97 準工業
地域
102,000 受付終了
S-6 住之江区南港南5丁目6番2、8番2、8番10、12番1、17番1、18番、23番2、24番1、25番2
(南港南5丁目4番街区)
宅地 37,565.86 商港区 準工業
地域
83,000 受付終了
M-1 此花区北港緑地2丁目1番29
(北港緑地2丁目2番街区)
雑種地 14,853.40
(実測)
商業
地域
舞洲地区
地区計画
56,000 受付終了
M-2 此花区北港緑地2丁目1番31、1番51
(北港緑地2丁目2番街区)
雑種地 16796.19
(実測)
商業
地域
舞洲地区
地区計画
56,000 受付終了
  • C-1の物件については、平成27年6月1日時点価格
  • C-2の物件については、平成27年6月1日時点価格
  • S-5の物件については、平成27年12月31日時点価格
  • S-6の物件については、平成28年7月1日時点価格
  • M-1の物件については、平成27年7月1日時点価格
  • M-2の物件については、平成27年7月1日時点価格
  • 参考価格は、土地の形状等により売却価格とは異なります。
  • 売却価格は、区画形状が確定次第、決定します。

3.事前登録制度の手順(フロー)

4.事前登録申込資格

個人及び法人(ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。)

  • (1)契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
  • (2)次のいずれかに該当したため、入札参加資格制限を受け、その制限期間を満了しない者(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。)
    ア.本市との契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
    イ.本市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
    ウ.申込者が本市と契約を締結すること又は本市との契約者が契約を履行することを妨げたとき
    エ.本市が実施する地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
    オ.正当な理由がなくて本市との契約を履行しなかったとき
    カ.ア~オの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
  • (3)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

大阪市暴力団排除条例(抜粋)

SPCを活用した事業スキームの場合の事前登録申込資格

 SPC(特別目的会社等)を活用した事業スキームを組む申込者は、前述の(1)から(3)に加えて次の条件を満たすことが必要です。

  • (4)売払い物件を取得し、開発型証券化を目的とするSPCであること。(SPC設立事業実施計画書を提出すること。)
  • (5)申込時にSPCが組成されていない場合は、SPCへ事業予定者の地位を承継する予定の者で、次の条件を同時に満たすこと。
    ア.契約締結前にSPCを組成すること(契約は同一のSPCと締結します。)
    イ.申込時に事業予定者の地位をSPCに承継することを、事前登録申込書に明記し、SPC設立事業実施計画書を提出すること
    ウ.申込者がSPCへの出資者となること(申込者の全員が出資者となる必要はありません。)


SPCには、資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産として、当該土地を取得する特定目的会社(TMK)も含みます。
SPC設立事業実施計画書には、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

5.契約上の主な特約

売買契約には次の特約を付しますので、買受人はこれらの定めに従っていただきます。

  • (1)禁止する用途

ア 契約締結の日から起算して10年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用途に供することはできません。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。

ウ 本件土地を地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

  • (2)指定期間内に第三者に所有権を移転し、又は地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利(抵当権を除く。)を設定する場合には、本市の承認が必要です。
  • (3)第三者に所有権を移転し又は権利(抵当権を除く。)を設定する場合には、この用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。
  • (4)物件は現状有姿のまま引き渡します。
  • (5)本市は一切の瑕疵担保責任を負いません。
  • (6)物件には、地中埋設物が残存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任を負いません。
  • (7)各物件の遵守事項

(共通事項)

   ア 売買契約締結後2年以内に施設建設の工事に着手すること

   イ 事業運営にあたっては、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任をもって調整すること

   ウ 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法及び港湾法等の法令並びにこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等を遵守すること

   エ その他、個別事項については、物件調書を確認してください 

 (物件番号C-1、C-2にかかる事項)

   オ コスモスクエアまちづくり要綱を遵守すること

   カ 当該物件の開発に際し、建築確認申請を行う前に、ア~オに記載の事項を遵守した「施設整備計画書」を別途作成のうえ本市へ提出し承認を得ること

 (物件番号S-5、S-6にかかる事項)

   キ 大阪港を利用して運搬される貨物を扱う物流施設の用途に供すること

   ク 咲洲(南港)地区まちづくり要綱を遵守すること

   ケ 当該物件の開発に際し、建築確認申請を行う前に、ア~エ及びキ、クに記載の事項を遵守した「施設整備計画書」を別途作成のうえ本市へ提出し承認を得ること

 (物件番号M-1、M-2にかかる事項)

