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平成24年8月30日 大阪市長会見全文

2017年4月1日

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平成24830日 大阪市長会見全文

 

司会

それではただいまから市長記者会見を開始いたします。市長よろしくお願いいたします。

 

史跡難波宮跡を活用したイベントの開催について

史跡難波宮跡を活用したイベントの開催について

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市長

お待たせしました。まず僕からですけれども、1つ目がですね、「中秋明月祭大阪2012」ということで大阪と大阪日本とですね、中国とのさらなる友好交流を促進するために新たな友好をテーマにですね、「中秋明月祭大阪2012」を開催します。今年は日中国交正常化40周年であることから、内容をさらにこれまでよりも充実させて開催をします。今回で4回目、平成21年から僕が知事になってからだったと思うんですが毎年開催しておりまして今年で4回目と。前回の来場者数は、これちょっと雨だったんですよね、雨で若干ちょっと少なく25,000人だったんですが前々回は約40,000人とかなりの数の方が集まっていただいております。場所が史跡の難波宮跡という所で大阪城周辺部、難波宮も含めてですね、そのグランドデザイン大阪の中でもこの拠点といいますか観光拠点になる非常に優れた拠点だということに位置づけておりまして、この史跡難波宮を活用してですね、日中友好を深めるための中秋明月祭これを開催します。日時は9月15日土曜日、16日日曜日、土日の2日間、朝午前10時から夜の20時まで。2日目の16日は18時までなんですけれども午前から午後、夕方までですね、この中秋明月祭を催しますので多くの皆さんにお越しいただきたいと思っております。いろいろ国と国との関係ではいろいろありますけれども地域との交流につきましてはそれはしっかりと人との交流、文化の交流、そういうものはしっかり隣国ですからこれはやらなければいけないと思っておりまして、中国サイドもそのような方針だということも聞いております。国と国での主張はぶつけ合いながらでもですね、人と人の交流と地域での交流はしっかりやっていきたいと思っております。

また、「大阪あきない祭り2012なんですが、これは商店街から大阪日本を元気にをテーマに大阪の商店街が結集して大阪あきない祭り2012を開催します。開催期間は平成24年10月7日、10月の初旬ですね、から12月31日、101112の3ヶ月。こちらも開催場所はですね、史跡難波宮跡、大阪城天守閣前広場、それと大阪市内の各商店街ですね、そういうところであります。このオープニングイベントが10月7日8日からなんですけれどもこちらが史跡難波宮跡メイン会場、大阪城天守閣前広場がサブ会場として催されます。内容は商店街の名物逸品やナニワのうまいもん、産地直送物産展や観光PR、キッズわくわく体験などのブースが集まる夢の商店街が登場と。特設ステージでは高校生によるダンスや音楽祭、よさこい大阪大会、大阪ジュニアバンドによる演奏などを実施します。街中イベントとしては開催期間中ですね、市内各の商店街で様々な催しを実施していきます。さらに第4回大阪市あきないグランプリということで市内360商店街、約12,500店舗の中から個性的で魅力的な店舗を発掘する大阪市あきないグランプリを開催します。これも知事時代に商店街活性化っていうのは府がやる仕事なのかどうなのかっていうことをいろいろ議論して基本的には基礎自治体だろうということで大阪府庁でそれまで商店街の活性化事業いろいろなことがやってたものを見直し整理をかけまして、大阪府の場合には特徴のある商店街いくつかピックアップしてそこサポートするという方向に切り替えたんですけども。今回基礎自治体としてはですね、身近なその商店街を活性化するということは基礎自治体のメインのある意味仕事でもありますのでこういう形で大阪あきない祭り2012という形でですね、商店街の活性化に努めていきたいと思っております。

中央区民まつりですが、10月21日。こちらも午前11時から夕方の4時まで。第24回中央区民まつりを開催します。これは区民まつりですね。こちらのイベントもこれもですね、NHKの跡地の活用等。先ほど言いましたけどグランドデザイン大阪でも拠点化を目指そうという大阪城大手前森ノ宮地区、こちらなんですが、これは全てのイベント、今言ったイベントが開催されるのがこのあたりの地区で開催されるということですが、この大阪城周辺部拠点化を目指してしっかりやっていこうと思っております。

平成24年度「大阪市きらめき企業賞」を募集します

平成24年度「大阪市きらめき企業賞」を募集します

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次に平成24年度の大阪市きらめき企業賞をこれを募集します。大阪市きらめき企業賞というものがこれはですね、男女共同参画企業顕彰のことで、これ顕彰でいいんですかね、顕彰でいいんですね、顕彰のことで、企業における男女共同参画を推進するためですね、女性の能力活用や職域拡大、仕事と生活の調和、その他男女が共に働きやすい職場作りに取り組む市内の中小企業と従業員が300人以下を顕彰します。平成16年度より実施し、昨年度6社が受賞と。これまでの受賞は54社。先ほども言いましたけど大阪市内に事業所があって従業員300人以下ということなんですが、女性の能力活用や職域拡大、仕事と生活の両立支援、男女が共に働きやすい職場作りに向けた取り組みを進める企業。これらの企業に応募していただきまして顕彰していきたいと思っております。募集期間が平成24年今年のですね、8月31日ですね。もうこの月末から10月31日まで。2ヶ月間。募集要項は大阪市のホームページにもいろいろ案内を出しておりますけれども、区役所や大阪市のサービスカウンター、クレオ大阪等に設置をしています。応募用紙を設定しております。自薦他薦は問いません。表彰はですね、来年の3月上旬の予定です。こちらは男女共同参画と。ライフなんでしたっけ、ライフワークバランスですか、ワークライフ、ライフワーク。仕事とその生活の調和ですね。そのようなことをしっかりやっている企業表彰していきたいと思うんですが、応募していただく企業の数がちょっと徐々に減ってきてですね、これからのこの企業賞というこの賞自体、これ役所はよくいろんなこと何とか賞何とか賞って作るんですけれども、それはほんとに効果があるのかどうなのか一回やった仕事をそのままやり続けてしまうってのが役所の癖でありまして、大阪府の時には顕彰といいますか、顕彰事業、これ担当課としては非常に安易にやり易い事業であるんですが、ただもう応募してくる数見てもですね、ずっと192021ぐらい、19、20が30ぐらいなんですがまた2223と10ちょっとぐらいになってましてこれは意味がないのにやり続けてもしょうがありませんが、ただですね、今まではこれは大阪市長がこういう形で告知をして局が応募していたんでしょうけども今回は各区長にですね、推薦するように指示をしました。各区の実情に応じてまた、各区一律5つの企業推薦するようにというふうに言うとこれ全市一律になりますから、中小企業の多い区少ない区いろいろありますけどもこういうのは区長がですね、企業回りといいますか区内回りをやって企業回りをやって男女共同参画、こういうものを浸透させるためにいろんな企業に働きかけをする中で、じゃあこういう大阪市きらめき企業賞があるけどもどうですかということをやっていくのはそれこそ当該区のリーダーである区長だというふうに思っております。こちらの中島の方でですね、大阪市きらめき企業賞やりますということを声をかけてもですね、それはなかなか浸透はしません。こういうところが大阪市役所体制の非常に問題あるところだというふうに思っておりまして、今回各区長にいくつかの企業を推薦するという、ある意味ノルマじゃないですけどそういうことやってくださいと。ただそれは推薦することが目的じゃなくて、各企業の状況を把握し、区政運営をやるにあたってですね、しっかり区内を回ってもらってその中でこの男女共同参画の趣旨、意義を浸透させながら、この賞にですね推薦してもらうと。24区長いますから平均で5つ推薦してくださいねというだけで120ということで去年の10倍集まってくるんではないかというふうに思うんですが、これは各区一律にせずに各区の実情に合わせてどれぐらいの企業推薦してもらうのか、これは担当局に検討するように指示を出していますのでそういうやり方でこのきらめき企業賞運営していきたいと思っております。以上です。

 

質疑応答

司会

それではご質問お受けいたします。まずは幹事社、読売テレビさんからお願いいたします。

 

読売テレビ 内田記者

読売テレビ内田です。改めてなんですが、昨日参議院で大阪都構想法案が成立しましたので、受け止めをお願いしたします。

 

市長

はい。本当によかったですよ。でも2年9ヶ月ですか。これはツイッターでも書きましたけれども、長かったし、単に提言だけじゃ何も動かないですから。やっぱり最後は民主主義のルールの中で選挙を通じて行動するしかないですよね。提言なんてのはいろんなところがいろいろやっていてですね、何とか構想、何とか構想って国にいろいろ提言しますけども、提言だけでは何にも動きません。やるんだったら最後は選挙で政治闘争っていうものを繰り返しながらですね、民主主義のルールの中でやらざるを得ない。いろんな批判もありましたけども、そういう批判もあったからいろいろ議論ができて、僕自身が思ったことをそのままストレートに実現されることなくね、いろんな批判がある中で激しい選挙戦を戦いぬきながら、こうやって物事が進んでいくというのが民主主義のプロセスなんだなっていうことを改めて感じましたけれども。でも入口です。法案ができてやっとこれで入口ですから。長いですね、これ統治機構を変えるっていうのはね。だから大阪維新の会で統治機構を変えるっていうのは掲げていますけれども、これはね、普通の政治グループでは言えないことだっていうふうに思ってますし、国会議員の皆さんも統治機構を変えるのはそうだそうだって言う方は多いんですけども、言うのは簡単です。だから統治機構を変えるっていうのはそれだけ激しい政治闘争を繰り返さなければなりませんよっていうことをこの大阪都構想の事例で認識していただいたうえで大阪維新の会の考える統治機構の変革というところに賛同していただけるといいんですけどもね、言うだけでは変わりませんよ。道州制なんて言うだけでは何にも変わりませんしね、大阪都構想以外に今日本各地で自治体のあり方、大都市のあり方についていろいろ議論あることはいいことですけど、言うだけでは何にも変わりません。ペーパーにまとめるだけでは何にも変わりません。やっぱり最後は選挙を通じて政治闘争するしかないというふうに思ってます。ただ本当に入口ですから、これからまたさらに政治闘争の繰り返しでこの法案に基づいてですね、いよいよ都構想の詳細な設計図、今までも設計図は概要版は作ってきましたけどもね、これから本格的な制度設計にもう職員フル稼働して入っていきますけども。やっと入口に立てたっていう、そういう状況かなと思ってます。

 

読売テレビ 内田記者

入口に立てたということなんですけども、実際、推進協議会の進捗を見てもなかなか時間が足りなくて思うように進んでいないなという印象も受けるんですが、この法案成立を受けて進め方とか、もうちょっとスピード感をあげていきたいとかそういったお考えってありますか。

 

市長

今回は共産党を除く各党が賛成をしてくださったと。大阪の統治機構についての問題意識を理解していただいて、こういう形で大枠を作ったということであれば、今度はこの大枠に従ってですね、制度設計をしていくというのが、自民党民主党の所属の議員の僕は政党人たる義務だというふうに思ってますから、もうこれで自民党民主党、国会議員であろうが地方議員であろうがですね、この大枠、民意を受けて、日本のためにということでこの大枠ができたことを無視するような議員は政治家を辞めなきゃいけないと思うし、それができないというんであれば、政治家を辞めるか、所属の政党を辞めるか、そうしないと政党として意味がないし有権者から政党に対する信頼っていうものはなくなってしまうと思いますね。この法案を制定したのは自民党、民主党な訳ですから、公明党さんも含めてね、大阪市議会の自民党、民主党の所属議員がどういうふうな今後態度振る舞いをするのかっていうことを、しっかりと有権者は見ていかなければいけないと思いますね。

 

読売テレビ 内田記者

さっき市長は以前からこの法案が成立すれば、基本的には国政に進出する必要性はなくなるというふうにおっしゃられていましたけれども、現段階で国政に関する考えを教えていただけますでしょうか。

 

市長

僕は基本的にはそのように考えていますので、まだ大阪維新の会で機関決定はしていませんから、今後大阪維新の会で様々な論点について議論をしながら最終決定していきたいと思ってます。

 

読売テレビ 内田記者

日頃から考えは共通しているという松井幹事長、松井知事がですね、新しい政治集団を作りたいという発言をここ最近繰り返してらっしゃいますけれども、我々から見れば国政進出への準備をされているというふうに受け止めるんですが、そこは考えは共通されているということでよろしいんでしょうか。

 

市長

それは幹事長の発言であって、大阪維新の会としての正式な機関決定を踏まえた発言ではありませんので、幹事長の発言ということですね。

 

読売テレビ 内田記者

幹事長の発言に橋下代表としては共感する、同じ考えだと思うところはあるんでしょうか。

 

