意見の要旨 | 本市の考え方 |
政策推進ビジョン全般について |
ビジョンの考え方 ・ もっと住民・市民の生の声を聞いた具体的なビジョンがほしい。
・ 具体性に欠け、大阪の現状に対する課題認識と対処法などがわからない。
・ 人も企業も元気であることなどをアピールしつつ、市民の活力を引き出し、人を惹きつける具体的かつ魅力的なビジョンの提示を期待する。
・ 西日本の中枢都市としてもっと大きなビジョンが必要である。
・ 市民が共感できるインパクトのある理念と100年先を見据えた大きな目標が必要である。 | 政策推進ビジョンでは、少子高齢化が進み、これまでのような右肩上がりの成長を前提とした社会からの転換が求められる中で、多様化する地域課題に対応し、地域の活性化を図っていくために、大阪市のあり方を行政主体、行政主導から、市民の皆さんとともに考え、取り組む「協働」へと変えることとしています。 そして、これまで整備されてきた都市基盤や豊かな歴史・文化、大阪都市圏を支える産業・経済の集積を背景として、これらの資源を最大限活かしながら、大阪が将来にわたって、多くの人が訪れ、誰もがいちばん住みたいとあこがれるようなまちになることを、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」という言葉のもと、市民の皆さんとともにめざします。 ビジョンの策定にあたっても、「市民の皆さんと一緒に大阪を元気にする」という市政運営の基本的な考え方のもと、策定途上でその内容をお示しし、さらに多くの皆さんのお知恵をいただきながら、肉付けし充実することとしました。今回の案では、市会でのご議論や、パブリックコメント、総合計画審議会専門部会等からのご意見を参考に、現状認識や課題、具体的な施策・事業の実施計画等を明記しています。 |
ビジョンとの関係、基本的な考え方 ・ 「元気アップ推進事業計画」と「今後のまちづくりの方向性」の関係がわからない。
・ 「街頭犯罪」、「放置自転車台数」、「ごみの減量」と、「経済」、「文化・観光」、「こどもの生きる力」、「安全・快適な暮らし」がどういう位置づけになっているのかわからない。 | 「元気アップ推進事業計画」は、政策推進ビジョンがめざす「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」という目標に向けて、今後3年間に優先的・重点的に取り組む施策・事業を示す計画です。 「今後のまちづくりの方向性」は、「元気アップ推進事業計画」や大阪市総合計画に基づき施策・事業を実施することを通じて進めていく、「文化」「環境」を軸とした、中長期的にめざすまちの方向性を示すものです。 なお、「地域防犯対策」「放置自転車対策」「ごみの減量」の3つの取組みについては、中間取りまとめでは「元気アップ推進事業計画」とは別に取り扱っていましたが、大阪を元気にする前提として、一人ひとりが意識して解決に向けて取り組むことが求められるものであり、いただいたご意見を参考に、「元気アップ推進事業計画」に含めることとしました。 |
「協働」について ・ 「協働」の意味について周知し、共通の認識を持ったうえでないと、ムーブメントに高めることはできないのではないか。
・ 協働の仕組みが具体的に述べられていない。協働に対して無関心な人を動かす方法や、市民の持つさまざまなノウハウを引き出し、知恵を結集する仕組み、地域での身近な取組みを市がNPO等と協調して進める仕組みが必要である。
・ 既存の地域団体の組織とその機能について見直すとともに、協働を実践できるような新たな仕組みづくりが必要である。
・ 協働の成果を共有できるよう、情報発信に努めてほしい。
・ 市民が積極的に安全の確保やマナー向上などに取り組めば、もっと魅力あるまちになると思う。
・ 市民と区や事業所との橋渡しをする職員を配置したり、市役所を応援する市民を育成・組織化してはどうか。 | 価値観や生活様式等の多様化に伴い、市民相互の連帯意識の希薄化、地域活動の担い手の高齢化等が課題となっており、従来型のコミュニティのあり方が問われています。また、人口260万人を有する大都市「大阪」では、地域ごとに特性や課題が異なり、行政による一律的な施策だけでは、きめ細かな対応が困難になっています。さらに、地方分権の進捗に伴い、今後は、市民が市政の担い手となる社会をめざし、これまでの行政主体、行政主導による取り組みから、市民とともに考え、市民とともに取り組む市民との「協働」へと移行していく必要があると考えています。 そのためにも、地域活動の支援や活動の担い手となる人材の発掘とともに、市民が幅広くまちづくりに参加できる仕組みづくりが必要であると考えており、すでに、地域活動団体やボランティア・NPO等の皆さんが市内の各所でさまざまな活動をされている中で、大阪市では、このような団体の方々が知り合い、それぞれの特性や専門性を活かした取組みができるような場づくりや、地域貢献活動にかかわりたいと考える企業とNPO等の橋渡しをすることなどを通じて、取組みの輪を広げているところです。 今後、さらに「協働」の輪を広げるためには、市民の皆さんに広く一緒に取り組むことの重要性や活動内容を発信し、情報を共有することが重要であることから、まず、市民の皆さんの関心が高く、大阪を暮らしやすいまちにするために解決が求められる「地域防犯対策」「放置自転車対策」「ごみ減量の推進」について、重点的・一体的に取り組んでいきます。 この3つの取組みは、個々の課題の解決にとどまらず、さまざまな相乗効果も期待できるものであることから、この取組みをきっかけに、福祉や集客、防災対策などの分野においても、様々な広報媒体を活用した双方向の情報交流、効果的な情報発信などを展開し、協働の取組みを多くの人に広げ、ムーブメントとしていきたいと考えています。 なお、今回の政策推進ビジョンでは、ご意見を参考に、「序章 協働をまちのムーブメントに」で「協働」の考え方を説明するとともに（6ページ）、その仕組みづくりに向けた方策についても、元気アップ推進事業計画に明記（24ページ）しました。 |