   コ  舞洲地区まちづくり要綱を遵守すること

   サ 当該物件の開発に際し、建築確認申請を行う前に、ア~エ及びコに記載の事項を遵守した「施設整備計画書」を別途作成のうえ本市へ提出し承認を得ること

  • (8)(1)、(2)及び(7)に定める特約の履行状況を確認するため、本市が実地調査し又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。
  • (9)(1)及び(7)に定める特約に違反した場合には売買代金の3割(円未満切捨て)、(8)の特約に違反した場合には売買代金の1割(円未満切捨て)を本市に対して違約金として支払っていただきます。
  • (10)(1)、(2)及び(7)に定める特約に違反したときは、(9)の違約金の徴収とともに、買受人の負担において本物件を原状に回復して(本市が本物件を原状に回復させることが適当でないと認めるときは除きます。)、物件の買戻しをすることができるものとします。

なお、買戻しの期間は指定期間とし、所有権移転登記と同時に買戻し特約の登記を行います。

6.事前登録申込

 区画の分割を希望される場合は、事前登録申込の前に事前相談が必要です。
 
事前相談については「7.事前相談」をご確認ください。

事前登録申込受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟10階

大阪市港湾局営業推進室 販売促進課

事前登録申込受付期間

本市開庁日の午前9時30分から正午、午後2時30分から午後5時

  • 最初の事前登録申込みのあった日の翌日から起算して30日目で受付を終了します。(30日目にあたる日が本市開庁日でない場合、受付終了日は翌開庁日とします。)
  • 事前登録申込の終了日については、最初の申込のあった日から原則5日以内に事前登録申込受付場所及びこのホームページに告示いたします。

事前登録申込に必要な書類等

  • 事前登録申込書(本市所定様式)
    共有で申込みをする場合は、必ず共有者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。
    区画の分割で申込みをされる場合は、分割の図面及び面積を記載した書面を併せてご提出ください。(画地の全面積を希望される場合は、事前相談は不要です。)
  • 誓約書(本市所定様式)
    (共有で申込みされる場合は申込者全員分が必要です。)
    本市が必要と認めた場合、「役員名簿等」を提出していただくことになります。
  • 印鑑登録証明書
    法人の場合は、印鑑証明書を提出してください。
    (共有で申込みされる場合は申込者全員分が必要です。)
  • 住民票の写し
    法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)
    (共有で申込みされる場合は申込者全員分が必要です。)
  • SPC設立事業実施計画書(SPCを活用した事業スキームの場合のみ)
    SPCを活用した事業スキームを組む予定の申込者は、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては、必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

補足事項

  • 「印鑑登録証明書」及び「住民票の写し」については発行後3カ月以内の原本に限ります。
  • 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  • 代理人により事前登録申込みされる場合は、委任状(本市所定様式)及び委任状の「受任者」欄に押印のある印鑑をお持ちください。
  • 事前登録申込後に、申込に必要な書類等の記載内容に変更があった際は、ただちにその旨ご連絡ください。その場合、改めて書類等の提出をお願いする場合がございます。ただし、共有で申込みされた場合の持分の変更はできません。
  • 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

事前登録申込の手続き

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接お持ちください。(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

事前登録申込時に交付する書類

事前登録申込受付証

事前登録申込にあたっての留意事項

  • 事前登録申込の際に、区画の分割(1,000平方メートル単位)を希望される場合は、必ずご来局の上、事前にご相談ください。事前相談がない場合、分割区画での事前登録申込みは受け付けません。(「7.事前相談」参照)
  • 参考価格は、土地の形状等により売却価格とは異なります。売却価格は、区画形状が確定次第、決定します。
  • 買受者決定後の売買契約及び所有権移転登記は、事前登録申込書に記載された名義以外では行いません。ただし、申込者がSPCへ事業予定者の地位を承継する場合は、事前登録申込書に記載されたSPC名義となります。
  • 申込資格をみたさない場合は、事前登録申込を受付けません。また、申込みに必要な書類を本市が受領した後に同事実が判明した場合については、事前登録申込は無効となります。

7.事前相談

 事前登録申込の際に、区画の分割(1,000平方メートル単位)を希望される場合は、必ずご来局の上、事前にご相談ください。事前相談がない場合、分割区画での事前登録申込みは受け付けません。

  • 事前相談受付期間:このホームページで事前登録物件として発表された日から事前登録申込期間の満了日まで(「事前登録申込受付期間」と同じ)
  • 事前相談受付時間:本市開庁日の午前9時30分から正午、午後2時30分から午後5時(「事前登録申込受付期間」と同じ)
  • 事前相談先:大阪市港湾局営業推進室 販売促進課(大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟10階、電話06-6615-7797)

事前相談でご来局される際には、あらかじめご連絡ください。
他者の事前相談内容及び情報についての情報開示は一切いたしません。
区画の分割につきましては、ご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

