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都市問題研究

[2013年1月10日]

都市問題研究

終刊のごあいさつ

読者の皆様方には平素より「都市問題研究」をご支援いただきありがとうございます。
このたび、「都市問題研究」は平成24年春号をもって終刊させていただくことになりました。

「都市問題研究」は、昭和24年3月の創刊以来、国内における各方面の専門家の方々にご執筆いただき、都市問題に関する理論的研究と実証的研究との総合を目指した専門情報誌として、高い評価をいただいてまいりました。
しかしながら、近年の厳しい経済情勢の変化により、刊行の継続が困難となるに至りました。

これまで長年にわたり、本誌にご支援、ご協力いただいた執筆者をはじめとした関係者の皆様、また、本誌を支えていただいた読者の皆様に、心よりお礼を申し上げます。

                                                     

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都市問題研究平成24年春号表紙

平成24年春号
(A5版 価格650円)

都市問題研究平成23年秋号表紙

平成23年秋号
(A5版 価格650円)

都市問題研究平成23年春号

平成23年春号
(A5版 価格650円)

都市問題研究平成22年冬号

平成22年冬号
(A5版 価格650円)

ご購入方法

《「市民情報プラザ」での直接販売》

市民情報プラザ(大阪市役所1階南側)に直接ご来庁いただき、お求めください。

《郵便発送による販売》

(1)「市民情報プラザ」(06-6208-8100)にお電話いただき、在庫の有無・送料をご確認ください。

(2)「都市問題研究平成●年●号」、「冊数」、「ご氏名」、「送付先ご住所・電話番号」を明記された紙を同封し、刊行物代金(定額小為替または現金書留)、送料(切手)とともに下記住所までお送りください。

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 市民情報プラザ
電話番号 06-6208-8100

 

平成24年春号(平成24年3月発行)

特集 都市と減災

今後の危機管理のあり方
 室崎 益輝(関西学院大学総合政策学部教授)
都市特有の課題
 宮野 道雄(大阪市立大学副学長)
ソーシャルキャピタルの視点から見た地域コミュニティの活性度と安全・安心(最新報):2007年・08年・10年神戸市自治会・マンション管理組合継時調査データの分析
 立木 茂雄(同志社大学社会学部教授)
 松川 杏寧(同志社大学大学院社会学部研究科)
近年の都市水害とその対応策
 戸田 圭一(京都大学防災研究所教授)
東日本大震災から1年-福祉の視点から見た復興への課題-
 狩野 徹(岩手県立大学社会福祉学部教授)
想定外を生き抜く力-大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体的な行動に学ぶ-
 片田 敏孝(群馬大学大学院教授・広域首都圏防災研究センター長)
大阪市の防災の取組みについて
 中川 正博(大阪市危機管理室震災対策担当課長)

特集の趣旨

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震と大規模な津波により、死者、行方不明者を合わせて約20,000人に及ぶ、極めて甚大な被害をもたらした。震災後、首都圏では地震活動が活発化しており、各研究機関が首都直下型地震の新たな発生予測を出している。さらに21世紀は日本の地震活動期とも言われており、東海・東南海・南海地震など巨大地震が高い確率で発生すると予測されている。
 一方で近年、世界的に大規模水害が多発しており、日本においても、大型台風の上陸、局地的集中豪雨、土砂災害、都市型浸水害などの風水害による災害が頻発している。 
 このような自然災害の多発化は、災害の複合化の危険もはらんでおり、統合的なマネジメントや情報提供のあり方、分野の異なる組織間の連携などが新たな課題となってきている。
 都市においては、今後急速な高齢化が見込まれていながら、町村と比べて住民のコミュニティ意識が希薄といわれており、地域の災害対応能力の向上が求められている。
 また通勤・通学者、観光客、買い物客など多くの来訪者が滞在していることから、帰宅困難者対策などの課題に対する対策も必要である。
 さらに、心身の発達段階に応じて、災害時に安全な行動ができるような態度を身に付けるよう、学校等における防災教育のあり方を再検証することも求められている。
 こうした課題に対応するにあたっては、災害を未然に防ぐ「防災」から、災害発生時の被害の最小化を図る「減災」、そして、災害後にいち早く元の状態に戻れる「レリジエンシ―(復元・回復力)」の視点が必要である。
 そこで、今号では「都市と減災」をテーマとして取り上げることとし、災害をめぐる様々な課題とその対策について探っていくこととする。