暮らしやすいまちをめざす取組み |
安全なまち ・ 都市の魅力の評価にあたって、安全性は最も重要な要素ではないか。
・ 防犯のまちづくりに向けたガイドラインの策定などとともに、市民のネットワークへの支援が必要である。
・ 繁華街を中心に防犯カメラを設置してほしい。
・ こどもが安全に遊べる公園などの環境づくり、こどもへの連絡手段としての学校や公園などへの公衆電話の設置など、防犯の取組みが必要である。
・ 学生への薬物に関する指導の徹底、出会い喫茶に対する行政指導、無料風俗案内所の撤廃、不法滞在外国人の取り締まりに取り組むべき。
・ 地域での交流などによってコミュニケーションが増えれば安全確保につながるので、誰もが参加できるような仕組みづくりが必要である。
・ 通学路で大型車両などの通行規制を強化してほしい。 | 大阪市では、平成14年4月に施行した「大阪市安全なまちづくり条例」や同年12月に策定した「大阪市安全なまちづくり基本計画」に基づき、安全なまちづくりに向けたさまざまな施策を推進しています。 具体的には、多くの市民の皆さんが地域防犯活動に参加していただけるような取組みや、防犯に関する知識の普及、啓発活動を推進するとともに、防犯カメラの設置費用の補助についての検討を進めます。 また、公園では、周辺道路より園内が見渡せるように、歩道との一体化、出入り口の改修などを行うとともに、夜間における必要な照度を確保するため公園灯の増設などを行い、安心して公園を利用できる環境整備を行います。 学生への薬物に関する指導については、非行防止啓発リーフレットに適宜取り上げるとともに、薬物に関する研修を受けた青少年福祉指導員による巡回指導や、学校医、学校薬剤師、警察等の専門家による講話を実施するなど指導の徹底を図っています。 繁華街における無料風俗案内所の乱立など風俗環境対策については、府警察本部等の関係機関と連携して進めており、大阪府風俗案内所条例の大幅な規制強化（平成21年4月施行予定）を受けた取組みを進めます。 |
自転車 ・ ミナミでは、放置自転車が高齢者や障害者の通行の妨げとなっているため、早急に対応すべき。
・ 歩きやすいまちづくりに向けて、モデル地区の設置、表彰制度の創設などを行い、市民運動を展開してはどうか。
・ バイク駐輪場を整備してほしい。
・ 放置自転車と同様に、道路にはみ出した迷惑店頭陳列も改善指導してほしい。
・ 路上喫煙や迷惑駐輪など、マナーを守るように罰則なども設けるべきである。
・ 市民の健康志向や環境への配慮等にも対応して、より積極的に自転車利用を促進すべき。 | キタとミナミを新たに市民協働のモデル地区として、幅員の広い歩道を活用した駐輪場の整備や、協働による放置自転車の一掃に向けた緊急対策など、3か年計画で取り組みます。対策実施にあたっては、地域と「自転車まちづくり地域協定」を締結し、地域参加型の撤去、啓発などを行うとともに、点字ブロック上の迷惑駐輪を重点的に撤去することとしています。 50cc以下の原動機付自転車については、駐輪場で受け入れています。50ccを超える自動二輪駐車場については、駐車需要を発生させる施設や民間駐車場に駐車場を確保いただくことを基本と考えており、「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」について自動二輪車の設置基準を盛り込んだ改正を行い、平成20年6月から施行しています。今後、民間による駐車場整備の動向を見ながら、周辺の自動二輪車の駐車状況や事業採算性などを検討したうえで、公的駐車場や公共用地の道路の空きスペース等の活用について検討していきます。 道路にはみ出した迷惑店頭陳列等、許可なく道路上に商品等の物品を設置することは、道路法及び道路交通法に違反しており、その様な状況を確認した場合は、必要に応じて所轄警察署と連携し、設置者に対して撤去指導するなど、市民の皆さんの理解、協力も得ながら適正に道路管理を行います。 路上喫煙は、「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」で、道路等の管理者が設置または許可した喫煙設備の付近を除き、道路や公園などの公共の場所での路上喫煙をしないよう努力義務を課しています。 また、路上喫煙禁止地区で路上喫煙をした場合、罰則（過料1,000円）が科されます。 迷惑駐輪については、条例に基づき、自転車等放置禁止区域において即時撤去を実施し、返還に際して撤去保管料を徴収していることから、放置自転車を撤去することが所有者に対する実質的なペナルティーを課すことになっていると考えています。 自転車は、環境や健康増進などの面で優れた乗り物であり、市民の日常生活において身近な交通手段となっていることから、都市の交通機能として一定の役割を担っていくものと考えますが、駅前などの放置自転車、安全で快適な走行空間の確保や利用者の走行マナーなどの問題もあります。そのため、今後とも市民の皆さんの声を聞きながら都心部や周辺部などの地域特性に応じた自転車利用のあり方について検討していきます。 |
ごみの減量・美化 ・ 焼却中心のごみ政策から脱却し、長期的なごみ減量目標を打ち出し、事業者と市民にさらなる協力を求めればどうか。
・ 事業系ごみの減量にはどのようにして取り組むのか、具体的な取組みを示すべき。
・ ごみを放置しないための取組み等を通じて、清廉な街としてのステイタスを築いてもらいたい。