8.事前登録申込み後の流れ

8-1.1画地に対して事前登録申込みが1者の場合

  • (1)価格競争の有無について(通知)
    事前登録申込終了の日から10日をめどに、事前登録申込者に対して価格競争の有無について通知します。
  • (2)分譲区画・価格決定通知
    事前登録申込終了の日から概ね3ヶ月以内に事前登録申込者に分譲区画・価格決定通知書を交付します。(分譲区画図を含む。)
  • (3)現地見学(案内)
    分譲区画・価格決定通知を受け取り後、売払申込の日の前日までの期間(開庁日の午前9時30分~正午、午後2時30分~午後5時)で、日程をご相談ください。現地見学については、売払申込の条件に付しておりませんが、できる限り現地を見学してください。
  • (4)売払申込
    分譲区画・価格決定通知時に本市の指定する期日まで(概ね1ヶ月以内)に次の書類を提出してください。(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)なお、期日までに申込がない場合は、権利を喪失するものとします。
  • ①申込に必要な書類
    ア事前登録申込受付証(受付印の押印があるもの)
    イ市有不動産売払申込書(本市所定様式)
    ウ分譲希望区画図(分譲区画・価格決定通知時に添付の図にご記入ください。)

(注意)代理人により売払申込みされる場合は、委任状(本市所定様式)及び委任状の「受任者」欄に押印のある印鑑をお持ちください。

  • ②売払申込受付場所
    大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟10階
    大阪市港湾局営業推進室 販売促進課
  • ③売払申込受付時間
    開庁日の午前9時30分~正午、午後2時30分~午後5時
  • (5)売払申込保証金の納付
    売払申込時に本市の発行する納付書により、売払価格の100分の10以上を納付してください。納付期限は、受付をした日の翌日から起算して10日目まで(土曜日、日曜日及び祝日は含みません)とします。納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。なお、売払申込保証金は、その受入期間について利息をつけません。

(注意)売払申込者は、納付期限の午後5時までに金融機関の領収日付印が押印された売払申込保証金の納付書の写しを、申込受付場所まで持参、FAXまたは電子メールにて提出してください。(土曜日、日曜日、祝日を除く。)

なお、期日までに支払いがない場合は、売払申込みの権利を喪失するものとします。
また、売払申込保証金は、その受入期間について利息をつけません。

以降の流れについては、「9.契約説明会」以降をご確認ください。

8-2.1画地に対して複数者より事前登録申込みがあった場合(価格競争を実施する場合)

  • (1)価格競争の有無について(通知)
     事前登録申込終了の日から10日をめどに、事前登録申込者に対して価格競争の有無について通知します。
  • (2)分譲区画・価格決定通知及び価格競争による市有不動産売払い実施要領交付
     事前登録申込終了の日から概ね2ヶ月以内に事前登録申込された方へ分譲区画・価格決定通知及び価格競争による市有不動産売払い実施要領を交付します。(分譲区画図を含む)
  • (3)現地見学(案内)
     分譲区画・価格決定通知を受け取り後、売払申込の日の前日までの期間(本市開庁日の午前9時30分~正午、午後2時30分~午後5時)で、本市より日時を指定させていただきます。現地見学については売払申込の条件に付していませんが、できる限り現地を見学してください。ただし、S-6は参加を必須としております。
  • (4)価格競争参加申込
     本市の指定する期日までに次の書類を提出してください。
    ア.事前登録申込受付証(受付印の押印があるもの)
    イ.価格競争参加申込書(本市所定様式)
    ウ.分譲区画・価格決定通知書(分譲区画図を含む)
    (注意)代理人により価格競争参加申込みされる場合は、委任状(本市所定様式)及び委任状の「受任者」欄に押印のある印鑑をお持ちください。
  • (5)価格競争
     価格競争による市有不動産売払い実施要領に記載する日時・場所において、価格競争を実施します。
  • (6)入札保証金の納付
     価格競争日当日に、入札保証金として価格提案書に記入する額の100分の10以上の銀行振出小切手(持参人払い)をお持ちください。
  • (7)落札者
     落札者は本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。
  • (8)入札保証金の還付
     落札者以外の者が納付した入札保証金は開札後返還します。
  • (9)入札結果・経過の公表
     落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

 入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、港湾局ホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。
 また、落札者があった各物件について、その所有権移転登記完了後、物件ごとに、全入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、閲覧方式により公表します。