抜粋

今後の危機管理のあり方
 
室崎 益輝(関西学院大学総合政策学部教授)

 平成23年の3月に発生した東日本大震災で、わが国の防災のあり方が厳しく問われた。その中で、防災への備えや構えを抜本的に見直す必要に迫られているように思う。この抜本的ということに関わって、「減災」や「安全安心」と並んで「危機管理」という言葉が盛んに使われるようになっている。「災害対応から危機管理へ」という大きな流れが生まれているといってよい。そこで本稿では、危機管理という視点から現代都市の防災対策のあり方を考えてみることにしたい。

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平成23年秋号(平成23年9月発行)

特集 少子化時代のこども施策

子ども・子育て新システムの検討状況と今後の就学前保育・教育施策-幼保一体化に関わる議論を中心に-
 山縣 文治(大阪市立大学大学院生活科学研究科教授)

子ども・子育て新システムの動向と国と地方の役割
 駒村 康平(慶應義塾大学経済学部教授)

子どもの貧困と子ども手当をめぐる迷走
 阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長)

企業における仕事と子育ての両立支援策の課題-働き方改革を進め、ワークライフバランスを実現する-
 武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授)

子育てしやすい国・フランス-選択の自由を保障する家族政策-
 神尾真知子(日本大学法学部教授)

「生きる力」を育むこれからの学校教育
 田中 博之(早稲田大学教職大学院教授)

シティズンシップ教育-イギリスから学ぶこと-
 藤原 孝章(同志社女子大学現代社会学部教授)

特集の趣旨

 日本における出生率は、昭和50年に2.00を下回ってから低下傾向が続き、平成21年は1.37となっている。日本では、少子化が進行する一方、欧米諸国に比べ非常に早いスピードで高齢化が進行しており、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。今後、労働生産性の向上や社会保障制度の見直しなど、人口減少社会に適応した社会経済システムづくりが重要となってくる。また、人と人のつながりを深め、地域社会の活力を高めていくためには、少子化の流れを変えて出生率を上昇させる取組みが必要である。
 「出生動向基本調査」等の結果によれば、未婚者の9割は結婚を望んでおり、また、既婚者及び結婚を希望する未婚者の希望子ども数の平均は、男女ともに2人以上となっている。しかし、若年者の非正規雇用の増加、30歳代の所得の伸び悩みなど、子育て世代を取り巻く状況は非常に厳しく、現実の子ども数との乖離が広がっている。社会全体が子どもと子育て家庭を支援していくことで、誰もが子どもを安心して産み育てられるような環境を整備する必要がある。
 あわせて、今後の国の将来を担っていく子どもたちが健やかに成長できるよう、就学前教育などの保育の質の向上や学校教育の充実が必要であり、幼児期から学齢期、青年期までの一貫した人材育成のあり方についても検討していく必要がある。
 そこで、今号では「少子化時代の子ども施策」を特集テーマとして取り上げることとし、子育て支援のシステムや財政制度、学校教育など、子どもをめぐる様々な課題と対策についてさぐっていくこととする。

抜粋

子ども・子育て新システムの検討状況と今後の就学前保育・教育施策-幼保一体化に関わる議論を中心に-
 山縣 文治(大阪市立大学大学院生活科学研究科教授)

 2010年1月、次世代育成支援対策推進法に基づく国の行動計画(ビジョン)として、「子ども・子育てビジョン」が策定された。同法第8条および第9条では、市町村および都道府県に対して行動計画の策定を求めており、国のビジョンはそれと整合性をもたせつつ発表される。この計画は5年を単位に策定されることになっている。したがって、国および地方自治体では、2008年度から、すでに準備していたものであり、政権交代に直接関係するものではない。
 しかしながら、政権交代選挙の際の民主党マニフェストに、「社会全体で子育てをする国」、「安心して子育てと教育ができる政策」などの大きな目標が掲げられ、具体的な施策として、子ども家庭省の新設、子ども手当制度の創設、幼保一体化の実現などが記載されたこともあって、一気に議論が進むこととなった。その端緒が、少子化社会対策会議(2010年1月29日、共同議長:行政刷新および国家戦略担当大臣・少子化対策担当大臣)の決定により設置された、子ども・子育て新システム検討会議(2010年1月29日設置)である。実際の検討は、その下に設置された作業グループ(座長:泉健太内閣府政務官)を中心におこなわれた。その結果が、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」(以下、基本制度案要綱)である。これが、子ども・子育て新システム検討会議(2010年6月25日)および少子化社会対策会議(2010年6月29日)で承認され、政府案として公式のものとなった。  政府案が決定したことを受け、同年9月には、基本制度ワーキングチーム(座長:末松義規内閣府副大臣)、幼保一体化ワーキングチーム(座長:大日向雅美恵泉女学園大学教授)、こども指針(仮称)ワーキングチーム(座長:無藤隆白梅学園大学教授)の3つのワーキングチームが組織され、子ども・子育て新システムの細部についての検討が始まった。
  周知のように、子ども・子育て新システムは、子ども・子育てに関わる施策の大幅な改革を視野に入れたものであり、財源システムの大幅な見直し、子ども手当のあり方、幼稚園と保育所の一体化、母子保健事業の一部を含む地域子育て支援支援事業の拡充、放課後児童対策の整備、ワークライフバランスの充実など、多様な内容を含むものである。本稿では、このうち、幼保一体化をめぐる議論の状況と、中間とりまとめ段階の案について検討する。