・ アドプト・ロード・プログラムの実施や、失業者の雇用対策も併せて、まちを清掃して回るスタッフの雇用を進めてはどうか。 | 中長期的な視点に立ったごみ減量施策等については、平成21年5月ごろを目途に大阪市廃棄物減量等推進審議会から「最終答申」を受ける予定であり、これを踏まえて新たなごみ減量施策や減量目標値を設定するとともに、市民・事業者の皆さんとより一層連携・協働して、ごみ減量に向けた具体的な取組みを進めていきたいと考えています。 まちの美化に関しては、毎月1日を「美化強化デー」として、市民・事業者の皆さんに一斉清掃を呼びかけているほか、年1回大阪市一斉清掃「クリーンおおさか」を開催し、まちの美化を訴えるとともに、広く皆さんに協力をお願いしています。また、定期的に清掃をしていただける団体に清掃用具を交付する事業を展開しています。 さらに、全区に設置している「ポイ捨て防止推進モデル地区」(ノーポイモデルゾーン)内で、市民の皆さんや事業者の方に定期的に清掃や美化活動をお願いし、大阪市がユニフォームや清掃用具等の支援を行う「まち美化パートナー制度」を実施しています。 |
元気アップ推進事業計画策定に向けた中間とりまとめについて |
計画の考え方 ・ 中之島などポテンシャルが高いエリアへ、人と財を集中的に投資すべき。 | 「元気アップ推進事業計画」では、元気な大阪の基礎をつくるために必要な施策・事業を厳選し、予算編成においても重点的に位置づけることとしています。 また、各施策・事業の実施にあたっては、事業目的や地域のポテンシャル等を勘案して事業対象を定めるなど、効果的な手法で進めます。 |
計画の表現 ・ ムーブメント、ホスピタリティ、「『売り』づくり力」「課題解決型ものづくり都市」「コミュニティ・ツーリズム」などわかりにくい言葉が多く、注釈をつけたり、できるだけ日本語を用いたりするほうがよいのではないか。
・ 予算規模や具体的な目標数値を掲げ、時期を区切って実施していくべき。
・ 現状や施策の内容等について、データがあればわかりやすくなるのではないか。 | 大阪市では、この間、市会でのご議論や、パブリックコメント、総合計画審議会専門部会でのご意見等を参考にしながら、「元気アップ推進事業計画」に基づき実施する事業内容の精査と計画の肉付け等を進めてきました。 今回公表した計画では、わかりやすいものとなるよう用語解説を付けたほか、各分野別に現状認識・課題、目標、実施計画や関連データ等を明記するとともに、分野別の想定事業費についても記載しています。（92ページ） |
府・近隣各都市等との連携 ・ 関西圏の中心都市として圏域の力をどう高めるかという方向性を示す方が良い。
・ 大阪府や近隣都市とさらに連携を深めることが必要である。 | 大阪市が大阪都市圏の中枢として、圏域全体の発展を牽引していくという役割を果たすことも重要であり、そのために、実態に見合った大阪市にふさわしい新たな大都市制度の創設にも取り組みます。（3ページ） また、具体的な施策・事業の実施にあたっては、大阪府や他の自治体と緊密な連携を図りながら進めます。 |
経済力アップについて |
経済に関する施策の考え方 ・ 大阪には世界に誇れる技術を持ち、成長意欲のある優秀な中小企業が多い。こうした中小企業の生産力と発注者の需要を結び、企業の成長支援を図っていくことは評価できる。
・ 経済は自助努力で各自が頑張るべきものであり、セーフティ・ネットは必要であるが過保護はマイナスである。 | 厳しい経営環境にある中小企業の安定的な事業継続及び経営力強化を支援するともに、自ら努力し、意欲的に新事業や事業拡大に取り組む中小企業の創出を促進することが重要であると考えています。 そこで、今回の計画では、成長への強い意欲を持つものづくり企業に着目し、このような企業が力を発揮できるよう支援することとしています。 |
売りづくり ・ 企業の技術力と売るものをつくる力とは異なっており、これを結び付ける「売りづくり」は、中長期的には大事な視点である。
・ 行政として、企業間のつながりづくりや、既存のものづくりと大阪の文化・芸術をマッチングさせる仕組み、国際見本市のようなプロモーションの場の提供などを進めるべき。
・ アジアなどの外国に目を向けるよりも、国内での事業展開支援に力点を置くことが大事ではないか。 | 少子高齢化に伴い、将来的に国内市場だけでは成長に限度があることから、成長著しいアジアの市場を見据え、「売りづくり」の視点でものづくり企業の事業展開を支援することは、将来の大阪の中小企業の発展にとって重要であると考えています。 そこで、海外の市場動向などを熟知した企業OBにコーディネーターとしてご協力いただき、海外見本市で製品をPRし、市場評価を企業にフィードバックすることで、売れる製品づくりを支援します。また、国内市場については、これまでも大阪産業創造館において、国内を対象とした各種マッチング事業等を展開していますが、今後とも市場のニーズを捉えて支援事業を進めていきます。 |
環境への配慮 ・ 大阪のものづくり企業が率先して環境に配慮した製品を開発するなど、環境問題と両立できるビジネスモデルを視野に入れてほしい。 | 環境への配慮もニーズの1つであると考えられることから、大阪市立工業研究所で「課題解決型」の研究開発を支援することを通じて、「環境」も含めたさまざまな課題や市場ニーズに対応する企業群を組成し、課題解決型ものづくり企業の集積をめざす取組みを進めていきます。 |
ものづくりに関する提案 ・ デザインや先端技術産業の分野で関西特許情報センターを有効活用すべき。
・ 中小企業の功労者の顕彰や、学校現場とNPO等との協働によるキャリア教育など、人材育成を進めるべき。
・ 事業所周辺の都市化により事業環境が悪化している企業の市内定着を図るため、移転集約化も検討課題とすべきではないか。