市長

僕は代表ですからね、グループを代表する立場ですからやはり機関決定をしっかり踏まえないと個人の意見ということだけでこれだけ大切なことを発言するっていうのはメンバーにまだきちんと諮っていませんので、個々人がいろんな見解を述べるのはメンバーの政治家としての自由だし、幹事長は幹事長のポジションとして自分のそのポジションの中で発言をしている訳ですから、僕は選挙とか政治ごとに関しては対外折衝ごとについてはこれは幹事長一任ということで、幹事長の所掌事務の範囲な訳ですから、どう発信しようがそれは幹事長のポジションの範囲でそれは自由ですけども、維新の会として正式に発言するということになれば、これはしっかりとメンバーに手続きを踏まえてメンバーに諮って最終決定をしなければいけないと思ってますね。統治っていうのは手続きがすべてですから、しっかりと手続きは踏まなければ、そうしないと政治グループなんていうのはマネジメント、統治できませんからね。

 

読売テレビ 五十嵐記者

読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」の五十嵐です。衆議院の議員定数について伺いたいんですけれども、現在480ある議席を240にすると仰ってます。この240半分にするこの240という数字の根拠を教えていただきたいんですけれども。

 

市長

まず1つにね、この240を実現するためには、衆議院参議院で同じような考え方の政治グループで過半数を取らなければできないです。だから本当に240にすべきだというふうに国民の皆さんが思っていただいたんであれば、この240にすべきだっていう政治グループで過半数議席を取らさせてもらわないとこれは実現できません。だから240っていうのは大阪維新の会が目指すそういう価値観であって、これを今度実現しようと思えば有権者の皆さんのそれぞれの投票行動にかかってるっていうことが前提であることをまず認識していただきたいんです。どうやって実現するのか、プロセスを示せとか、国会議員の皆さん言いますけれども、そんなの衆議院参議院で過半数取ればできるんですから、そんなのは過半数を取ればね。民主党さんの方は衆議院と参議院で過半数取っていた時代ですらこの国会議員の定数問題手をつけることができなかった訳じゃないですか。与党で過半数取っていながら、なぜこういう問題手をつけられなかったのかっていうのは大いに疑問ですね。それは今の段階では衆議院、参議院がねじれてしまいましたからね、なかなか民主党の考え方だけで進めることができないっていうのはそれはわかりますけども、衆議院、参議院で過半数取っていた時代がある訳ですから、なんでそこでやらなかったのかがさっぱりわかりません。僕はどうやって実現するんですかって言われたら、衆議院、参議院で過半数取ればと、それは単独で過半数を取るということでなくてね、やっぱり国会議員は240ぐらいにすべきだというそういうグループが連携すればできると。別に具体的な案とかプロセスなんかそんなの関係なくて、要は国会の中で過半数をそういう勢力で240にすべきだという勢力で過半数を占めればこれはできるということですから、それ以上に具体的なプロセスとかそんなこと言う必要ないと思うんですね。その根拠なんですけどもね、これは第1にね、国会議員が選ばれるその選挙区のエリアが狭すぎます。なぜ国会議員が国全体のことを考えることができないかというと、選挙区が狭すぎる。だから僕は今300の小選挙区、僕のイメージとしては今の小選挙区のエリアですよ、僕は1つの選挙区から1人選ばれるという小選挙区制に賛成です。だから今、中選挙区に戻すべきじゃないか、1つの選挙区から3人4人選ぶべきじゃないかっていう意見がでてますよ。こんなことやったら、その意見はね、大体得票率15%ぐらいでも中選挙区の場合には15%ぐらいでも当選していた。そうすると15%の声にしっかりと応えればポピュリズムにならなくて済むなんて意見がありますけども、僕は民主制の原理原則がどっちなのかっていうことが本当におかしくなってる議論かなと思います。15%の声だけ聞いてね、85%の声を無視していいなんていったらこれは民主制じゃなくなるし、その結果どういうことになったかというと、今のとんでもない国政状況になってしまった。要は今の国会なぜ有権者の声とね、これだけ乖離してるのかといえば、国会議員が聞いてる声なんていうのは有権者の中のごくごく一部の人の声しか聞いてない訳ですよ。有権者のそのごくごく一部の声がどういう声かといえば、後援会とかそういうところで選挙の応援をすごいしてくれる人、それからお金で支援をしてくれる人、声の大きい人、自分の後援会の中でいわゆる政治的な力を持つ人、そういう一部の人の声だけに左右されて政治をやるからね、結局国民全体の意思から国会っていうものがどんどんどんどん離れていってしまってる。今の国政状況を見て民意を反映してるなんていったらあり得ないですよ、こんなの。一部のね、有権者の声、一部の有権者に有利なね、ことをやってもらってることがあるのかもわからないけど、1億2千万人の国民の声からはね、もう離れすぎたようなね、国会の状況になってることは間違いないと思ってますよ。なぜそうなるかといえば選挙区のエリアが狭いからですよ。僕は国会議員、盆踊りや葬式に行かなくてもいい国会議員にしたいというふうに思ってるんですね。盆踊りや葬式に行かなくてもいい国会議員。大阪府知事という立場でね、個別の葬式とかそんなのは行けませんよ、そんなのは。むしろ行っちゃいけないし、行ったところで何かね、どうなるものでもないと。これはなぜかと言ったら880万人相手にということになればね、そんなことよりも大阪府政全体のことをやればいいっていうふうになる訳です。880万人が相手になればね。僕は豊中市民ですけどもね、例えば大阪府知事が豊中市から選出されるとか、もっと言えば伊丹空港周辺部の地域から誕生する大阪府知事であればね、伊丹廃港なんか口が裂けても言えないですよ。だってあの周辺は皆伊丹存続なんですもん。そういうことで大阪府政が仕切れるかっていったらそれはできない。国においてはね、狭いエリアから選ばれた国会議員が国全体のことを考えてね、物事判断できるかっていったら無理ですよ。今の国会議員の皆さん見てくださいよ。選挙前になったら盆踊りばっかり行ってるじゃないですか。これだけ大変な政治状況の中でね、盆踊りやら何やいろんなちっちゃな会合にどんどん出て行く。そういうことをやるのは地方議員とか地方の首長でいいんです。盆踊り出るのは葬式に行くのはね。国会議員はね、盆踊りや葬式に行っちゃいけない。僕はそういう国会議員にしたいと思って、選挙区のエリアをやっぱり広げなきゃいけない。本当だったら僕はね、都道府県1つぐらいのエリアから1人で十分だと思ってるんですが、それを言ってしまうとあまりにもね、非現実的な話になってしまうので、最低限今の選挙区のエリアを倍に広げる。今大体45万人ぐらいのエリアで1人の国会議員が誕生しますから。大体100万人ぐらいのエリアで1人誕生させる。だから小選挙区150名っていうことにすればね、今300名ですけども小選挙区で150名っていうことにすれば、選挙区のエリアが倍になりますから。そうなるとね、多少、葬式や盆踊りから解放されるのかなというふうに僕は思うんですけどもね。それでもね、100万人ぐらいでも葬式、盆踊り、やっぱり260万の大阪市長でも区民まつりや盆踊りばっかり行くっていうこともやってた市長もいるでしょうから、100万人でもなかなかそういうところから解放されるっていうのはどうなのかなっていうのは思うんですけど、それでも100万人ぐらいまでは広げなきゃいけない。だから僕は本当はもっと国会議員の選挙区のエリアは広げたいんだけれども、非現実的な話にならないように今のところは半減として、小選挙区で150。だからどっかの番組が小選挙区で240にするのかっていうそういう読売テレビの「ten!」の高岡さんが言ってたんですけど、そんなバカな考え方は取りません。この根拠っていうものは小選挙区のエリアを広げるっていうのが根拠で、その根拠はエリアを倍にするのが最低限だっていうことなので小選挙区150名、残りは比例代表というようなそういうことですね。エリアを広げるっていうのが倍に広げるっていうのが基本的なコンセプトですね。言ってることは盆踊りや葬式から解放すると、国会議員をね。そんなことじゃなくて、もっと国全体のことを思って仕事をしてもらうと。それから民主党の輿石幹事長が民意を反映することができるのかっていうふうに言うんですが、今の人数で民意が反映できてるんですかと、僕はあえて言いたいですね。議員の数が多ければ多いほど民意が反映するなんていったらそんなバカなことありませんよ。そうしたら今の状況で既成の政党に対する支持率がもっと上がってもいいはずですよ。支持政党なし無党派層が過半数になってるような状況っていうのはね、今の議員数で全然民意が反映されてない訳です。僕はね、これは議員の数が多すぎるというよりもやっぱりその選挙区のね、ちっちゃなエリアに縛られすぎちゃう、要は国会議員がミクロの声だけを見て部分最適だけを図って全体最適を図れないっていうね、本当に今どうしようもない状態になってると思ってますから。やっぱり議員の数を絞りながら選挙区エリアを広げて民意の反映民意の反映ってことをすぐ民主主義の時は民意の反映っていうことを言うんですけれども、国政においては民意の反映とともに民意の統合ということも必要なんです。だから有権者からの距離っていうものは非常に重要で有権者に近い代表っていうのは地方議員でいいんです。そこは有権者の細かな声をすくいあげる。国会議員っていうのは有権者の細かな声というよりも国の大きな方向性を決めていくのが国会議員ですから。有権者からある程度距離をね、取ってあげないと、葬式や盆踊りばっかりの国会議員になってしまうんでね。そういう意味では僕は今の議員の数の方がより日本全体の国民の声をすくいあげる仕組みに今なってないと思いますね。だから民意の反映っていった時に地域のちっちゃなコミュニティの民意の反映なのか、日本の国全体の民意の反映なのかっていうことの、民意の反映に2つあって後者の方は民意の統合ですよ、国全体の民意ということを考えればある意味民意の統合なんですけれども。それをやろうと思ったらね、国会議員の数っていうものは絞り込まないと駄目ですね。国会議員の数を多くするっていうのはミクロの民意の声をすくいあげるっていう、これは地方議員がやればいい訳です。だから僕は国の統治機構を変えるためにもね、分権型の統治機構を目指していきますが、これも国の機能を強化する、もう外交安全保障なんてもう日本の国はボロボロですよ。これは国の機能が弱まってる。地方分権ていうことをやるとね、国が崩壊する、国が弱まるっていうことを言う人たちもいるんです。逆です。僕が言ってる地方分権というのは役割分担論ですから。国の役割分担を明確化して国の機能を強化する。そういう意味での地方分権論。これをやるのに政治運動論として権限の移譲からやるのはやっぱり間違いです、進みません。権限の移譲の話になればね、国は今のままでもやっていけるもんだから権限を離さない。だからこれは政治運動論としてね、どういう方法論で物事を進めていくかと言えば、金と人をまず移してしまうと、強制的にね。そういうことをやればね、仕事も移さざるを得なくなる訳です。だから金は消費税の地方税化ということで財源は地方に移してしまう。それから次は人、国会議員も240という方向性を示して、国会議員が240なんだったら霞が関の一般の事務官僚もどかんと地方に移すという大きな方向性を示した中でね、じゃあこの小さな政府の中でやる仕事っていうのは何かといえば、外交安全保障やマクロ経済政策とかね、国全体の戦略に特化できると思うんですね。僕は小さな政府ということを言ってますけれども、これは小さな行政組織です。で、政府の役割っていうのは僕は大きいと思ってますよ。セイフティーネットとか社会保障の問題では役割論としては機能論としては僕は所得の再分配ということにおいては政府の機能っていうものは僕は非常に重要だけれども、しかし行政組織はそれだけ大きくする必要はない訳です。だから行政組織っていうものを小さくしていくためには国会議員ていうものを半減、そうすると霞が関の役所だって少なくても一般事務職は半減というようなそういう方向性出せますよ。国会議員の数をね、まずバチンと示さないのにね、地方分権で役所だけを縮小する縮小するなんてそんなことありえないですよ。役所の方を縮小してね、国会議員の方だけぶくぶく太ってる、そんな組織なんてあり得ません。公務員の方がよっぽど政治家よりもね、仕事の時間も多いし、仕事の濃度も濃いと思いますから、そういう公務員、一般の行政職、国家公務員ってものをぐっと絞り込んでいくためには、まずはその冠になってる政治家の方をぐっと絞っていかないといけないと思いますね。だから選挙区のエリアを広げて、ミクロの民意の声に縛られない、もうちょっと国全体のことを考えることができる、葬式や盆踊りに縛られない国会議員を誕生させるためには今の選挙区のエリアを倍に広げる必要がある。それから分権型の統治機構っていうことを目指していくためには、まずは冠の国会議員の数をバチンとああいうふうに半減てことを示して、そして霞が関の行政組織というものもギュッと絞り込みながら地方の方に移譲していく。金と人をまず移譲していくということがこの最大の目的ですね。で、前原政調会長からは官僚依存になるんじゃないかというようなご意見も頂きましたけれども、僕はね、じゃあ議員の数を増やせば官僚依存ということにならないのかといったらそうではないと思うんですね。官僚依存がね、悪だっていうのはね、僕は違うと思うんです。今、大阪市政において僕は官僚依存じゃないかと言ったら官僚依存ですよ。だって大阪市長という公選職が細かな制度設計をやったりね、行政実務をやったりなんてこんなのできる訳ないんです。僕は大きな方向性を示す。官僚組織の価値観と違う価値観は僕はそれは価値観が違うということで軌道修正させる。官僚組織ではできない判断を僕がやる。ある意味、官僚機構と僕の政治家の役割分担が政治行政だと思っていましてね、それを考えた時にね、政治家の数を増やせばね、政治家の役割が果たせられるなんてそうではありません。正直、公選職っていうのが行政マンと本気で理屈で議論できるかっていったら、それはできないですよ。じゃあどういうことをやってるって言ったら今の大阪府政、大阪市政を見ていただいたらわかるんですが、政治任用です。同じ価値観を持つプロの行政の理屈がわかってるプロの人を抱え込んで、そして行政組織の中に入ってもらってね、行政をやってもらうっていうのが僕はあるべき姿だと思ってます。日本の官僚組織と政治の非常に重大な問題点ていうのは、僕は官僚依存は否定はしないけれども、官僚組織の価値観で決定されるような政治が僕は今の日本の大問題だと思ってるんですね。高度成長時代はね、別に右左の判断は必要ないですから、官僚組織が前例踏襲で決めた価値観決定に基づいて物事を進めていったらよかったと思うんですが、今の時代はそうはいきませんから前例踏襲ではもう立ちゆかないですから。その時に官僚組織ってものはね、新たな判断はやっぱりできないですよ。誰が責任取るんだって判断になりますから。どうしても前やったことを踏襲するって判断になります。それが官僚組織のある意味本質でそれは否定できない、それは非難できない。だから政治家というものがいる。その時に官僚組織が決めた価値観や決定に政治家が従ってきたというのが、また従わざるを得ないような政治家のだらしなさがいけない訳であって、そうであれば選挙で選ばれた政治家がね、最後は選挙で責任を取るんだから、自分の価値観に合うプロの集団を作ってそして官僚組織に動いてもらえればいい訳ですね。そうであれば僕は前原政調会長とはちょっとここは意見が違うんですけれども、議員の数なんか増やす必要は全くありません。僕は内閣においてもね、なんで大臣が全員政治家なのかさっぱりわかりません。そんなね、霞が関で20年、30年やってきて、国家1種の試験を通ってきて霞が関で20年、30年やってきたそういうような官僚の出世頭の人とね、まともに細かな政策論を戦わせて理屈でね、勝負できるなんていうそんな選挙で選ばれた公選職なんてごくわずかですよ。だから政治家の数は別に絞ったって全然問題ない。官僚依存、官僚の価値決定に従わざるを得ないだらしない政治家になるかどうかっていうのは、政治家の数じゃなくて、価値観を共有する専門家を官僚組織の方に送り込めるかどうか、まさに政治任用、もう僕はポリティカルアポインティっていうものが絶対に今の日本の官僚組織には必要だと思ってますから、このポリティカルアポインティと政治任用制度とあわせれば政治家の数なんていうのは半減したところで官僚依存には絶対にならないと思いますね。今の霞が関の仕組み、今の公務員組織の仕組み、身分保障が与えられて政治家というものが任期でコロコロ変わっていく。で、官僚組織の方だけは20年、30年、40年、みんなそこに入れば、みんなその組織で最後過ごしていく、こういうような仕組みだったら官僚組織はね、政治家の価値観なんかには従わずに自分の価値観でそれは動いていきますよ。この構造がよくないんです。だから官僚組織の価値観を変える仕組み、それがポリティカルアポインティ、政治任用、こういうことさえしっかりできれば今の日本の国土、それから人口規模、GDPの規模からいけばね、政治家なんていうのは240人でも多すぎるぐらいだと思いますね。内閣総理大臣でやっぱり僕は大臣なんていうのは今は憲法上は半分しか民間人登用できませんけれども、大臣なんていうのは本来は専門家をバッバッバッバッとあててですね、官僚組織と渡り合えるようなそういう専門家を入れるべきで政治家っていうのは最後そういうところでバトルが生じた時に右か左を決めてね、最後は官僚組織が自分たちの価値観で動こうとした時にそれにストップをかけるとか、それに軌道修正をかけるとかそういうことが政治家の役割で、政治家が政策論議なんかやったってね、そんなのは霞が関や官僚組織から見たら、もう笑い物にしかならないような議論を我々はやってると思いますからね。だから全然、民意の反映ができるのかという輿石幹事長の意見に関しては、今の数でも民意を反映していませんよと。今の議員の数で国民の民意むしろ離れていってしまいますよと。それはミクロの民意の声に縛られすぎちゃって日本国民全体の声を全く吸収できていないこの仕組みを変えるためには、ミクロの民意からちょっと距離をあけてあげる、そのためには選挙区、今のエリアを広げてあげなきゃいけない。それから前原政調会長のご意見に対しては、官僚依存ということに関しては、官僚組織の価値観に従わざるを得ない今の政治家のだらしなさ、その構造的な欠陥が問題であって議員の数ではない。ですからポリティカルアポインティや政治任用っていうものをしっかりと活用できるような行政組織の仕組みになれば公選職、選挙で選ばれた議員の数を増やしたからと言って、今の仕組みのままで行政組織の価値決定、それを変えていくような政治ができるかと言えばそれはできません。やっぱりそれは行政組織の要所、要所のところに政治家と同じ価値観をもったプロ集団を入れていかないと、それは行政組織の価値決定、価値観ていうものは変わる訳ないですよね。で、数字の根拠と言えば、選挙区のエリアを倍にする。そういう意味で小選挙区の議員の数を300から150にするというふうに考えています。