当該価格競争の詳細につきましては、交付する価格競争による市有不動産売払い実施要領にてご確認ください。

9.契約説明会

 売払申込者(価格競争を行った場合は落札者)に対し、契約手続きの説明会を行います。
 契約説明会には、売払申込者(落札者)本人又は代理人が必ず出席してください。

10.契約前に提出が必要な書類

 平成23年9月1日より「大阪市暴力団排除条例」が施行され、不動産の売払い契約を含め、全ての契約から暴力団等の排除が実施されることになりました。(「大阪市暴力団排除条例」等については、契約管財局ホームページをご参照ください。)つきましては、売払い物件の買受予定者は、条例の趣旨を踏まえ、本市の指定する期日までに次の書類を提出してください。

(1)土地利用計画書(次の事項を含むこと)

  • 事業全体スキーム
  • 事業目的
  • 事業計画
  • 資金計画
  • スキーム上の関係会社名
  • 資金提供関係(総事業費についての資金提供関係が分かるもの)
  • その他本市が指定する書類

(2)スキーム上の関係会社等に関する書類(ただし、既に当該書類を提出しているものは除く)

  • 会社概要説明書
  • 住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は「履歴事項全部証明書」))
  • 役員構成(辞任済役員を含む)
  • 直近2ヵ年の決算書類(会社規模等に応じた内容のもの)
  • 株主構成が分かる書面
  • 誓約書(会社等及び社員が暴力団等に関係していないこと、並びに暴力団等の関係が発覚した際には、本市からの契約解除に応じ、違約金等を支払うこと等を明記した書面。)

SPCを活用した事業スキームの場合

・SPCへの資金提供関係を証明する書類(資金提供元から特別目的会社への融資証明書、融資契約書等)
・その他事業スキームに関する書類
監督官庁に届け出た資産流動化計画の写し、その他事業スキームに関する契約書等の提出を求める場合があります。

11.契約の締結等

 売買契約の締結は、原則として、売払申込みの日または価格競争の日から1ヶ月以内をめどに本市が指定する期日までに行います。
 契約締結は、事前登録申込書に記載された名義で行います。申込受付以降に事前登録申込資格がないことが判明した場合は、事前登録申込みの受付を取り消し、契約の締結は行いません。契約締結以降に事前登録申込資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。
 申込人が、「4.事前登録申込資格の(3)」に該当しないことを証するため、関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、売買代金の3割(円未満切捨て)の金額の違約金を本市に対して支払っていただきます。
 売払申込保証金または入札保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に売買代金に充当します。

12.売買代金及び売払申込保証金または入札保証金の帰属

 売払申込者(価格競争を行った場合は落札者)が、正当な理由なく指定する期日までに売買契約を締結しないときは、売払申込(価格競争を行った場合は落札)の効力を失い、既納の売払申込保証金または入札保証金は、本市に帰属します。また、本契約締結後、1ヶ月以内に本市の発行する納入通知書により売買代金の残額を支払っていただきます。期限内に残額の支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。

13.所有権の移転等

  • (1)売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。
  • (2)所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。納付確認には数日要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。なお、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を行う必要がある場合には、できる限り協力しておりますので、あらかじめ大阪市港湾局営業推進室 販売促進課(電話:06-6615-7797)へご相談ください。
  • (3)売払結果の問合せに対しては、所有権移転登記完了後、物件ごとに売払者氏名及び売払価格を回答するとともに、港湾局ホームページに売払価格及び売払相手方の法人・個人の区分のみを掲載します。

14.その他

  1. 売買契約書等に貼付する収入印紙及び所有権移転登記等の申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。
  2. 建物を建築するにあたっては、建築基準法や本市条例等の規定の適用がありますので、ご留意ください。また、都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。詳細は、都市計画局開発調整部開発誘導課(電話:06-6208-9285)へお問い合わせください。
  3. 本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令、本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
  4. 臨港地区内にある物件については、港湾環境整備負担金制度の対象となります。同制度は、港湾の環境整備及び保全のため、港湾管理者が行う港湾の環境整備及び保全のためにかかる費用について、その2分の1を限度に、臨港地区及び港湾区域に立地する一定規模以上の工場又は事業場の敷地を有する事業者(敷地面積の合計が1万平方メートル以上)の方々に負担していただくものです。ご参考までに、平成27年度の同負担の額は、事業場面積1平方メートルあたり、6.31円ですが、負担金額は毎年工事費用等が変動するため、一定ではありません。詳細は、港湾局計画整備部環境整備担当(電話:06-6615-7795)へお問い合わせください。

物件調書

土地売買契約書(案)

土地売買契約書(案)

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申込書等様式

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このページの作成者・問合せ先

大阪市港湾局営業推進室販売促進課
電話: 06-6615-7797 ファックス: 06-6615-7729
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事前登録制度による市有不動産の売払実施要領(咲洲地区・舞洲地区)(港湾局実施分)への別ルート

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