・ 公有地を種地とする開発事業を創出し経済活性化を進めるべき。 | ものづくりは、商業や物流業、サービス業などあらゆる産業の基盤となるものであることから、ものづくりの競争力をさらに強化し、大阪経済の活性化につなげることが重要と考えています。 この計画では、顧客の抱える課題や市場ニーズに対応したものづくりの支援に重点を置いていますが、この計画に記載している施策・事業のほかにも、「大阪市基本計画2006－2015」に基づき、ロボットテクノロジーなど次世代産業の創出や新たな事業展開に向けた取組みのほか、ものづくり企業の地域における良好な操業環境の維持に向けた支援や、ものづくりの人材育成事業にも取り組んでいきたいと考えています。 |
企業誘致・投資促進等 ・ 内外からの企業誘致・投資促進に向けて、地域特性を活かした産業政策を立案した上で、重点分野を絞った誘致戦略が必要である。
・ 大阪発祥の企業には本社機能を大阪に回帰してほしい。 | ロボットやIT、健康・福祉、バイオなどの分野の国内外の企業の誘致を重点的に進めるとともに、企業の流出抑制を念頭に、在阪主要企業とのネットワーク構築に取り組んでいきます。 |
その他経済政策に関する提案 ・ 地元商店街との共生を考慮したまちづくりなど、商店街の活性化を進めてほしい。
・ 市民ビジネスを育てる仕掛けを考えて欲しい。
・ 大阪証券取引所を中心にしたデリバティブ市場を育成し、大阪らしい市場を発展させるべき。
・ 無線LANの普及などビジネス環境を充実してはどうか。
・ 行政の仕事をできるだけ民間に開放し、事業体間で切磋琢磨できるようにしてはどうか。 | 大阪経済の活性化のためには、経済主体である企業が活発に活動し持続的に発展できるよう、地域の企業等と協働しながら、ビジネス環境の向上に取り組む必要があると考えております。 また、商店街や地域密着型産業に目を向け、区役所や学校、NPOといった地域の多様な主体と協働した地域産業の活性化を図ることも重要と考えております。 |
経済危機への対応 ・ 未曾有の経済危機に見舞われるなか、貸し渋りに対する金融緩和策を打ち出してほしい。
・ 普段から、経済危機に対応できるような雇用施策を考えておいてはどうか。 | 昨年10月末より、まず最優先に手を付けるべき喫緊の経済対策として、資金繰りに苦慮されている中小企業のニーズに応える「緊急金融対策」を実施しており、今後も継続することとしております。 |
文化・観光力アップについて |
大阪の特色 ・ 大阪の特色は何かを明確にすべきである。
・ お笑い・たこ焼きだけでなく、近代建築、文学など大阪が誇るさまざまな歴史、芸術、文化、建築、人材等の資源を発掘し、保存・活用を進めていくことが必要である。
・ ターゲットを明確にしリサーチ等を行った上で、集客施策を検討・推進すべきである。 | 豊富な歴史的・文化的資源、食やショッピングを楽しめる大都市の魅力、「水の都大阪」の景観など多彩な観光資源が存在することが大阪の特色であると考えられます。そこで、このような資源を発掘・紹介するとともに、「国際観光都市・大阪」の認知度とイメージの向上に取り組みます。 また、市内に存在する文化財の保存を進めるため、市指定文化財の指定、文化財顕彰碑を建立し、文化財に関する講演会・見学会を開催して、今後も文化財の顕彰・活用に努めます。 さらに、効果的なプロモーションを行えるよう、ターゲットを明確にしたうえで情報の収集・発信に努めます。 |
もと市立博物館の活用 ・ アジアからの来訪者向けの展示の場、国際的な手芸工芸品の展示館、民間業者が運営するホテル、誰もが楽しく集える交流拠点などとしての活用や、近代美術館としての暫定利用などを考えてみてはどうか。 | もと市立博物館の活用にあたっては、大阪城エリアを訪れる市民・ビジターの利便性を向上し、エリア全体の魅力を一層高めるために、民間事業者から広く企画提案を募集し、民間の活力やノウハウ、資金を活かした建物の活用方策を検討します。 |
大阪城エリア ・ 大阪城エリアでは、観光案内施設の設置や公園の美化、周回道路のライトアップなどを行い、美しく安全面に配慮した安心できる公園としてほしい。
・ 太閤秀吉、真田幸村などをもっと前面に押し出す、あるいは秀吉時代の大阪城を完全復元するなるなど、世界中から観光客が集まる仕掛けをつくってはどうか。 | 大阪城公園の持つ緑・歴史・文化などの多彩な資源を活かしながら、より快適で風格・魅力のある公園の景観整備を行います。 また、平成18年度に真田家ゆかりの信州上田城と友好城郭を締結し、真田幸村にまつわるイベントや物産展の開催等の交流事業を行っているほか、今後オーストリア・グラーツにあるエッケンベルグ城との友好城郭提携を進め、大阪城の魅力を国内外に効果的に発信し、多くの観光客の方々に大阪の歴史・文化を体感していただけるよう努めます。 |
中之島 ・ 中之島地区にもっと知恵と予算をつぎ込んで、大阪文化を先導するエリアすべき。
・ 官民共同で文化施設整備の早期実現に向けた検討会を立ち上げるべき。
・ 近代美術館については、建物そのものよりも内容が重要である。国へ違約金を支払うのなら、それで施設整備をしてはどうか。 | 近代美術館については、国際・情報・文化ゾーンである中之島西部地区の拠点施設として、市民の皆さんの理解を得られる整備計画を策定したいと考えています。 また、計画策定にあたっては検討委員会を設け、外部有識者などから助言をいただく予定です。 |
地域資源の活用 ・ コミュニティ・ツーリズムでは、地域の魅力やそれを活かした取組み・イベントなどを、さまざまな媒体を用いてわかりやすく情報発信することが大切である。
・ NPOなど「町のプロ」の力を集約できるようなネットワークづくりと既存組織を含めた人材ネットワークの活性化と活用が必要である。
・ NPOや民間組織だけで自立運営することは難しいので、定着するまでは広報や資金面での支援が必要である。
・ 商店街や史跡・名所、戦争の爪あとなどをめぐるツアーなどを実施してほしい。
・ モデルゾーンを設定しないほうがよい。