 

読売テレビ 五十嵐記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。ではABCさん。

 

ABC 木原記者

ABC木原です。よろしくお願いします。今、議員定数半減で小選挙区150、残りは比例と仰いました。これは橋下さん個人の考えですか。

 

市長

そうです。機関決定してません。

 

ABC 木原記者

また八策に入れると決定した訳ではないですか。

 

市長

違います。あくまでもこれはもう個人の政策に対する意見ですから。

 

ABC 木原記者

とすると、比例代表は今より同等かむしろ10増えることになりますけれども、比例代表が増えると小党乱立になって決定できにくくなるということになりますけども、それは問題ないんですか。

 

市長

ただそこは数の問題とそこは整合性考えていかなきゃいけないですけどもね。基本の枠はそういうふうに考えていて、やはりそこは民意の統合というものが中心であったとしても民意の反映というところも必要になりますので、一定の比例代表の数は必要になるんじゃないでしょうかね。ここはね、数の問題とかそうじゃなくてその葬式や盆踊りにね、顔を出さなくてもいい国会議員をどう作るかですよ。比例代表ということであったとしても、これ90ってことになって全国比例代表にすればね、もうこの比例代表で選ばれた90人なんて葬式なんて行きようないですよ。全国から選ばれるんだったら。だから僕は選挙区のエリアを拡大することが重要だと思ってますから、もうブロック単位の比例代表ということも考えていません。もう90ってことになれば全国区ですよ。全国区で選ばれたね、国会議員になれば、それはもう全国的なものの考え方をしてくれるというふうに僕は思ってます。

 

ABC 木原記者

それと今お話の中で国会議員を半減すれば役人も半減できると、官僚も半減できると仰いましたが、これも数値目標として盛り込むんですか。

 

市長

いや、これはね、国会議員の数っていうのは大きな方向性として示すことができますが、行政組織についてやっぱりこれはね、専門家にしっかりと制度設計してもらわないと、これこそまた民主党のマニフェストみたいなもんになってしまいますから。言えるところは価値観として言っていく。でもこれの言うところの心はなんだっていうふうに言われれば、今の霞が関の行政組織っていうのを絞り込んで僕は道州制につなげていくっていうような考え方ですからね。だから国会議員がこんだけなれば、そら行政組織だって絞り込んでいかないといけないでしょっていうそういう議論になるというふうに思ってます。数字まではこれは出せない。どういう省庁で。これは高橋洋一さんが防衛省と財務省ともう一つ何省かぐらいで、あとは全部もう地方に移管するなんていうような過激なご意見もありますしね。でも僕は内政に関してはそういう方向で行くべきだというふうに思ってます。ただそれで実際にどれぐらいの人数なのかっていうのはなかなか今この段階では言えませんけども、政治家の数がそこまでになるということは霞が関の行政組織もそれぐらいの組織になるということが伝わればいいというふうに、だからそういう方向で僕らは考えてますよと、有権者の皆さんどうですかということを問いたいんですよね。

 

ABC 木原記者

八策に盛り込む訳ではない。

 

市長

数字までは難しいです。ただ八策の中には方針としてはスリムで効率的な政府機構というふうにそういうもの入ってると思うんですけどね。

 

ABC 木原記者

わかりました。あと国政進出について伺いたいんですけども、永田町ではもう橋下さん自身が出馬するものと受け止められていますけれども、現時点でもそのお考えは全くありませんか。

 

市長

ないです。ないです。

 

ABC 木原記者

それは世論がですね、橋下さん市長やめてでも出るべきだという世論が高まったとしても、考えは変わりませんか。

 

市長

それはないでしょうね。

 

ABC 木原記者

そういう高まりはないというふうに思ってらっしゃる。なるほど。ちなみにですね、昨日私どもの方で大阪市内で100人に伺いましてね、100人なんで統計的正確性はありませんけども、傾向として聞いて感想を伺いたいんですけども、橋下市長が衆院選に出るべきかと出ないべきかという質問に対しては、市長を続けるべきという方が6割ぐらいで出るべきという方が2割ぐらいなんですが、一方で出ると思いますかという質問については、4割ぐらいの方が出るんじゃないかと答えています。これはどう思われます。

 

市長

でも、都構想の法案通りましたんでね、やっぱりこれ陣頭指揮取っていかないと駄目でしょうね。言い出したことですから。そのこれから協定書作りになりますんでね。それをやっぱり取り組んでいかなきゃいけないと、それが僕の第一使命だというふうに思っています。

 

ABC 木原記者

では最後逆にもう一つ伺いたいんですが、そうすると大阪市長に留まられるけども、先週お伺いした時に国政を逆に新しいグループを人に任せるつもりもないと、自分が引っ張っていくとおっしゃったと思うんですね。そうなると権力の二重構造というか大阪市長が国政に対して大きな影響力を持つということになると思うんです。簡単に言うと、闇将軍になると思うんですが、それに対してはどうお答えになりますか。

 

市長

闇将軍ていうことではないですけども、でもそれは二重構造や三重構造って言われますけども、今度違うところに行けば権力は分散してる方がいいっていうこともよく言う訳じゃないですか。だからこれはバランスだと思うんですよね。だから政治グループができて、僕の役割がどういう役割なのかってこともその政治グループの中でしっかり決めていきたいと思ってます。今のこの大阪維新の会のね、地域政党、これを作った時も毎日新聞あたりなんかが一生懸命独裁だ、独裁だってことを一生懸命言ってますけども、今独裁なってるかっていうところを普通に皆さんに見ていただきたいんですね。僕が大阪維新の会っていうグループを率いて大阪都構想とか、それに関連する教育基本条例や職員基本条例とか、そういう大阪維新の会全体で取り組まなければいけないことは僕が陣頭指揮を取ってやっていきましたけどもね、じゃあ大阪市政において、大阪府政においてこれも僕が維新の会代表として大阪市議会の維新の会をね、僕が何かコントロールしてるかって言ったらそれやっていませんよ。そんなのはもうバランスの問題。こういうのはどこにも何かルール化できるような問題ではないですから、だからメディアの皆さんや有権者の皆さんにチェックしてもらうと。だって権力の二重構造がおかしいって言うんだったら、僕と今の松井知事の関係だってじゃあこれどうなんですかってことですよ。かつて鳩山首相が政権交代果たされた、首相に就かれた時に当時の小沢幹事長と二重構造なのかどうなのかとかいろいろ議論ありましたけどもね、役割分担ですもん。松井知事がやっぱりその議員を束ねて対外折衝、政治の政をやりながらね、で政策面については浅田政調会長が引っ張りながら、でこの二つをミックスして国民の皆さんに説明していくとかそういうことが僕の役割であると。役割分担ですから。ですから、国政のグループが仮にできたとしてもその政治グループと僕の役割分担をはっきりと明確化してですね、国民の皆さんに不信感をもたれたらもうその時点でアウトですから。やっぱりそこはしっかりと組織マネジメントはやっていきたいと思います。ただ政治グループはできて、あと知りませんよと。僕や松井知事、大阪維新の会何も知りません、もう関与しませんよと言うんじゃ、有権者の皆さんはその政治グループに応援するのか、それとも大阪維新の会が今やってることを応援してくれるからこの政治グループを応援しようと思ってるのか、このあたりがはっきりしなくなりますから、今の段階で言えるのは仮にそういう国政のグループを作ったとしても大阪維新の会として僕がですね、関与を外れるということはあり得ません。ただそのどこまで関与するのか、役割分担をするのかということはしっかりとそこは国民の皆さんには明示したいと思いますけども、しかしこれだけ維新八策というものを掲げてこれを進めていこうということを言ってる訳ですからね、あそこに書かれてる大阪維新の会の維新八策に掲げてることを実現するためにはやっぱり僕が引っ張っていかなきゃいけないと。僕と松井知事が引っ張っていかなきゃいけないとは思っております。