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平成23年春号(平成23年3月発行)

特集 高齢社会と都市

超高齢社会におけるサードエイジの社会貢献活動のために-高齢者大学での価値共有による仲間づくり-
 
藤田 綾子(甲子園大学心理学部教授)

ニュータウンの高齢化を解く-多摩ニュータウンからの報告-
 
秋元 孝夫(特定非営利活動法人 多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議 副理事長)

高齢社会における都市モビリティの改良と向上に向けて
 
北川 博巳(兵庫県立福祉のまちづくり研究所 研究第一グループ長)

高齢社会と認知症-大阪市立弘済院における取組み-
 
中西 亜紀(大阪市立弘済院附属病院 神経内科・精神神経科部長,大阪市健康福祉局健康推進部医務主幹)

大阪市における市民後見人養成とその活動支援の状況について
 
藤原 一男(社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会 大阪市社会福祉研修・情報センター相談支援課長)

特集の趣旨

 2050年には、日本の人口のおよそ4割が高齢者になると予測されているように、わが国の高齢化は急速に進んでいる。また、地方での高齢化の問題は顕著にあらわれているのに対し、大都市圏ではこれから課題が深刻化することが予想される。
『日本の都道府県別将来推計人口(平成195月推計)』(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、2035年の段階で後期老年人口(75歳以上人口)数が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県など大都市圏に属する都府県である。また増加率でみると、2005年から2035年にかけて埼玉県、千葉県、神奈川県では後期老年人口が150%以上の増加となり、茨城県、東京都、愛知県、滋賀県、大阪府、沖縄県においては100%以上の増加となることが予測されている。
 現在の都市は、労働者の住まい、職場として設計されているが、今後人口の多くが高齢者になる時代に、都市計画を見直していくことが必要である。高度経済成長期に大量に流入した人口の住宅を確保するため、東京や大阪でニュータウンの開発が行われたが、このような地域で一斉に高齢化が進展することが見込まれており、高齢者向けのサービスや施設の需要が大きくなることが予想される。
また、都市の高齢者は地縁が弱く孤立しがちであり、地域コミュニティの希薄化も進んでいる。
一方、全体としてみると高齢者は健康かつ活動的であり、様々な分野で社会参加している人々も多い。そこで今号では、「高齢社会と都市」を特集テーマとして取り上げることとし、これら様々な課題と、今後の展望についてさぐるものである。

抜粋

超高齢社会におけるサードエイジの社会貢献活動のために
-高齢者大学での価値共有による仲間づくり- 
 藤田 綾子(甲子園大学心理学部教授)