・ モデルゾーンでの取組みについては、地域で暮らす人だけなく、関連事業者も一緒に進めるべきであり、さらに、取組みにあたっては、若者が活躍できる場という視点が必要である。
・ 大阪の人が自らの文化を知り、愛することが大切である。 | 本市が中核となって設立した「コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会」では、NPO等の市民活動団体や地域活動団体などさまざまな団体によるネットワークづくりに取り組んでおり、これらの団体と市民の皆さんが連携して商店街・史跡などの地域の多様な魅力をさまざまな視点から再発見・再発掘し、広く地域の魅力を発信できる事業を展開していきます。 また、地域で取り組まれるコミュニティ・ツーリズムの情報を一元的に集約し、民間鉄道事業者、旅行業者などとも連携を図りながら、観光ホームページのほか各種メディアなどを通じて、わかりやすく情報発信するとともに、旅行商品として催行されるよう働きかけます。 また、大学などの教育機関との協働による観光ルートの作成や、将来の大阪の観光を担う人材の育成にも取り組みます。 |
情報発信 ・ 大阪の魅力を正しく伝えるために、東京経由ではなく、大阪から直接全国および海外に情報発信することが必要である。
・ 市民・ビジターだけでなく、通勤などで大阪へ日々来訪する人へのアピールも必要である。 | 海外への情報発信については、日本固有の数々の歴史・文化遺産が集積する関西の観光拠点として大阪をアピールするほか、近隣の都市と共同でプロモーションしています。また、大阪観光情報サイト「OSAKA-INFO」では、対応言語の拡大や内容の充実などを図り、より効果的な情報発信に努めます。 また、これまで特に通勤者を意識したアピールは行っていませんが、今後必要に応じてその手法についても検討します。 |
水都大阪 ・ 「水の回廊」をはじめとした大阪固有の資源の魅力を全面に打ち出すことができるよう、まずは「水都大阪2009」を成功させてほしい。
・ 水の回廊は城東区を流れる城北運河を入れた8の字の形でアピールしてほしい。 | 「水都大阪2009」では、2009年をスタートの年として、生命の源である水、人間活動の場としての川をいま一度見直し、大阪が誇るべき資産である「水の回廊」を活用して「水都大阪」再生に向けたまちづくりムーブメントを創出していきます。 城北川においても、河川改修にあわせて階段護岸や川沿いの遊歩道など親水空間の整備を進めていますが、水の都大阪の再生に向け、魅力ある水の回廊づくりとともに、身近に水の魅力が感じられる親水空間の整備にも取り組みます。 |
その他観光施策 ・ 観光力を高めるためには、施設での案内やわかりにくいサインの改善、シティプロモーションセンターの設置、外国語版の観光案内サイトの充実、交通インフラの連携など、ソフト・ハードのホスピタリティを高める必要がある。
・ 大阪厚生年金会館の民間との共同購入や、中之島音楽堂の復活などによって、減少していく一方の劇場・ホールを増やすことが急務である。
・ ロボット技術を導入した観光PRや伝統文化の活性化に取り組んではどうか。
・ 淀川に環境学習ができる淡水魚専門の水族館を建設してはどうか。
・ 「咲くやこの花館」の魅力を向上してほしい。 | ビジターの快適性・利便性の向上をめざし、誰もが円滑に市内を周遊できるよう観光案内表示板等の整備を行っているほか、主要ターミナルにビジターズインフォメーションセンターを設けています。 また、外国語版の観光案内サイト「OSAKA-INFO」では、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語での情報提供を行っており、今後、対応言語の拡大や内容の充実など、さらなる情報発信の強化に努めます。 さらに、市内交通機関や集客施設等と連携し、交通機関の利用と施設入場等がセットになった「大阪周遊パス」を導入しており、平成19年度からは、外国人旅行者を対象とした2日券を販売するなど充実に努めているところです。 今後とも、ソフト・ハードの両面からビジターの受け入れ態勢を充実するとともに、大阪の歴史や文化を活かした大阪ならではの集客魅力づくりや周遊と滞在を促す仕組みづくりを進め、戦略的なプロモーションを推進するなど観光施策の積極的な展開を図ります。 市内には、本市所管の中央公会堂やクレオ大阪各館、各区の区民ホールなどのほか、民間でも多様なホールが整備されているうえ、本市が新たな文化施設を建設する計画もないことから、これら既存のホールを有効にご活用いただきたいと考えています。大阪厚生年金会館については、これまで芸術文化の発展や地域社会の活性化に大きく貢献し、市民の強い存続要望もあることから、国や年金・健康保険福祉施設整理機構に対してホール機能等の存続を要望しているところです。さらに、現在、再整備を行っている中之島公園の中央公会堂前エリアには、野外音楽活動などの多様な催しや活動が楽しめる広場の整備を進めています。 その他のいただいたご意見につきましても、今後施策を進めるうえで、参考とさせていただきます。 |
こどもの生きる力アップについて |
こどもに関する施策の方向性 ・ 10年先、20年先を見据え、「こどもの生きる力」を向上させる方法を検討すべきである。
・ 基礎学力の向上が大切であり、本をもっと読む習慣もつけてほしい。
・ 知識ではなく、生きる知恵を身につけることが大切。義務教育修了までに自分で考え抜けるようにすべきである。
・ 基本的マナー、公共の場のマナーを身につけることが大切。大阪市民の道徳観を高める必要がある、
・ 基本的な生活習慣の構築にまず力を注いで欲しい。
・ 表現力・想像力を身につけ、他者との競争のなかで達成感を味わうことが、人間形成に必要である。
・ 子どもどうしが信頼し、優しい気持ちを持ち続けられる環境をつくってあげられないか。