 

ABC 木原記者

仰ることはよくわかるんですが、ただ市長は選挙を最重視されてますんでね、その論理でいく市長知事は市長知事として選挙に通っただけであって、国政については何の審判も得てない訳ですよね。その人がここまで大きく国政に対して影響力を今後も持ち続けていくっていうのは統治のあり方としてどうなんでしょう。

 

市長

選挙というものが政治家個人を選ぶものなのか、政治グループを選ぶものなのかということで日本はね、一歩やっぱりステップアップしなきゃいけないと思ってますね。今の日本の選挙ってのは個人の政治家を選ぶ選挙になってますよ。本当はこういう考え方なのにあっち側の政治グループが本当は考え方は合うんだけども、いやでもやっぱり盆踊りや葬式に来てくれてね、日頃地元のなんかいろんなことに一生懸命やってくれているこの人、この人の義理人情のこの関係から言えば、この人に入れざるを得ないというようなそういう選挙が横行してると思うんですね。やっぱり違うと思いますよ。やっぱり国政ということになれば、日頃のね、盆踊りや葬式や地域行事での付き合いってことではなくて、自分たちのそれぞれがですね、日本はどっちの方向に行くべきなのかどういう価値観を目指していくのかっていうことを考えてやっぱり投票すべきだと思ってますから、もちろん僕や松井知事は国政選挙は踏まえていませんけども、しかし維新八策ってものを掲げてこれを国政選挙で問うという手続きを踏めばね、僕はその価値観自体が支持されたものというふうに思ってますから、あとはそれを実現するために僕や松井知事が引っ張っていくっていうのは何の問題ないと思ってますよ。しかしそれとは関係ないことをあーだこーだやりだしたらね、それは問題だと思いますけどね。

 

ABC 木原記者

わかりました。ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。では読売テレビさん。

 

日本テレビ 岸記者

すいません。日本テレビの「真相報道バンキシャ」ですけれども。今仮にですね、国政に政治グループが出たらという話ですが、その場合にですね、今の現職の国会議員だとか元職の方とかがですね、グループに合流してですね、一緒にやっていきたいという方が現れた場合に、今これからですね、八策を新たに示されてそれをもってして意見交換をされる場合にその維新八策に全て一致した方だけが合流することになるんでしょうか。それともある程度話し合う余地があるということになったんでしょうか。

 

市長

まだそういう話は機関決定してませんので。

 

日本テレビ 岸記者

可能性としては話を聞いて、今後その維新八策をさらに修正するっていう余地はあるんでしょうか。

 

市長

ですから、政局がらみのそういう話は何も今維新の会としては機関決定していません。

 

司会

他にございますでしょうか。それではニューヨークタイムズさん。

 

市長

あの、一般論の先ほどの朝日放送のああいう質問だったら僕は答えますけどもね。いわゆるそういう二重構造になるんじゃないかとかどうのこうのってそういう話だったらいくらでもお答えしますけれども、実際に具体に意見交換でどうするかああするかって話はこれは何も今機関決定してませんので、今お答えすることはできません。

 

ニューヨークタイムズ マーティンファクラー記者

ニューヨークタイムズのマーティンファクラーと申します。維新の会がまだ国政に出ると決めてないと仰ってるんですけども、出るってこと非常に今期待されてると感じます。特に大阪以外の地域でもですね、非常に維新の会が注目されて人気があると言えると思うんですけども、維新の会のアピール、魅力はどこにあるかとご覧になりますか。既成政党とよく仰るんですけども、既成政党とどこが違うか、というのが一点目です。

 

市長

これは端的に言えば、ミクロの声に左右されないということですね。ミクロの声というのは決して地域のね、少数の声を無視するということではありません。いま日本の政治が機能不全に陥ってるのはそのミクロというのは先ほども言いましたけども、お金で支援してくれるところ。選挙のときにいろいろと票になると政治家が思い込んでいる、いわゆる団体ですね。そういう団体の幹部の声。お金で支援してくれる人。要は選挙でこの人役に立つなっていうふうに政治家が思い込んでいる、そういう選挙の時に票になるような人の声だけにね、今日本の政治は左右されてますね。維新の会はむしろそういうところとずっとこれまで激烈ないい意味での対立構造といいますかね、言ったら僕はもう大阪市政への施政方針演説の時に言いましたけども、既得権の打破っていうのが僕の考え方でありましてね。産経新聞のね、あまり産経新聞のことばかり言うのはあれですけど、正論でしたっけ、西論でしたっけ、正論でしたっけ。文楽の補助金だけでね、そのおまえは保守じゃないとかなんとかって言われたら、もうひっくり返りそうになりましたけど。僕はね、政治家なんていうのはね、自分で保守だとか革新だとか言うことの方が間違いだと思いますよ。保守とか革新ていう概念で演繹的にね、政治家の態度ふるまいを決めていったらこんなのは政治ではないですよ。政治ってのは常に今歪んでいる構造、今住民の皆さん困っていること、それから今の制度で間違っているようなこと、これを歪みを正していくっていうのが政治であって、それを帰納的に、ああこの政治家がやってることは帰納的に積み重ねて考えていったらこれは保守系なのかな、革新なのかなっていうことが概念でばくっとこう整理されるというのが保守か革新の概念であってですよ、俺は保守だから文楽に補助金入れるって、そんな訳ないじゃないですか。そんなのは。文楽の構造とかそういうところに問題があるんだったら正していく。それが政治家の役割。そこでいろんなことやっていって、ああ、こいつの考え方はこういう態度考えをふるまいを積み重ねて考えていったら帰納的に考えていけば、これはどちらかといえば保守よりなのかな、いやこれは革新グループなのかなって分けるのが政治の話であって、文楽だけでおまえは保守じゃないとか、なんとかってものすごいコラムだなと思ったんですけど、言いたかったのはですね、要は世の中の歪みを正していくっていうのが僕は政治の役割だと思ってましてね。行政組織ってのは99%、99.9%の仕事をやりますけども、やっぱり行政じゃね、踏み込めないことっていうのがたくさんあるんですよ。やっぱり行政ってのは行政マンは試験で受かってきましたからいくら幹部になったとしても何とか会の会長さんがわーって言ってきたら、行政マンとしてはちょっとこうやっぱり及び腰になってしまう。そういうときに政治が出ていってね、何とか会のものすごい政治力、選挙の時には票を持ってくるようなそういう大きな団体の会長が言ってきたとしてもね、それはNOというところはNOというっていうのがそれが僕は政治だと思ってます。だから今、大阪維新の会がもし多くの国民の皆さんに応援していただいているということであれば、僕らはそういう既存のね、今まで政治家がNOと言えなかった、そういうところに対して駄目なものは駄目と言い続けてきたというのが僕らのある意味特徴なのかなというふうに思ってます。それは業界団体だけじゃなくて職員組合、公務員の労働組合であったり教員の組合だったり、ありとあらゆるところに今まで自民党、民主党、選挙の時にはそこに乗っかって応援を受けて当選をしてきた、それが自民党、民主党ですからね。僕らには一切そういう団体何一つついてないですから、だからと言って団体を目の敵にするとか、職員組合目の敵にするということじゃなくて、駄目なものは駄目、正さなきゃいけないものは正すという姿勢をずっとこれまで貫いてこれたというのが、多くの国民の皆さんに応援をしていただいている特徴なのかなというふうに思ってますね。

 

ニューヨークタイムズ マーティンファクラー記者

つまり意思決定のプロセスを変えるということですかね。今まででも結構日本の政治はコンセンサスを重視してNOという人が現れたらじゃあこれをやめましょうとかそういう感じが多かったんですけど、やっぱり負ける人と勝つ人が出るような大変な決定のできる政治にするというお考え…

 

市長

いやだからその根底としては選挙の票に縛られないということですね。なんで政治家が政治グループが民主党もね、同じ政党の中で意思決定ができないかというと、国会議員それぞれがその背景に抱えているいろんなその関係団体がみんなバラバラな訳ですよ。例えばTPPという話になればね、野田首相をはじめそのTPP賛成論者の方は別に農協から票を得ていない訳ですよ。だから農協に気を遣う必要がない。だからTPPで賛成だという。しかし民主党の中でも農協からたくさんの票もらってる国会議員はやっぱりTPP反対だという。郵政民営化についても特定郵便局長から票をもらってる政治家は郵政民営化はNOという。別に特定郵便局長から票をもらっていない人は郵政民営化YESという。公務員の労働組合に対しても民主党の多くの国会議員の皆さんは労働組合から票もらってますから、労働組合を正すようなそういうような意思表示ができない。でも労働組合から票をもらっていない人たちは組合問題について問題があれば正すことができる。こういう形で政治家っていうのは票によって支えられてる訳ですから。誰から票をもらってるかっていうところで、ものすごい影響を受ける。だから政治家が意思決定できないっていうのは票をもらってるその団体、票をもらっているその背景の有権者、ここが同じ価値観をもったような有権者で、こう票をもらっていないから政治家はもう意思決定ができない。対立をしてしまう訳ですね。維新の会はありがたいことに僕ら票をもらってる有権者っていうのはそういう団体に属していない有権者がほとんどですから、ですからみんな価値観がほとんど一緒になってくるんですね。だから意思決定ができるんです。だからみんなこの団体について配慮しないといけないからこれはできませんとかそういう議論なりません。本来あるべき姿は本来正しい方向性はどうなんだろうってことをみんなが議論してこっちでいこうといえば、みんな決まるっていうのは僕らが頼りにしている、また僕らをさせてくれている有権者というものがそういう団体に属していないというところが非常に大きいんじゃないでしょうかね。

 

ニューヨークタイムズ マーティンファクラー記者

あと最後ですけども、違う質問聞きたいんですけど、さっきの日本の安全保障がボロボロだと仰ったんですけども、日本はですね、最近中国韓国との領土問題もあるし、特に中国の台頭がアジア太平洋地域の一番の大きな課題だと思うんですけど、大阪の市長さんだと存じますけども、日本という国はですね、今の現状ですね、どうすればいいですか。今の安全保障がボロボロだったらどうすればいいですか。

 

市長

まず、国際政治というものが力を背景とした武力交渉しない戦争だってことをまずはっきりと認識しないといけないです。日本ていうのはね、これまで日米同盟の中である意味アメリカのその核の傘、いわゆる軍事力というものの庇護のもとに、保護のもとにですね、あまりそういうね、国会議員政治家はそういうことは最前線でわかってたのかもわかりませんが、国民自身はね、国際社会っていうものが武力行使のない戦争状態なんだっていうようなことを日本国民あんまり認識することなかったと思うんですよ。だから平和さえ唱えておけばね、なんでも物事が解決していたというふうに朝日新聞中心にそういうふうな考え方があったと思うんですけども、でもね、違うんですよ、こんなのは。国際社会、国際政治っていうのは武力行使のない戦争な訳ですから、やっぱり力というのはどうしても必要なんです。力というものは。それをまず認識したうえでね、でも我が日本国は武力行使、我が日本国っていうか僕も武力行使は嫌です、そんなのは。馬鹿な政治家の判断で巻き添え食らうなんてのは絶対嫌ですから。そうなればどうなるかって言ったらね、やっぱりそういう力というものをね、見てね、力というものを使う。その時に力を持ってるところはどこなんだと。力を持ってるところとやっぱりしっかりと連携を結ぶ、そういうね、ある意味冷徹な僕は判断ていいますか、そういうものは必要だと思いますよ。それを考えたらやっぱり今軍事同盟を結んでるというのはね、アメリカな訳ですから、この日米同盟をどう考えるのか。日本が自主的にね、その軍事力を増強して、本当にもう武力行使がそれこそ国際社会の中でも対等にやっていけるだけの生身の軍事力をもつっていう判断を日本国がしたんであれば別ですけども、日本国民は僕はそういう判断はしないと思ってるんですが、もしそうであればある意味力を持っているところはどこなのかっていうことをしっかり見て、そことの連携というもの、連携というよりももっといえば同盟っていうものをね、しっかりと確たるものにしながらね、やっぱり国際社会においての日本国のいわゆる力というものを保持しなければいけないというふうに僕は思ってますね。だけれどもだからといって話し合いとかそういうことを全部拒否するんじゃなくて、そういうものをしっかり持ったうえで、近隣諸国と自分たちの言い分をぶつけあいながらその中でも修正、妥協、妥協の繰り返しをして、落とし所を探るっていう作業をしないといけないと思います。そういう力の背景がない外交交渉なんて交渉にはなりませんから。やっぱり力の背景っていうものはしっかりと持ったうえで、妥協を繰り返すようなそういう僕は外交っていうものが必要だというふうに思ってます。