 現代社会は、「超高齢社会」と呼ばれる。「超高齢社会」とは、65歳以上の人口が全人口の中で占める割合、高齢化率が21%を超えた社会である。大阪市の高齢化率は、国立社会保障・人口問題研究所の推計(2011)1)によると、2015年に27%、2025年には28.8%になる。大阪市は立派な「超高齢社会都市」である。
 「超高齢社会」という現象は、社会全体にどのような影響を与えるのだろうか。人口全体の中で一定の特徴をもつ人たちが2割を超えると、その人たちの行動や考えは他の8割に大きく影響を与えると言われている。この考えが正しいことは、我が国の高齢化率が2006年に20%を超えた前後から、医療費、社会福祉、労働問題など急激に深刻な問題として噴出してきたことからも明らかである。
 高齢化率が7%以上を「高齢化社会」、14%以上を「高齢社会」と呼ぶが、我が国では1980年代から90年代までがその時期にあたる。このころの高齢者に関する中心的課題は、「寝たきり」「一人暮らし」「認知症」「介護」などの支援に関する問題が社会的な課題として取り上げられ、そのために、施設・介護・医療の取り組みについての議論が中心であった。もっとも、支援を必要としていない高齢者に対しては‘生き甲斐対策’として「老人クラブ」や「高齢者教室」などとともに社会参加活動や就労への取り組みは行われてきていた。が、あくまでも、高齢者個人の‘生き甲斐対策’なのであった。しかし、「超高齢社会」は支援を必要としていない高齢者に、何も求めないのではなく、支援する側にまわって社会を支えてもらいたいということを求める社会なのである。
 では、「支援を必要としない、自立した」高齢者は大阪市にはどのくらいいるのだろうか。平成22年度大阪市高齢者実態調査(以後大阪市H22調査と呼ぶ)2)の「身体状況」についてのデータから判断すると、自立して外出ができる人たちは、図1に示すように8割以上であることがわかる。
 この中には、就労している人たちもいて、同じ調査は、65歳以上の22.5%が「就労」していると報告している。つまり、65歳以上の働いていないが自立した生活を営んでいることになる64.2%の人たちへの期待について考えてみたい。

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平成22年冬号(平成22年12月発行)

特集 大都市制度の設計

大都市の役割と制度改革
 
林 宜嗣(関西学院大学経済学部教授)

日本における大都市と大都市圏
 
北山 俊哉(関西学院大学法学部教授)

財政調整制度改革における基礎自治体の政策選好
 
北村 亘(大阪大学大学院法学研究科准教授)

大都市制度の構想
 
阿部 昌樹(大阪市立大学大学院法学研究科教授)

地方公共団体の(水平)連携について《大阪市政研究所講演会報告》
 
松戸 浩(大阪市立大学大学院法学研究科准教授)

特集の趣旨

  「大都市制度の設計」と題する本書の目的は、以下の通りである。20世紀末に開始された地方分権改革は、紆余曲折を経ながら、現在も進行中である。多様な中央レベルの利害、そして同じく多様な地方レベルの利害が錯綜するなかで、改革のための展望が示され、検討されている。その中で、基本的な認識の一つとして、画一的な基礎的自治体制度では対応できない問題が多くなっているという認識があるのではないだろうか。しかしながら、大都市とそれを含む大都市圏を正面からとらえ、他の基礎自治体とは異なる行財政制度の検討も視野に入れるべきとの主張は、なお大勢にはなっていない。そこで本書は、大都市制度をどのように設計するかという観点から、大都市制度とそれをとりまく社会経済環境および地方分権改革をめぐる言説を検討し、何が必要であるかを示すことにする。

抜粋

大都市の役割と制度改革
 林 宜嗣(関西学院大学経済学部教授)

 社会経済情勢が変わるにつれて人や企業の活動が変化するとき、都市構造は変貌し、それにともなってさまざまな問題が発生する。構造変化が小規模であるか、あるいは大規模であっても、ゆっくりと時間をかけて変化するなら、都市政策は比較的容易であり、従来の政策の微調整で事足りるかもしれない。しかし、都市構造の変化の規模が大きく、しかも変化のスピードが速いと、抜本的な都市政策の転換、あるいは新たな都市政策が必要となる。
 わが国の社会・経済を牽引してきた大都市についても例外ではない。少子高齢化の進行、経済活動のグローバル化、東京一極集中といった大きな環境変化の中で、大都市ですら安穏としてはいられなくなってきた。過密や過集積に悩み、成長にともなう副作用を解消することを政策の中心としてきた大都市も、いまや活力を維持するための政策に大転換することが求められている。つまり、政策パラダイムの転換が必要なのである。
 にもかかわらず、現在の大都市制度改革論や政策論議を見ると多くの問題点があることに気づく。現状認識の不十分さとビジョンのなさである。問題発生の背後にあるメカニズムを考慮しないままに、また実現すべき都市像を定めないままに問題点が列挙されるものだから、思いつきの制度改革論や対症療法的な政策が提示されてしまう。
  本稿は、大阪のケースを参考に取り上げながら、現在の大都市(首都圏以外)とそれを含む大都市圏が抱える課題を明らかにし、人口減少時代における大都市政策のあり方を検討するものである。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市政策企画室企画部政策調査担当

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話: 06-6208-9723 ファックス: 06-6202-5620

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