・ こどもたちが誇りを持てるよう、まちの魅力の向上に努めるとともに、大阪の地域産業の重要性と楽しさを教えていくことが必要である。
・ 保育所に入りやすくするなど、こどもを増やし、保育・教育がしっかりできる環境をつくるための様々な制度、支援を実施する必要がある。 | 本市では、次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくることをめざしてこどもに関する施策を実施しています。その一環として、人間形成の基礎である就学前のこどもの健全育成に向け、「基本的生活習慣」「学びへの意欲」「自分も他人も大切にする心」などを育む視点と方法を織り込んだ「なにわっ子わくわく未来プログラム」を策定し、21年度より関係機関での活用と、家庭向けリーフレットでの普及を進めてまいります。 こどもたちが基本的生活習慣やコミュニケーション力等を身につけられるよう、就学前に家庭や関係機関で取り組むことのできる具体的な手法をまとめた「なにわっ子わくわく未来プログラム」を策定し、情報提供します。 また、基礎的な知識・技能はもとより、学ぶ意欲や、自ら学び考え、判断・行動し、問題を解決できる力など確かな学力を身につけることができるよう、習熟度別少人数授業などの個に応じた指導やすべての学力の基礎となる言語力の育成などの取組みを進めるとともに、読書活動タイムやボランティアによる読み聞かせなどにより、読書意欲の醸成や読書習慣の確立を図っています。 また、学校での取組みに加え、家庭学習用の教材作成や保護者との懇談会の開催など、家庭の教育力の向上を支援し、家庭での学習時間や睡眠時間の確保などに努めるとともに、こども同士で互いの悩みを受け止め、支えあうピア・サポート活動を教職員がサポートし、人間関係の形成に取り組んでいます。 今後も家庭や地域社会との連携を図り、幼児・児童・生徒の内面に根ざした道徳性の育成など「生きる力」を高める取組みを進めるとともに、安心してこどもを生み育てられる環境づくりと、こども・青少年に対するセイフティネットの確立に向けた取組みも引き続き充実してまいります。 |
社会総がかり ・ こどもを育てているのは学校だけではなく、地域教育、家庭教育などが大事である。具体的な対策については、もっと色々な意見を募集すれば良いのでは。
・ コミュニティが希薄ななか、まずは、見守り隊など、身近に誰もができる取組みを通じてコミュニティを強化するべき。
・ 商店街での交流の場を充実し、買物でのやりとりの中で子どもをたくましく育てるべき。
・ モンスターペアレント対策を講じないと家庭・学校・地域の連携は難しい。
・ 学校の情報公開を一層推進し、地域に開かれた学校にすればよいのではないか。
・ 大学等との連携には、大学の都心での活動も重要であり、誘導していく施策が望まれる。 | 市民との協働でこども・青少年を見守り、心豊かに育むために、家庭・学校・地域・企業など様々な立場で取り組む行動指針を、市民の皆さんからご意見をいただきながら策定し共有するとともに、こどもの育成に取り組んでいる団体の実践事例をWebサイトで紹介するなど、情報発信や交流を進めていきます。 学校と保護者との良好な関係を築くため、平成20年4月に保護者の要望や苦情などへの対応に関する手引書を作成、各学校や教員に配付するとともに、ロールプレイング等の体験型研修を実施しています。 また、家庭や地域の信頼に応え、連携を深めるために、教育目標や教育内容など校園運営に関わる内容を積極的に情報公開し、保護者や地域住民の意向を把握し、反映するよう努めるとともに、より充実した「学校ホームページ」を通じた情報発信を進めます。 さらに、市内全ての小学校区で実施している「はぐくみネット」では、学校・家庭・地域をつなぐ情報誌の発行や子どもの登下校の安全を見守る活動など、学校を支援する様々な取組みを進めるとともに、地域と連携し、子どもと大人が出会い交流する催しなどを通じて、地域における教育コミュニティづくりに取り組んでいます。 |
才能を伸ばす機会の充実 ・ 小さい時から知的好奇心や夢・希望を大切にし、目標に向かって計画を具体化し、小さな成功で達成感を体験し積み重ねていくことが重要である。
・ 大人が経験の機会を与えるだけでなく、子ども達自身の興味・関心によって学べるようにバックアップする体制が必要である。
・ 学区制を廃止し、それぞれの学校に個性を持たせ、世界レベルの人材を育成してはどうか。
・ 各分野のプロより直接、技術等の指導を受け、思考・行動のヒントにしてはどうか。
・ 身近に質の高い文化に触れることで豊かな感性を育てたり、自由に行動できるオープンスペースを提供し、コミュニティや自然環境との接触を通して、多様なことを考える機会を増やしていくことが必要である。
・ 企業やNPOと協調して、体験学習の場やケーススタディの場をもっと増やすことができるような仕組みを構築すべき。
・ 大阪では、ロボットが理科離れを食い止めることが出来るのではないか。 | 総合的な学習の時間を活用した調べ学習、生活体験や社会体験などの体験活動などを進め、「できた喜び・わかる喜び」を実感し、「自ら学ぶ意欲」を育てる教育活動を進めているほか、大学生による学校支援ボランティアやさまざまな知識技能を有する社会人に教育活動で活躍いただくなど、地域や大学、企業等と連携し、学校教育を充実しています。 また、大阪キャリア教育支援ステーションと連携したキャリア教育や大阪市商工会議所と連携した「キッズマート」事業などの体験的な活動を今後も推進するほか、理科教育についても、小学校では、大阪商工会議所と連携し、大学生や企業人等の外部人材を活かした教育の充実を図っており、今後、中学校でも実施する予定です。 さらに、学校教育での取組みに加えて、市内にある公立・民間の美術館、博物館、その他教育・学習関連施設などの協力を得て、夏休みに多彩な体験プログラムを実施したり、企業等と協働して、こどもたちのあこがれの人物や作品等に接することを通した個性や創造性をはぐくむ体験機会を提供する取組みを充実していきます。 特色ある学校づくりの一環として、平成20年4月に「ものづくり」「スポーツ」「言語」「芸術」など早くから興味・関心の表れやすい分野の才能を伸ばすことを目標に、特色ある教育を6年間にわたり計画的・継続的に実施する併設型中高一貫校を開設したところです。今後も市民の期待に応える教育を推進していきます。 |