 

ニューヨークタイムズ マーティンファクラー記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。では産経新聞さん。

 

産経新聞 平田記者

産経新聞の平田といいます。今教員の教育委員会員の会議の方でですね、高校入試の中学校の内申書をですね、これを相対評価から絶対評価に切り替えと。

 

市長

それどっちの教育委員会。

 

産経新聞 平田記者

府です。

 

市長

府ですよね。はいはい。

 

産経新聞 平田記者

今ちょっとまだ採決には至ってないそうなんですけど、前段の議論並びで。強制式に絶対評価に切り替えるということで決まる見込みだということで知事時代からずっとおっしゃっておられたことなのでちょっと受け止めを、感想というのをですね…

 

市長

部所ぼそぼそってなって結局。

 

産経新聞 平田記者

そういう見込みなっているということでちょっと所感をお願いします。

 

市長

それは絶対評価は絶対評価は絶対必要ですよ。あんな相対評価なんか馬鹿みたいな。子どものね学習状況評価するのに相対評価、しかも各学校が一つの組織になってないのにそこで相対評価やるなんてのはあんな馬鹿げたやり方ないですよ。大阪だけがこれはあれでしょ。通常、文科省のそういう通知とかそういうことに全部従う教育委員会はこの点だけは突っぱねてね、学力調査テストの市町村別の結果公表の時にはいや文部科学省の方からこうやって非公表にする要領が来てるんでって言っておきながらですよ、この内申書の絶対評価相対評価のときにはそういう文科省の方からそういう通知が来てるのにそれをはねのけてるってね、行政組織ってのはほんとね、自分勝手というか泉佐野のね、ちょっと話脱線しますけど泉佐野市が学校別の学力テストの結果を公表するといったときに府教委の方はね、その府の学力テストをやる際に学校別の開示はしちゃいけませんよってことをどうも市町村にそういうことを通知出してたらしいんです。要領という形で市町村しばってたらしい。あの報道を見たときにね、なんじゃいなこれと思ったのはね、君が代日の丸起立斉唱条例をやった時に府教委と府の幹部と議論した時に僕は府立の高校の教員だけじゃなくて、大阪府下の教員、小中の教員も全部やっぱり一律に網かぶせるべきだって話をしたらね、それは文献に反しますってことを皆行ってきた訳です。これは市町村の小中学校の教員はこれは市町村教委のある意味、服務監督権のもとにあるんだからこれは文献に反します、文献に反しますって言ってるんですけども、やっぱり学力テストの学校別の結果公表の問題なんていうのはね、こんなのは府教委が決めることじゃなくて市町村教委が決めることですよ。自分たちの都合のいいことはね、自分たちがやりたいと思うことは市町村とかそういうところ縛っておきながら、自分たちがやりたくないことになったら文献に反します、文献に反しますっていうね、本当にあの勝手だなっていうふうに思ったんですが。この内申書の問題も同じでね、全国学力調査テストの市町村別の結果公表の時には大阪府教委はこれはもう文科省の要領に反します反しますって言っておきながら内申書については絶対評価でやりなさいよっていうふうに通知が来てるのに、これは無視してたと。大阪府教委はそれは駄目ですよ、そんなのは。文科省の言うことに今まで従ってやってきたんですから。内申書のその評価についてだって文科省の言うとおりにやりゃいいんですよ。その話とは別にね、学校ごとにね、上から何%を5にしてね上から何%を4にして3にしてなんていったら、その学校ごとに公平性なんか全く保てません。ただそのおかげでね、僕は内申点が良くなったっていうのはうちの学校は相対的にというか全体的に皆平均点が低い学校でしたから、ちょっと頑張れば多分普通の学校に行けばそんだけいい内申書つけられなかったんでしょうけど、うちの学校の場合にはいい内申書つけてくれたって、僕はそれでメリット受けた方ですけども、これは不公平ですね。

だからやっぱり絶対評価、特に子どもを評価する為にはね、上から何%を何にするということじゃなくて、こんだけのことをちゃんとやってればその人数に関係なく、上から何%とか人数に絞ることなく、ここまで達成してたら5、ここまで達成してたら4、ここまで達成してたら3というようなね、そういう絶対評価にするっていうのがこれは当たり前のことだと思ってます。

ただ、これは高校入試改革のある意味一つの要素であって、教育改革っていうのは最終的にはね、入試改革で変えていくしかないですね。いくらこれ小中学校の教育改革をやろうと思っても最後は高校の入試があるからね、英語教育改革やろうと思っても入試でこういうふうになってますからってなったらね、学校の現場としては入試を無視した教育なんかできません。だから日本の教育改革をやろうと思えば本来は大学入試改革をやる。英語についても聞く話すということを中心にしようと思えば、大学の入試改革でそういう方針を出さないと学校の教育現場は、英語教育ってものは変わりません。ただ大学の入試改革については、僕や松井知事では所管できないので府立大学と一律大学はそういうことでやっていきたいなってのは思ってるんですけども。ただそうであれば府立高校についてはね、この入試改革ってもを使って教育改革をやっていくべきじゃないかっていうところでこの高校入試改革に力を入れていこうというふうにしてるんですが、この入試改革の中で重要なのが子ども達の選抜方法としての内申書。まずは不公平感を正すために内申書は絶対評価にする。特に点数評価はせずに文章評価にするっていう。大体その子どもがね、どういう子どもなのかっていうのを点数なんか付けれる訳ないんですよ。学習態度とかクラブ活動の様子とか。そんなの文章にすればいい。じゃあどうやって学力の面を評価するかといえばそれは共通のテストをやっていかざるを得ないですよ。共通のテスト。それは1年2年でやるのか、2年だけにするのかどうかわかりませんけれども、それは共通のテストというものをやって、それはね、輪切りにはしない。点数で99点だ98点だ97点だってそんなことやっても意味ない訳ですから。輪切りにしても。先ほど言ったようにここまで達していたらAここまで達していたらBここまで達していたらCというようなね、絶対評価基準に基づいた学力テストというものをしっかりと1年2年の段階でもうやりながらね、そして3年生の時にはいわゆる各学校ごとの入試を受けてもらうと。

そういうイメージで高校入試改革っていうものを考えていますからまずは、その第一弾として子どもたちのその状況をね、3年間のその子どもたちの学習態度とか学校生活でのその態度を評価する。その内申書というものは今のように上から何%を5にするとか10にするというこんな馬鹿げた相対評価じゃなくて、文章でしっかりと評価するようなそういう絶対評価にしていくべきだというような思いがありましてね、まずは第一弾としてこの内申書絶対評価。これも去年僕が知事の時に持ち出した時には府教委の事務局は絶対これもう絶対評価なんか無理ですというようなことを言っていたんですが一個一個政治的なプロセスを積み上げていきながらやっとここまで来たっていう感じですね。

 

産経新聞 平田記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。では朝日新聞さん。

 

朝日新聞 染田屋記者

朝日新聞の染田屋です。よろしくお願いします。文楽問題なんですけども、先日の囲みでこちらからもアクションすることはないということを仰っていたのが、このまま向こうから何もなければこう着状態のままということになるんでしょうか。

 

市長

公開の僕自身がやっぱり問題意識を持った非常に大きな問題意識を持った補助金制度ですから、僕自身がやっぱり公開ヒヤリングをするというそのプロセスがない限りは補助金の執行はできないというのはこれまで通りです。ただ、報道にあるように全て何から何まで全て終わりって訳ではなくて、僕自身はもう動きませんけどもね。それは、事務レベルで担当局レベルで非公開の協議をやるということは、僕はもうそれやってねっていうこと言ってた訳ですから、そういう非公開のいわゆる準備的な協議をやるということはこれからも僕はあってしかるべきだと思ってますから。それは、局の方がまた文楽協会と連絡を取り合ってそういう非公開の協議、働きかけをするというふうに聞いてますからね。それはしっかりやってもらいたいと思ってます。ただ最後は公開でのヒヤリングっていうことがない限りはやっぱりこれは公平性の観点から文楽協会だけ特別扱いをして補助金を出すって訳にはいきません。

 

朝日新聞 染田屋記者

そんな中で、その振興と保護という考え方一応個人的にも理解はしてるつもりではあるんですが、今回のプロセスというかやり方として3,900万円の予算を市長として承認して議会が通ったあとに執行停止となるとですね、どうしてもやっぱり個人的な好き嫌いで止めてるんじゃないかとかそういうふうに、結局もしやるんだったら例えば本当に予算が部局から上がってきた時にそこでやっぱりヒヤリングがないと認めないぞと、議会が通る前にというやり方もあったんじゃないかと。議会が通ってもう承認されたあとに市長権限で執行、提出するとなると、どうしてもなんとなくその市長の好き嫌いでやってるんじゃないかとか。個人的に…

 

市長

だって好き嫌いじゃなくて公開のヒヤリングやってくださいっていうそれですよ。別にどの市の音楽団にしたって何にしたって問題点があるものは全部公開でヒヤリングやってますし、それぞれの団体と全部僕が公開ヒヤリングできる訳ではないですから。それは局を通じて、局と公開ヒヤリングやってる訳ですからね。全然好き嫌いでも何でもないです。で、なんで議会の議決の前にって言うんですけども、そしたら議会の予算の議決の前に公開ヒヤリングなければね、予算としてあげませんっていったらもうこの段階で予算もう全く執行するチャンスは0になってしまう訳です。

僕はできる限り文楽協会の方にチャンスを与える為にまずは予算で0にせずにね、予算は計上して議会の議決もらって、あとは公開にヒヤリングしてある程度の話でまとまれば執行できるところまで僕はチャンスをむしろ与えてるんですけどもね。だからもっと早めに結論出せばいいじゃないかということになると今もう予算計上0でもうこんな議論なく、スパンともう予算出しませんで終わってるんですけども。だからそこは文楽協会の方考えてぎりぎりのところまで予算執行ができるようなそういうものの運びにしてるんですけどもね。だからあとはもう向こうサイド次第でしょう。公開ヒヤリングいらないと。自分たちで自由にやっていくということであれば僕がいちいち文楽に口を出しちゃいけない訳でね。それはもう文楽としてしっかりやってもらえればいいというふうに思ってますけどもね。

 

朝日新聞 染田屋記者

予算という話ともう一個協会自体の組織にですね、理事の中にゆとりとみどり振興局の担当部長さんが名を連ねたりするんですが、その組織的に市の人を振興とかっていう意識をもった人を送り込んで内部的な改革をするとか予算とは別の改革の仕方っていうのはありうるんでしょうか。

 

市長

それは基本的にはどうでしょう。それはOBを行かすってことですか。

 

朝日新聞 染田屋記者

今行かれてるのは現職の部長さんが理事にはなられてるんですけども、それやり方はどうにせよ現職であっても例えば外部から連れてきた、それは可能なのかはどうかはあれですけども。

 

市長

いや、だからそういうことも含めて公開ヒヤリングで話したらいいじゃないですか。そういうことも。ここでこういうふうに話をするんじゃなくて、その公開ヒヤリングでそういう話をしたらいいのに。なんでそういう話も僕としないっていうふうに協会言ってる訳ですから何もできないです。

だから僕は直接そういう話はしますよっていうふうに言ってるんですけども。それすらしないっていうんであればやっぱり税の投入はできませんって当たり前のことだと思うんですけどもね。

 

朝日新聞 染田屋記者

あとそれと全く別の質問なんですが、ツイッターでですね、最近一般のフォロワーとも意見交換というか、以前は基本的には発信だったと思うんですが、質問というか、質問とかクレームに対してかなりこう答えてるように見えるんですが、なんかツイッターの使い方を変えられたっていうことは。

 

市長

いや、変えてはいないですけど、クレームの中の答えがね、これは多くの人に見てもらいたいなっていうやつをピックアップしてやってるんですけどもね。

特に僕に対しても心情的に何が何でも橋下嫌いだっていうね、人からの意見にちゃんと答えるところが意味のあるその無茶苦茶な批判もしてくるんだけれども、でもちゃんとそれに回答すると回答にすごい意味があるようなね、その回答のやつも結構、無茶苦茶な質問というのはそれなりに意味あるなっていうふうに思ってるんですよ。答える必要もないような無茶苦茶な質問には一切答えませんけれども。でも橋下憎しの人は多分もう四六時中僕をチェックしてくれてるんで、執拗なまでの質問というところには回答する意味のあるね、無茶苦茶な質問というものも結構多いんで。それは答えるようにはしてます。何から何まで全部答えるんじゃなくて、それはやっぱり僕も時間がない中でやる訳ですから、これは質問うまく利用させてもらって自分の考え方とか多くの人の誤解を代表するような質問に対しては答えるようにはしてるんですけどもね。

