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大阪港の埋立事業に関し、目的、しくみ、採算性、今後の進め方について、とりまとめました。

2014年3月31日

ページ番号:211655

大阪港埋立事業について(資料とりまとめ)

 

   大阪市港湾局では、大阪港における埋立事業について、市民の皆様から寄せられる疑問の声やご意見をふまえ、事業の目的やしくみ、採算性、今後の進め方のとりまとめを行いました。

  • 2014年3月31日・・・時点修正を行いました。

大阪港埋立事業について(概要版)

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大阪港埋立事業について(本編)

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とりまとめの観点

 

   本資料は、下記の観点からとりまとめています。

  1. 埋立事業の目的は? 
       埋立事業は、地下鉄や道路等とは異なり、市民の生活圏から離れた場所で実施していることが多く、直接的な関わりが比較的小さいことから事業効果を実感しにくく、何のために埋め立てているのか、わからないのではないか。
  2. 埋立事業のしくみは?
     大阪港内でありながら、市以外の事業主体(国、大阪湾センター等)も、埋立事業を行っていることから、誰が、何のために、どんなしくみで事業を行っているのか、明らかにすべきではないか。
  3. 埋立事業の採算性は?
      埋立事業は、大規模な支出を伴うものの、造成された土地の一部は未利用のままであり、赤字を垂れ流す「無駄な公共事業」ではないのか。
  4.  埋立事業は、いつまで続けるのか?
      市の財政状況が厳しく、土地需要の見通しも不透明ななか、大規模な支出を伴う埋立事業を、今後いつまで続けるのか。

まとめ(骨子)

 
  1. 目的
     埋立は、市民生活や企業活動等から生じる廃棄物や公共工事に伴う建設残土・浚渫土砂の処分に必要であり、処分終了後の用地については、既成市街地で確保困難な貴重な空間として、時代時代の社会・経済的要請に応じて柔軟に活用し、今後の大阪・関西の成長・発展に資する。
  2. しくみ
     埋立は、複数の主体が各々の目的に応じて事業を行っており、市港湾局では建設残土・浚渫土砂の処分と都市開発用地の造成の両者を主な目的としているが、環境局や大阪湾センターによる廃棄物の海面処分や、国や大阪港埠頭(株)による岸壁・埠頭用地の整備なども実施されている。このため、会計についても、埋立会計による事業(例:夢洲土地造成)と一般会計による事業(例:大阪湾センター事業)が並存している。
  3. 採算性(長期収支)
     大阪市の埋立会計の長期収支は、埋立会計において、平成28年度より単年度の資金不足が見込まれ、平成31年度には累積資金が最も低下するが、大阪港振興基金を充当することなく資金不足は回避できる見込み。
  4. 今後の進め方
  • 建設残土・浚渫土砂の処分は、「夢洲2・3区」及び「新島2-1区」で、廃棄物は「夢洲1区」・「新島1区(フェニックス)」で継続する。
  • 「夢洲(先行開発地区)」・「咲洲」・「鶴浜」など竣功済みの用地については、国際戦略総合特区の活用(夢洲・咲洲コスモスクエアのみ)や多様な土地提供手法の導入等を通じて、早期の土地活用を図るとともに、「夢洲3区」については、公共インフラ整備に投資を継続する。
  • 再開発・地域開発に資する用地の確保のうち、民間との共同事業である「第6貯木場地区」は継続するが、「南港東地区」・「築港地区」は、民間事業の活用など事業の採算性が見込めるまで休止する。
  • 「新島2-2区(埋立免許取得済、未着工)」については、長期的な活用を検討する。
  • 公共インフラの整備・維持管理に係る埋立会計負担の見直し等により会計の一層の健全化を図る。

用語の定義

  本資料において、「埋立事業」及び「埋立会計」とは、以下のとおり定義する。

  (定義)

  • 埋立事業とは・・

 海水面を埋立て陸地として土地利用することを目的に、護岸の築造から、地盤改良、埋立、土地利用(ふ頭を除く)に必要な公共インフラ(道路・下水等)等の整備、土地の売却・賃貸までをいう。

 なお、埋立用材として、建設残土、浚渫土砂等を活用する場合があり、廃棄物処分場として利用されている区域もある。

 大阪港においては、港湾局が実施しており、物流、まちづくり、環境に係る事業と密接に関わる事業である。

  • 埋立会計とは・・

    市港湾局が、大阪港の港湾区域内における上記事業の実施にあたって必要な資金を、基本的には臨海債(国の認める起債)の発行により調達し、原則土地売却収入をもって償還する会計であり、港営事業会計のうち、大阪港埋立事業に係る会計をいう。 

    このため、廃棄物や浚渫土砂等を受け入れ、環境保全が主目的である事業期間は一般会計により計理され、その後土地利用を行う段階で埋立会計に資産・負債を引き継いでいる。

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このページの作成者・問合せ先

港湾局 総務部 経営監理担当
電話: 06-6615-7713 ファックス: 06-6615-7719
住所: 〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

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