教師力の向上 ・ 現場の教師の地位向上や地域と学校の連携などにより、教師のモチベーションを高め、「良い先生」を増やすべき。
・ 試験による採用形式を改め、面接を通じたやる気のある人物の採用や、外部からの採用などにより教員の質を高めるべき。 | 教員採用選考においては、知識・教養を問うだけでなく、面接を重視しているほか、教諭・講師等の経験者については年齢制限を撤廃するとともに、社会人経験者区分を設け、民間企業等の勤務経験を選考における参考とするなど、広く優秀な人材の確保に努めています。 また、すべての教職員が個人目標を設定し、それに対する自己評価と校園長等による評価を通じ、自らの意欲・資質能力を一層高めることを促しています。 |
学力の向上 ・ 家庭の経済状況等によって子どもの教育を受ける権利が奪われないよう、学費免除等の対策が必要である。
・ 市独自で学力テストを実施し、結果を公表してはどうか。
・ 全国学力テストで一番になることを打ち出すべき。 | こどもたちが等しく義務教育を受けることができるために、経済的な理由により就学が困難なこどもたちの保護者に対して、就学援助制度により援助を行っています。また高校教育においても、経済的な理由により授業料の納付が困難な場合、授業料を免除しています。 児童生徒の学力状況を把握し、教育施策の成果と課題を検証し、学習指導等の改善に生かすことを目的に、全国学力・学習状況調査に参加しています。平成20年度の調査結果については、平均正答率などの数値を含め、大阪市全体の課題や分析内容と、今後の方策を示した学力向上強化戦略として公表したところであり、学校において課題分析に基づき指導法を改善するとともに、家庭や地域の一層の協力をいただきながら、学力向上に努めます。 |
その他、こどもに関する施策 ・ 教育委員会とこども青少年局の縦割りを改善し、虐待・ネグレクト・いじめなどの家庭、学校で生じる大人とこどもの問題に積極的に対応すべき。 | 中央児童相談所において、児童虐待やひきこもり、心身の発達に関する心配など、こどもの福祉に関する相談・援助を行っているほか、教育委員会とこども青少年局が連携を図り、いじめ・不登校・虐待など様々な課題の解決に向けて、総合的な対策を推進しています。 児童虐待対策として、児童相談所を核とし、区保健福祉センターや地域、関係機関のネットワークと連携して、虐待の未然防止、早期発見、早期対応、保護、家族再統合、自立支援の各段階に適切な支援を行ってまいります。また、いじめ等課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくりを行い、学校や区子育て支援室など関係機関と連携し青少年の学びと育ちを支援してまいります。 |
安全・快適な暮らし力アップについて |
安全・快適な暮らしに関する施策の方向性 ・ 生物の生活基盤そのものが破壊されているということを鮮明にし、「低炭素社会」に向けた目標と期限を明確化し、環境先進都市をめざした取組みを進めてほしい。
・ 環境都市をうたうならば、太陽光発電の普及など市が積極的に先導する取組みが必要ではないか。
・ ライフスタイルを根本から見直す必要があるといった市民にも厳しいことを伝える必要がある。
・ 教育・文化の発展が安全で快適な暮らし力につながると思う。 | 現在の「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」における計画期間が平成22年度までであることから、平成23年度以降の具体的な数値目標を定めた次期計画を平成22年中に策定することとしています。 新エネルギー利用の拡大に向けて、下水処理場や浄水場、区役所などの公共施設に太陽光発電を導入しているほか、民間での太陽光発電の一層の利用拡大に向け、補助制度や普及策について検討してまいります。 地球温暖化の現状や予測を正しく理解し、地球環境にやさしいライフスタイルが実践できるよう、ホームページやイベントなどを通じて都市環境や地球環境に関する情報を提供するとともに、環境学習センターの利用、「なにわエコ会議」の活用や環境家計簿の普及など、市民の皆さんとの協働の取組みを積極的に進めます。 |
屋上緑化・壁面緑化 ・ ゴーヤやさつまいもの栽培については進めるとよいが、区役所・学校などに場所を限定するのではなく、どこの家庭でも壁面がゴーヤで緑になるぐらい徹底的にすべきではないか。
・ 幹線道路や河川沿いなどで都市的な花木の演出を進め、市民に積極的に維持してもらった方が、PR効果もあり、市民意識が高まるのでは。
・ 学校の緑化では、環境教育として取り組んだり、地域の協力を得て進められるよう、予算の配分を見直す必要がある。
・ 法人、個人の取組みを促すため、先行的な地区の配置や、維持経費などに対する助成制度の充実が必要である。 | 区役所等での緑化の取組みや小中学校の壁面緑化を実施し、その効果を見てわかる形にする「見える化」などを通じて普及啓発することにより、多くの家庭等が取り組むムーブメントを創出するとともに、環境教育を通じたこどもの豊かな情操の育成に取り組みます。 花木については、街路樹等で植栽していますが、維持管理については1年間を通しての作業となり負担も大きいため、基本は本市で実施しています。ただし、一部では、沿道の市民の方々が水やり、落葉清掃などを自主的に行っていただいている例もあります。 |