 

朝日新聞 染田屋記者

がれき問題とかっていうのはかなり多いと思うんですけど、その辺からそういうふうにした方がいいんじゃないかというふうに。

 

市長

そういうふうにした方がいいんじゃないかなっていうことじゃなくて、それは個々で判断してるだけですけども。がれきの問題は特にそういうの答えてますけどもね。やっぱり多くの人が不安に思ってることとかそういうことを代弁するような代表的な意見がすごい多いので。しかも誤った意見が事実誤認の意見がものすごい多いですから、それに対しては答えることの方がその回答内容多くの人に知ってもらいたいということがありますのでね。本来だったらがれき問題なんかで質問してくれてそれについての回答ってのは本来は役所の方とか僕の方でまとめて出すべきことなのかもわかりませんが、個別の質問に答えてこういうふうにやりとりしてる方がわかりやすいっていうところもあるんで、それは質問を利用させてもらってます。

 

朝日新聞 染田屋記者

わかりました。ありがとうございました。

 

司会

ではほかに質問のある方どのぐらいいらっしゃいますでしょうか。横田記者と、ニコ動さんと、中日新聞さん、日経新聞さん、タイムマガジンさん、朝日新聞さん、6人でよろしいでしょうか。他にございませんか。ないようでしたら朝日新聞さんからお願いいたします。

 

朝日新聞 坪倉記者

朝日新聞の坪倉です、よろしくお願いします。先ほど朝日放送さんの質問の中にもあったんですが、政治グループができてそれでも関与は続けたいということなんですが、ちょっとそもそも確認として今地域政党である大阪維新の会というのがあると。国政で進出、もしする場合の政治グループっていうのは大阪維新の会を発展させていくのか、それとは別に新たに作るっていうどちらがあるべき姿というかどちらの方がふさわしいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

大阪維新の会というのはあくまでも地域政党ですからね。府議会市議会が集まったグループでもありますから、大阪維新の会っていうグループの中っていう訳にはなかなかいかないと思いますけどもね。だからそれはまた組織図作りの中で考えていきますけれども、大阪維新の会のグループって訳にはいかないとは思ってますね。だから全体のナショナルパーティの中にそこに大阪維新の会っていうものが入ってると。ただそこは国会議員と府議会市議会の関係はどうなのかってことになれば、そこは上下の関係はないというふうに僕は思ってますからね、まったく新しい政治グループが僕は誕生すると思ってるしそういうものを作りたいというふうに思ってます。

だからそれはよくよく考えてやっていかないと、国会議員府議会議員市議会議員の中でまたいろんな対立構造ができても仕方がありませんから、僕が目指している元々僕が言ってた国と地方の役割分担でしっかりと権限と責任を明確化すべきというのが僕の国のあるべき姿ではありますので行政組織をそういうふうに変えていくっていう同時に政党組織もそういうふうに変えていかなきゃいけないという思いがありますから、国会議員と地方議員での役割分担論の中で国会議員と地方議員というものを位置づけていくようなそういう政治グループを作りたいというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 坪倉記者

上下関係はないけども、役割分担はあると。

 

市長

それはあります。国政を担う、それから地方政治を担うと。

 

朝日新聞 坪倉記者

例えば国会議員が決めたから地方議員も従えとかそういう形ではないと。

 

市長

それはないと思います。それを避ける為に維新政治塾は大阪維新の会の府議市議がチューターになってる訳ですから。これは警察学校なんかでも警察学校の教官ていうのは死ぬまで教官ですからね。警察官なんて教官に会うともう「教官!」ですから。もう大阪維新の会の政治塾のメンバーは死ぬまでチューターになってしまうんでしょうね、府議市議は。ただ大阪維新の会の府議市議は選挙で落ちる場合がありますから。選挙で通ってる限りは死ぬまで教官になるというようなそんな関係っていうのはあると思いますよ。だから上下がどうのこうのってことじゃなくて、少なくとも国会議員が決めたことに地方議員が従えっていうそれは絶対大阪維新の会っていうかこれから目指そうとしてる僕らの政治グループではそれはないですね。今ですらもないですもん。

 

朝日新聞 坪倉記者

そこで新たにできる政治グループでやはり元々大阪維新の会の代表でもあり顔でらっしゃる橋下さんがどんなふうな関与をしていかれるのかっていうのは、なかなか見えないというかよくわからないんですけれども。

 

市長

でもそれは維新八策っていうものをこれからまとめていきながら、やっぱりそれを実現する為には僕も知事と市長、本当にいい経験をさせてもらいましたけれども、絶対に行政組織でこういう経験をしないことには組織運営なんて絶対できませんね。議員じゃ無理です。しかも首相になりました、大臣になりましたっていう経験を持つ議員さんなんてごくごく限られてる訳ですから、やっぱり府庁組織とか今の市役所組織で僕はある意味学ばさせてもらってるというのがありますので、そういう点では僕や松井知事は関与しなきゃいけないしそういうところに役割あるんだと思いますよ、それは。物事の進め方については陣頭指揮をとっていくっていう。

ただ、そこで議員同士の政治折衝だったり政策論争だったりとか、そういうものはそれぞれのメンバーが今維新の会の中でも議員団は議員団の中で政策論争してる訳ですから、それは個々の役割分担でやればいいと思いますけれども。組織全体を運営していく、行政組織を運営していく上でのいろんなやり方の面については、僕や松井知事がそこは指揮を取らないとできないと思いますね。

 

朝日新聞 坪倉記者

例えば役職で言うと、イメージする為にちょっとお尋ねするんですけど、役職で言うとどういった立場にっていう感じなんですか。

 

市長

それはそういう政治グループのどうなんでしょう、代表につくのか、どうなるのか。そこはまだ考えてませんけどもね。

今は維新八策をとにかく固めてそれを実現していこうというメンバーをこれから今維新政治塾というところでメンバーを固めていくということをやってますけれども、それから広げるのかどうなのかまだ機関決定はしてませんけどもね。何をやるかとそれからそれを誰が実行するのかっていうことを固めていくってことをずっと今まで言い続けてきた、この2つが今だいぶ具体化してきてるっていう状況ですから。最後どういうポジションにつくかどうかっていうのはその次の話だと思います。

 

朝日新聞 坪倉記者

それと都構想の法案の関係なんですけれども、今後、法定の設置協議会というのを作っていくという運びになるかと思うんですが、31日には大都市制度協議会というのもありますけれども、これとの関係性というのはどういうふうになっていくんでしょう。

 

市長

この協議会はですからまだ任意の、条例設置の協議会で、大阪の中でのドメスティックな協議会ですから、これは新しく法律ができて法定の協議会っていうことになれば、別の協議会を一から作り直さなきゃいけないですけども。メンバーはほぼ重なるんじゃないですかね、メンバーは。

 

朝日新聞 坪倉記者

それと本格的な議論は、大都市制度協議会ではなくて法定の設置協議会の方に移っていくということ。

 

市長

ただその準備は今の協議会の中でやっていったらいいと思うんですよ。ですから31日の段階でこの法案が通った訳ですからこの法案に乗っかって協議をしていくのか、それともそもそもこの法案の趣旨を否定してもう乗っからないのか、このあたりについての方向性ぐらいは明確な方向性じゃなくても31日の段階で若干のニュアンスは出していかなきゃいけないですね。次9月10日がもう1回協議会がありますから、9月10日の協議会ではもう新しい新法に基づいて物事を進めていくのかどうかを9月10日の段階ではある意味確定しなきゃいけないと思ってますね。

 

朝日新聞 坪倉記者

そうすると今見てると賛否激しく分かれているような感じなんですが、どうなんでしょう。多数決ということに最後はなるんでしょうか。

 

市長

最後はそうです。それは政治での意思決定の最後ですね。議論はこれまでやってる訳ですから。それを議論尽くして議論で解決しろってそれは無理ですから。9月10日というところで最後は決を採っていくような形にならざるを得ないんじゃないでしょうかね。

 

朝日新聞 坪倉記者

それを経てやはり府議会市議会でも議決、都構想へ移行するかどうかの議決というのはまたされていくんでしょうか。

 

市長

しないと、それは意思決定はそうですね。

 

朝日新聞 坪倉記者

法的手続きとしては必要ですよね。

 

市長

そうですね。9月10日では大都市の今の条例設置の協議会である程度、決を採って方向性を決めながらそれぞれの議会でも議決を採って法定協議会に移行していくっていう。これはやっぱり多数決が政治の意思決定の全てですから、それをやっていかなきゃいけないと思ってます。

 

朝日新聞 坪倉記者

市議会の議決について言えば、9月から12月まで長い間議会がありますけども大体年内で議決をしたいというふうにお考えですか。

 

市長

そこは議決の話はどれぐらいかっていうのは、やっぱり議会とも相談しないといけませんから。大都市の今の協議会っていうものは市議会からある意味離れたところでやってる協議会なので、僕は委員として今意見を述べましたけれども。市議会の議決の時期というところになるとこれはちょっと議会との相談事項になりますのでね。

 

朝日新聞 坪倉記者

ちょっと話が若干戻るんですが、先ほどの多数決の話で言うとやはり鍵になってくるのは公明党さんだと思うんですけれども。賛成を得られる感触というのはいかがでしょうか。

 

市長

これはわかりません。きちっと協議をして説明をしながら、これはやっぱり公明党さんにもそれぞれの考え方、言い分があるでしょうからそういうものをしっかりと踏まえさせてもらって議論をして、やっぱり100%のところまでいかなくても常に、都構想の法案の時もそうだったんですけど、区割りと財源調整を決めてから賛否を問えなんていうバカな社説を載せていたメディアもいっぱいありましたけれども、こんなのは政治や行政ってのは段階論な訳ですから、この段階まで合意を得られればいいんじゃないかっていうところを探りながら公明党さんとしっかり協議をして、ただやっぱりこの新法ができたのでこの枠内でゴールを目指して協議をしていくというところぐらいまでは、何とか合意を得たいと思ってますね。

だから結論を濁す物事の進め方っていうのは、これは最悪な訳ですから。これは行政マンも結論がわからないのに仕事だけさせられるっていうのが一番モチベーション下がりますんでね。だって一生懸命やって最後住民投票で否決されたってことになれば行政マンとしてもある意味納得できるんですよ。それは僕の責任ではあるけれども、最後住民に蹴られたらというのはあるんですけど、最後議会に蹴られたってことになれば協定書作るのは膨大な作業が必要ですから、せめて議会のところまではクリアしてよっていうのが行政マンの思いだと思いますから。やっぱりそこの議会での最後の結論のところぐらいまではある程度確定して実際の協定書作りに入らなきゃいけないというふうに思ってますけどもね。

 

朝日新聞 坪倉記者

その住民投票というお話が出ましたけれども、ハードルとしてはけっこう高いのではないかなと。例えば市長選で言うと非常に投票率上がって60%になったっていうのが橋下さんの市長としての勝利の要因かなと見てるんですが、住民投票だけだとなかなか投票率っていうのが上がらないのかなと思ってまして、そのあたりのしつらえっていうのは非常に政治闘争的な意味合いもあるかもしれないんですが、どのように今お考えですか。

 

市長

だから名前の問題を残したんですよ。名前の問題を法改正して特別法にして住民投票にぶつけたらいいじゃないですか。だからちょっといろいろありましたけれども、まだこれは大阪府のままですからね。僕はやっぱり名称は変えるべきだと思ってますから。この法律改正をするっていうことになると大阪府だけに適用されるようなことになるので、いわゆる憲法95条ですか、なんかの特別法になるんで、住民投票が必要になってきますからね。大阪府全体での住民投票になるんでしょうね。それをあわせて大阪都構想を最後完結させる為にこの広域行政と基礎自治体の役割分担の協定書はしっかり今から作りながら、次はそれができた時に大阪府のままでいいのか、やっぱりそれはね。神奈川が州構想かなんか言いだしてるんでしょ黒岩さんが、あれはもう提言の話なんでしょうけど。でも我々は権限の分配とか財源の分配やったら明らかに今までの大阪の形と変わる訳ですから。そうなった時に府のままでは駄目ですよ、府のままでは。そしたらこれは特別法でやっていく、そうすると住民投票が必要になってくるのでこの住民投票ぶつけて最後大阪の姿形が変わりますよっていうことを大阪府民、大阪市民の住民投票で最後訴えかけていくってことしかないと思いますね。

 

朝日新聞 坪倉記者

そうすると住民投票の種類が府から都にという名称変更の投票と…

 