成果の見える化 ・ 市民の参画、協働に向けて、成果を共有できるよう、壁面緑化やドライミスト散布などの効果を把握し、正確な情報発信に努めてほしい。 | 今後、さまざまな活動をする中で、ホームページ等を活用し、取組み効果の「見える化」等の情報発信を進めます。 なお、ドライ型ミスト散布の効果測定及びアンケート調査結果等については、水道局ホームページに掲載しています。 |
環境保全 ・ 大阪市は大都市の中でも特に緑は少ないため、みどりの豊かな居住環境の創出などに努め、緑を増やしていくべき。
・ ドライミストに扇風機を組み合わせた対策や、道路での散水パイプの整備などを進めればどうか。
・ 中之島で、官民連携による環境共生・低炭素のモデル地区をめざしてはどうか。
・ 市民や企業による環境に配慮した行動に対してインセンティブを与えてはどうか。
・ 水辺でのワンド再生やクリーン作戦などを、学校の総合学習やクラブ活動と連携させながら充実してほしい。 | より安全でうるおいのある快適なまちづくりのために、公園や緑地、街路樹の公共空間等の緑化を進めるとともに、市民の皆さんのご協力とご理解を得ながら、民有地の緑化についても推進していきたいと考えています。 環境に配慮した活動に対しては、環境保全に関して顕著な功績のあった個人、事業者等を表彰する「大阪市環境表彰」や、環境家計簿を活用したなにわエコライフの認定事業などを実施しています。 各学校においては児童生徒会活動や部活動の自主的奉仕活動の一環として地域清掃などに取り組んでおり、今後も各学校や地域の実態に応じて環境美化活動などを推進します。 なお、水道局で実施したドライミスト散布に関しては、実施フィールドの安全性を確保しながら、より少ないエネルギーで実施するため、扇風機タイプの採用は見送りました。 |
地域防災の取組み ・ 防災訓練の日を決め、御堂筋の企業総がかりでの避難訓練や、地域全員が参加する避難訓練などを実施してはどうか。
・ 万が一の備えとして、日ごろから人と人が支え合うまちづくりと、キーパーソンとなる人材を見つけることが課題である。
・ 住民が主体的に参画できるような事業を支援し、市民に対してアピールすべき。
・ 淀川水域では断層が動けば大水害も想定されることから、行政だけでなく市民が話し合いできる場をつくることができないか。
・ 小・中学生等が防災学習を基に危機管理を学べる機会をつくる必要がある。 | 想定されるまちの被害等、それぞれの地域特性に応じた実践的な防災訓練が重要であるため、地域の人的資源や物的資源を結集した、能動的かつ実際的な訓練が実施されるよう支援するとともに、災害図上訓練など市民の皆さんの主体的な話し合いの場づくりを支援します。具体的な取組みとして、行政と地域住民及び事業所が連携を図る地域一体型防災訓練を実施します。 また、地域で防災活動が根付くには核となるキーパーソンの役割が極めて重要であるため、地域の皆さんの中から防災に関する専門的知識を有する人材の育成に取り組みます。 さらに、先進的に取り組んでいる地域の防災活動を多様な媒体を用いて紹介するとともに、実践報告会等を開催し地域間の情報共有や活動交流を促進します。 小中学生に対しては、低学年期・高学年期・中学生期の各期に段階を追った防災研修を実施するとともに、「子どもの安全を守るための防災指導の手引き」を各校に配布し、授業や訓練が充実するようにしているほか、災害図上訓練参加や高齢者の避難支援などが既に市内の地域で始まっていることから、これらの学生と地域が連携した取組みをさらに支援していきます。 |
帰宅困難者への対策 ・ 帰宅困難者への支援は大阪市の責任であり、早急に具体的に取組みを行う必要がある。
・ 中之島において、官主導のもと民間も協力してビジネス中枢エリアとしての都市型防災システムの構築が必要である。
・ 帰宅困難者については、淀川や大和川、大阪湾という水運ルートの見直しと活用が期待される。 | 帰宅困難者は、遠方から大阪に集まる通勤・通学者や観光客等であることから、行政区域を超えた広域的な観点で取り組む必要があります。そこで、国・大阪府・警察・交通事業者並びに経済団体などと連携し、企業における対策の推進や代替輸送対策など、民間企業を主体とした帰宅困難者対応体制の構築をめざします。 なお、代替輸送対策の検討にあたっては、バスなどの陸上交通の他、水上交通の活用についての検討も必要であると考えます。 |
その他の防災対策 ・ 防災システムの構築には「地理空間情報活用法」の積極的な活用や、インターネット等での利用の呼びかけの徹底などが望まれる。
・ 行政区ごとに防災対策の取組みを定期的に見直し、防災無線や防災スピーカー、防災船着場、救護場所などを市民へ周知徹底するとともに、それらを用いた訓練を行う必要がある。
・ 最近、自然災害に対する危機意識が希薄になってきているように思われるので、市の取組みを知り、議論する機会を増やしてほしい。
・ 公共施設（学校、病院等）の耐震補強の促進が急務である。 | 災害時等において主に災害対策本部と区本部の情報伝達手段として利用している防災情報システムについては、今後、地理空間情報の活用に向け統合型GISとの連携を検討します。また、避難場所や同報系防災行政無線の位置等については、防災マップとしてまとめ、インターネットで閲覧できるようにしています。 本市では、災害時に重要な役割を担う市設建築物（災害対策施設等）の耐震化を重要な課題と位置づけており、平成20年3月に「市設建築物耐震改修計画」を策定し、計画的に耐震化を促進し、平成27年度までの完了をめざしています。 |
意見の要旨及び本市の考え方
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