市長

都にするかどうかちょっとわかりませんけどもね。

 

朝日新聞 坪倉記者

それともう1つその特別区への移行と、2本立てでというふうにお考えということですか。

 

市長

そういうことです。

 

朝日新聞 坪倉記者

わかりました。あらかじめ元々そのように考えて名前問題を強く言わなかったんですか。

 

市長

あまりそういうことをいろいろ言うといろいろ国会議員の皆さんにも申し訳ないし、いろいろ考えているところはありましたけれども。

 

朝日新聞 坪倉記者

ただその名前問題が入らなかった時に、国会議員はセンスがないと非常に憤ってらっしゃるようにも発言ありましたけれども。

 

市長

ただそれは、はじめから変わるんであればそれでよかったんですけども、やっぱり国会議員の皆さんの協議の中を見てたらね、やっぱり名前の名称の問題まで一気に解決してこの段階で法案成立っていうのはやっぱり難しい状況だなって思いましたから。それは分割でいくしかないなと思ってんですけど、メッセージの発し方はいろいろ出さないとね。府民の皆さんも府のままなのとかこのままなのとか思われたらいけないんで、そこはおかしいところはおかしいと言うところは言っておかないと。

 

朝日新聞 坪倉記者

やはり新たな名称を掲げてやった方が非常に関心も高まるしメリットがあるということですか。

 

市長

関心だけじゃなくてやっぱり説明ですよ、それは。これだけ大騒ぎして何やってできたものが大阪府だったらね、わかる人はわかりますよ。それは大阪市内で公選の区長が誕生するとか、今天王寺区の区長なんて頑張ってますよ。携帯電話なんか開放して区民から直接電話受け付けます。って、あんなことやって大丈夫かなと思うんですけど、まあやるって言うんですからいいんでしょうけど。ああいういろんな区長誕生させる為には公選の区長を選ばなきゃいけないんですが、なかなかそういうのは伝わりにくいからやっぱり大阪府という名前が変わる、これは都になれば警視庁がもう1つ大阪にもできる訳でね。日本の危機管理の問題点、危機管理上の話からいってもそういうことが必要なんじゃないのかなと僕は思ってますから、これは都なのかどうなのかは別として、やっぱり大阪府を変えるっていうのは次のラウンドでやりますよ、これは。だから特別自治区を設定することと大阪府という名称を変えながらやっぱり広域行政をもう1回作り直すっていうことを合わせてやります。

 

朝日新聞 坪倉記者

最後の質問なんですが、住民投票非常にいろいろなことを考えてらっしゃる中で万が一反対が上回った場合っていうのはその後はどのように。

 

市長

だって区割りが反対なんだったら、だから段階論でやってきた訳で。この今の大枠についてまでは法律までが設定されてダブル選挙でも僕と松井知事が当選して今のこの方向性については賛意を得られてる訳ですから。次住民投票で駄目っていうふうになるのは区割りの問題ですよ。そしたら区割り変えていけばいいじゃないですか。過半数取れるまでは区割り変えまくりますよ、それは。

 

朝日新聞 坪倉記者

ずっと複数回チャレンジするんですか。

 

市長

やりますよそれは。最後過半数取れるまで。だから最初にこんなのは財源問題と区割り問題を全部確定してダブル選挙で問えっていうのはナンセンスな話で、センスのない論説委員がそんなこと言ってましたけど、あんなもん区割りとか財源問題とか出してダブル選挙で僕と松井知事が否定された時にはこの大きな方向性までが否定されたのか、細かな区割りだけが否定されたのかわからなくなる訳ですから。だからまずは大きな方向性で真を問うて、ここまでは確定したんで、次はあと、住民投票での否定っていうのは区割り問題ですから。区割り問題だったら組み合わせは過半数になるまで組み合わせをいろんなものを出して過半数取れるまでやり続けますよ、これは。

 

朝日新聞 坪倉記者

じゃあ最後まであきらめないということで。

 

市長

あきらめないです。

 

朝日新聞 坪倉記者

ありがとうございました。

 

司会

それでは日経新聞さん。

 

日本経済新聞 種田記者

日本経済新聞の種田です。今朝、国の出先機関法案を政府が提出断念という報道ありましたけども、市長何か聞かれてらっしゃいますか。

 

市長

このあと稲見議員からご連絡頂くということにはなっていますけれども。ごめんなさいちょっと、これ出先機関の話なのか税と社会保障一体改革の話かわからないんですけども、ちょっと何かご連絡あるということは聞いてるんですけどもね。電話で。

 

日本経済新聞 種田記者

そうすると仮定の話になりますけれども、このまま提出断念ということになった場合ですね、改めて地方分権についてどういう影響があるかコメント頂きたいんですけれども。

 

市長

その前にねこれやっぱり組織運営の問題なんですよ。組織運営の。消費税の地方税化ってことをね、僕が打ち出してそんなのほんとに実現できるのかとかそんな話を自民党さんからもいろいろ、国会議員の皆さんからも頂いてますけどもね。財政調整制度は絶対作りますよ。消費税の地方税化やって財政調整制度は作りますけども、その財政調整制度を国が作るなんて言ったら絶対もめるんです。誰にやらすかって言ったら地方にやらせればいい訳です。知事会を使って知事会にやってもらったらいい訳です。知事会ができないということになればそれはトリガー条項みたいなものを作っておいてですね、知事会が決められなかったらこういうルールにする。このルールが嫌なんだったら知事会でちゃんと決めてねっていうことをやればいい訳です。この僕が出先機関の問題をね、ずっとこれは鳩山首相の時に地域主権戦略会議のメンバーに選ばれて、いろいろ携わらさせてもらいましたけどもね、やっぱりこの組織運営上の大問題はね、この出先機関改革、これを引っ張っていく部隊は誰なのかっていうところをしっかり政治家決めなかった訳ですね。これ知事会の方にね、決定権持たさしてくれればね、こんな無様な姿ならなかったですよ。職員はね、霞が関の職員がやらないことには大阪市政でも同じですけども、官僚組織がやらないとこんなもう大変な作業はこれは公務員じゃないとできませんけれども、しかしね、物事を誰が決めるのかってなった時に国交省とかいろんな所管の国のね、省庁が決めるような仕組みだったら無理ですよ。

だからこんなのは関西広域連合でずっと出先機関問題やってきた訳ですから、それこそ連合長とか山田知事会長でもいいですし、今出先機関の対策委員長は嘉田さんになってるから嘉田さんでもいいですけども、権限を奪う側の方に決定権を渡してその下に霞が関の官僚全部下につかせてですね、いろんな議論はそれは井戸知事や嘉田知事や知事とね、霞が関の官庁でいろんな議論はやるけれども、最後の決定権は知事サイドの方にありますよと。もしこれ知事サイドができないんであれば、最後は首相のもとで裁定会議開けきゃいいと思うんですけどもね。やっぱりそういうね誰にやらせるのかっていうことをちゃんと決めないとそれは物事進まないんでしょうね。影響っていうのはとてつもない影響でね、民主党さん申し訳ないですけども、地域主権を改革の一丁目一番地といいながらずっとやってきて内閣総理大臣が霞が関の官僚のお尻を叩いてでも法案の提出をやるというふうに言って、これはマニフェストに書いてた訳です。出先機関の廃止は書いてた訳ですよ。はっきりと。で、もう増税についてはこういう形になったのでもう僕は今とやかく言うつもりはないですけども、増税なんてのはマニフェストどこにも書いてなかった。消費税の増税なんていうのは。優先順位の付け方が絶対違いますよ、これは。絶対に違う。政治家っていうのは何でもかんでもスーパーマンじゃないんでね、何でもかんでもできる訳じゃないですよ。これって決めてたらそこにエネルギー集中してね、皆が動かなかったら呼んで呼んでどうだどうだって繰り返し繰り返しやっていかないとそりゃ組織なんか動かないです。出先機関のこの改革っていうことをやっぱり仕上げるっていうことの方が僕は絶対に民主党にとっては重要なことだったと思うんですけどね。首相や幹部が入ってね、そりゃ省庁のお尻叩きながらやればね、これは絶対に成立していました。こんなの自分で全部介入してできないっていうことであれば、それこそ誰にやらせるかっていうことを考えれば嫌がる方の省庁に責任者決定権者を置くんじゃなくて、やりたいと思ってる側の方に決定権と責任を与えると。やりたいと思ってるのは地方サイドですよ。ですから、知事会なり、関西広域連合なりをね、それを知恵をまた役所に聞けば教えてくれますけどもそれは国家公務員併任はかけられないですから。首長だから。なんかのあれをやってね、決定権持てるような仕組みを作ればよかったのにね、最初にこれもう報道に出てるからいいですけど、松野さん官房副長官とお話をした時になんで鳩山政権がうまくいかなかったとかって話をした時にやっぱり体制をしっかり作らなかったっていう話が出ましたよ。やっぱり物事を進めていく時には体制を作るっていうことが重要でやっぱりそこだと思うんですね。

今の大阪市政でもね、うまく物事が進んでいかない、またうまく物事が進んでいない分野っていうのは全部体制不備。だから今度松井知事とちょっと作戦練ってね、もう一回府市統合のね、府市統合本部のあり方とか外部委員の関与のさせ方とかね、物事の進め方のオペレーションのね、そのどうするかっていうそういう協議をやろうと思ってるんですけど。やっぱり物事進めていこうと思えば権限と責任を誰に与えてどういう体制でやるのかっていうところをまず作ってからでないと動かないなということを本当に痛切に感じましたね。

 

日本経済新聞 種田記者

戻りますけども、会期末までですね、どうするかっていう当面の何かお考えはあるんでしょうか。

 

市長

ないです。

 

日本経済新聞 種田記者

ない。

 

市長

もうこういう状態なったらもうどうしようもないですからね。だからこれは衆議院総選挙で訴えていくしかないんじゃないですか。これぐらい難しいことですよと。出先機関の改革ということだけでも困難なのにね。道州制って言ったらものすごい大変でしょうけど。でもこれは総選挙で訴えながらやっぱり何が問題なのかということを国民に知らせようと思ったら僕や松井知事、行政組織でこういう立場やらさせてもらったら国会議員としての経験はないですけども、行政組織のトップとしての経験は言ったらそこらへんの国会議員よりも経験がある訳で。やっぱり問題は出先機関改革、あれを進めていく体制の問題ですよね。進めていく推進体制がやっぱり問題だったというふうに思ってますね。

 

日本経済新聞 種田記者

ありがとうございました。

 

司会

では次、中日新聞さんお願いします。

 

中日新聞 蘆原記者

中日新聞の蘆原です。政務の件ですいませんがよろしくお願いします。これまで政治グループとのその連携ということお聞きした時に、国政のプレイヤーみたいな形で出てくるとすれば、公開の場で三日三晩でもいいから徹底的に討論するべきだということをおっしゃっていらしたと思うんですけど。その場に大村さんとか河村さんとか石原都知事とか小沢代表なんかももしいらっしゃるんだったらもちろん排除はしませんというお話を聞いてきたと思います。一方で松井知事が幹事長として個人の政治家の方々を接着剤を果たすような形で政策が一致できるかというような見極めるような場を作りたいというようなお話を昨日もされていたんですけども、仮にそこで政策一致をするような新しい政治グループができた場合には、その次の選挙協力というところでいくと、やっぱりその橋下代表のマターになりますというように昨日おっしゃっていただいたんですけれども、その新しい政治グループができた時に改めてその第三極を結集するような地域政党とかあるいはみんなの党さんとか小沢新党さんとか含めてそういう党首の方々とその公開の場で政策を一致するようなそういう場をもたれるようなお考えはありますでしょうか。

 

市長

いやそれはまだね、今そのこれから維新八策について誰とどのように討論するか、どうやって進めるかっていうことについての政党というか政治グループとしての維新の会としての政治決定、機関決定やってませんので、まだ全然そこまで何も考えておりません。

 

中日新聞 蘆原記者

すいません、ちょっとしつこくて。一方でその過半数という話がさっきから出てました。枠組みを考えた時にという話も出てたと思うんですが、仮にそういう国政にいくとなった場合にはその過半数を取る為にはその枠組みのことをその次にいろいろ狙っていかなくちゃいけないと思うんです。狙う場合には公開の場でそういうその連携するしないというようなこう組み合わせみたいなのを考えていかれるお考えはありますか。

 

市長

それはだってセカンドステージの話であってファーストステージもまだ決まってないのにね、これ段階論ですからまずファーストステージをしっかりと完了したうえで次のセカンドステージのことを考えて判断すればいいと思ってますから。まだファーストステージについての機関決定もしていないし、そのところもうまく物事を進めている段階ではないですから。こういう政治戦略とかそういうところは次のステージまた次の次のステージであるにもかかわらずそれを前倒し前倒しで、先走ってしまってあたふたあたふた動くってことが最悪の状態ですからね。だからこれやっぱりまず今やるべきことをしっかり完了してから次のステージのことをしっかり判断するということをやらないと、今セカンドステージのことを判断してしまえばその判断にこのファーストステージのことが縛られてしまいますから。まずはファーストステージのことをしっかりやる。これをやり遂げてからセカンドステージに移すというのがこれは戦略論のいろはのいだと思うんですけどもね。やっぱり将来のことを見誤ってしまってそこのことについて物事判断してしまったら、今のことがやっぱりそれに縛られてしまいますんでね。

 

中日新聞 蘆原記者

ありがとうございます。

 

司会

では、タイムマガジンさん。

 

タイムマガジン マイケルシューマン記者(小林智恵通訳)

タイムマガジンのマイケルシューマンです。震災前後より日本は取材してきて感じるのは日本の皆さんはもう私たちは最盛期を過ぎてこれからは衰退の道を行くんだというような考えを受け入れてるように見えます。市長はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

とんでもないですね。ほっておいたら衰退しますね。今のまんまの政治状況だったら衰退することはもう間違いないですけども。日本のやっぱり力っていうのはまだまだ捨てたもんじゃないですから、正しい政治や行政の進め方ということをやれば、僕はまだまだアジアの中で、世界の中でリーダーたる地位を十分占めることができると思ってます。

 

タイムマガジン マイケルシューマン記者(小林智恵通訳)

国民はですね、特に政府のリーダーシップの欠如にフラストレーションを持ってるのではないかと思います。そして新しいリーダー像というのを求めているように思うのですが、どのようなリーダー像だと思いますか。それからご自分がそのリーダーになるお考えはありますか。

 

市長

僕自身がなる考えはないです。ただ先ほど黄色いシャツの記者の方ってどこの。

 

司会

ニューヨークタイムズです。

 

市長

ニューヨークタイムズの記者が言われていましたけども意思決定をしっかりできる、やっぱりそういうリーダーが必要だという風に思ってます。ただ政治家が意思決定をするというのは大変ないろんな課題困難があって、これはニューヨークタイムズの記者の質問にも答えましたけど、我々は票で選ばれる訳ですから。誰から票をもらったかというところがものすごい大きい訳ですね。その票をもらった先のことばっかりを考えて意思決定をこれまで日本の政治家やってきましたけれど、そうじゃなくて国民全体、国全体のことを考えて意思決定をするようなリーダー、それが必要だと思います。やはり業界団体や、全部が悪いとか全部がマイナスっていうつもりはありません。一生懸命それは協力はしてもらってるんですけども。しかしあまりにもこの日本の再生のためにですね、日本をもう一度再生をさせる為に必要なことをやろうと思うと、そういう団体がやっぱり嫌がることをやらないといけない。

だから大阪維新の会は、またこれも方針の中できちんと決めていこうと思うんですけども、いろんな団体が嫌がること、これまでできなかったこと、各いろんな団体の抵抗でできなかったことを全部テーブルに並べてこれをやっていきますよと。あとは国民の皆さんがYESかNOか示してくださいというようなやり方で選挙を向かえるべきだと思うんですけども。そういう中で生まれたリーダーだったら意思決定をしやすいと思うんですけどもね。

 

タイムマガジン マイケルシューマン記者(小林智恵通訳)

もう一問お聞きしたいんですが、日本が再生できるとしたら何が一番必要でしょうか。

 

市長

それは既得権の打破。要は今の日本社会というものは非常に優れた国民性の下でですね、ものすごい複雑な社会制度が構築されています。社会制度が本当にうまくこうできてですね、国民は世界の中でもある意味安定した生活ができるようになってるんですけども、ただこの社会制度というものが積み重なる過程において様々な既得権が生まれてですね、そこに税が吸い上げられていってしまう。そういう仕組みになってますからありとあらゆる社会制度の歪みをですね、正していくという。正常に戻すだけで僕は日本は再生すると思ってます。これはもうどこの国でもそうですけども、社会っていうものはそのまま時間がたてばいろんな制度の歪みが生じてきますので、その歪みを正して正常にする。別に特段変わったことをやらなくても、奇抜なことをやらなくても、歪みを正していけば、僕は日本は再生するというふうに思ってます。

 

タイムマガジン マイケルシューマン記者(小林智恵通訳)

ありがとうございました。

 

司会

では横田記者お願いします。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

フリーの横田一ですけども、昨日の大阪府市エネルギー戦略会議で夏の電力ピークを過ぎたんで正式な安全確認されてない大飯原発は止めるべきだという声明を来週にも出すというお話を聞いたんですが、市長として野田政権に対してですね、改めて秋になるんで大飯原発を停止するべきだと訴えられるご予定お考えはあるのかと。細野大臣とお会いになった時にあくまで暫定的な安全基準だということで夏季限定の原発再稼動を認めたということからすれば秋になるんでなんらかのアクションを起こされるのかなと思ったんですが。その辺についてお伺いしたい。

 

市長

アクションといって求めるべきだという発信でそれはもう十分先方には伝わってると思いますのでね。それ以上にやったところで最後の決定権は政府にある訳ですから。最後は選挙で問うていくしかないと思いますね。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

ということは選挙で多い原発の停止を争点の一つに掲げて地域で原発の安全性、必要性、再稼動の必要性を大阪府市エネルギー戦略会議で議論したように、ああいう場で地方に決定権を委ねるとかですね、その辺を含めて総選挙で政策提言、争点化して訴えていくという風に考えてよろしいんでしょうか。

 

市長

止める、止めないを総選挙の争点になるって訳ではないと思いますね。これはだから原発についての考え方を問う訳であって、この中で安全基準が満たされていない暫定的な安全基準なんていうね、まやかしで動かしているもの、そういうものは認めないというような方向性が選挙で確定すればですね、それに従って行政が大飯の問題をしっかりと対処するということになりますから。大飯を止めますなんてそんな市民団体的なね、そんな選挙はやりません。それは原発を動かす、原発についてどう考えるべきなのかっていうことを問うて、やっぱりこれは確定的な安全基準に基づいて確定的な安全判断をしない限りはそれは大飯だけに限らずそれは動かしませんよと。それは全原発についてそうですよというようなそういうことが選挙で支持されればですね、それは必然大飯っていうものは止めざるを得ないと思うんですね。それはやっぱり政治行政、物事の進め方としてどの部分を民意で確定すれば行政が動くのかってことを考えて選挙で問うていきたいと思いますね。

暫定的な安全基準で原発が動いている国なんていうのは世界を見ても日本ぐらいしかない訳ですから。ただこれはね、やっぱり夏のその電力需給の問題でやむにやまれず大震災を受けた緊急事態としてね、こういう例外的な原発の動かし方をしてる訳ですから、そのような電力需給の逼迫期間が過ぎたあとにおいては通常の原理原則に戻って安全基準を今満たしていない訳ですから、やっぱりこれは止めなきゃいけない。これは当たり前のことだと思いますね。だって今規制庁の人事ですら政局がらみで決まってない訳でしょ。こういうことを恐れて僕は限定的稼動っていうふうに言った訳ですから。これがずるずる引き延ばされて1年や2年や政治の都合で規制庁が動かなくてその間暫定的な安全基準で原発が動いてますなんてこれはありえないです。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

ということは全国の原発に通用する共通する再稼動のルールみたいなのも政策提言して総選挙の争点として訴えていくというふうに考えて…

 

市長

それは争点ということじゃなくて維新八策の中に脱原発、脱原発依存というね、そういう項目を掲げていますから、この中に入ってくるんでしょうね。どういう形で脱原発に向けていくのか、そういう世界に例を見ないその国としての挑戦をやっていくのかっていうところを示す中でそういう話が出てくるんだというふうに僕は考えています。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

安倍元首相との連携が報道されてますが、安倍元首相が維新と連携したり合流する場合には原発政策についても当然一致している必要があると。

 

市長

もちろん僕はそう考えてます。ただ連携とかそういうことは今の段階でその安倍元首相が維新の会に入られるとかそういう話ではないですから。それは自民党の中での再生ってことで今安倍元首相が掲げられている維新の会と共通しているところは、教育とか憲法観とかそういうところを出されています。

エネルギーの問題とかそれから道州制の問題、特に消費税の地方税かというところについてまで相互に意見交換をさせていただいた訳ではないですから、今報道でいろいろ取りざたされていますけれどもね。僕らがでもそういう元首相に何かをお願いするとかちょっとそういう立場でもありませんし。ただ考え方の基盤とかそういうところで共通するところはたくさんありますので。今はそういう段階ですね。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

原発政策について食い違っていても合流する可能性はあるということなんでしょうか。

 

市長

合流はないです、それは。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

一緒に連携してやっていくと。選挙後になるかもしれないですが。

 

市長

選挙後の連携とかそういうこと、まだ機関決定何もしてませんのでね。でもこれからの政党ってものは政策ごとのパーシャル連合でやらないと物事進まないと思いますよ。ですからこの政策についてはここと一緒に過半数をとってやる。しかしこの政策についてはこちらと一緒にやる。そういう意味では僕は民主党さん、自民党さんは原発ゼロに向けてっていうそういう政党の方向性は出ないと思ってますね。民主党さんは今舵をきってますから。エネルギーの問題としては、その脱原発依存という方向性においては維新の会で単独なんていうのはそんなのはありえない話であればね、そら民主党さんの方がより近いのかもわかりませんね。僕らは脱原発依存ということを向かってやっていくっていうことは、それは方針だしてますんでね。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

すいません、最後ですけど安倍元首相が山口県知事選の応援演説でですね、消費税増税で景気が悪くなるんで公共事業で景気対策をすると。建設国債を発行して公共事業をどんどん進めるということを国交省OBの人の応援演説で言ってるんですが、消費税増税による景気が悪くなる対策としてですね、公共事業使うというお考えについてはどう思われるでしょうか。

 

市長

維新の会としては、その方向性ではないですね。必要な公共事業はやりますよ。ただまず今やらなければいけないのは、既得権の打破。お金をかけなくてもいわゆる民間の事業者が経済活動活発化させる為にね、規制緩和をするなり、競争性をもっと促すなり、そういうことはいくらでもできる訳ですからそういうことをまずやらずしてね、公共工事だけを増やしてもそれで失敗しちゃったのが大阪府庁ですから。公共工事をやって、それはいろんな理屈でこれは経済の底支えになったとかいろいろ言いますけども、今となってはもうそれで財政状況アップアップになってどうしようもない状況になってる訳です。で、大阪の経済がそれで著しく伸びたかって言ったらそうではないです。やっぱり成長させなきゃいけない訳ですから。それは僕はね、堅実政策的に公共事業やりゃいいとか。もちろん金融緩和ってことも必要なのかもわかりませんけども。金融緩和もそれから社会構造のその大転換もやりながらね、そういう中で必要な公共事業をやるってのは、それは必要な公共事業は、僕は全否定ではないですからね。でも公共事業だけをどんどんやればいいなんていうのは、僕はもう全くそういう考え方ではないです。ただ安倍元首相と細かくそこ話した訳ではないですから。今のご質問を元にしてる訳で、もしかするとその前後の文脈とかいろんなこともあるかもわかりませんから、そこは詳細にはわかりませんけども。でも公共工事だけをどんどんやればいいという考え方では、僕らはないです。

 

フリー・ジャーナリスト 横田記者

一応、古賀茂明さんが山口県に行った時に安倍元首相は改革派だと思ってたのに、公共事業ばら撒き発言するとは驚きだということもコメントなさってるんですが。ちなみに選挙会場には作業着姿の建設業者がずらっと並んでてですね、いわゆる建設業界向けの選挙やってるなという印象受けたんで、維新の会の原点とまるで正反対のことじゃないかなと思ったもんですから、一応確認の意味でご質問させていただきました。

 

市長

わかりました、ありがとうございます。

 

司会

それでは最後ニコニコ動画さんお願いします。

 

ニコニコ動画 平田記者

ニコニコの平田と申します。よろしくお願いいたします。視聴者の方から頂いたメールを紹介させていただきます。20代の男性からです。今日は会見の冒頭でいくつかお祭りのご紹介もされていましたが、先日大阪城公園の西の丸庭園でオートバイのモトクロス大会の開催計画が進んでるとの報道がありました。文化庁は史跡の保存という観点から難色を示しているとのことですが、この企画のコンセプトと狙いについてお聞かせいただけますでしょうか。またモトクロス以外に何かユニークな計画があれば教えてください。

 

市長

まずこのモトクロスのこのレース企画ってものが世界のもう本当に世界遺産となるようなそういう場所で開かれてるレースであり、またアジアでは開かれていないってことがあるんですね。実際にモトクロスのレースっての日本ではなじみがないのかもわかりませんが、世界各国特にヨーロッパなんかでは特に盛んでその広告というものもすざまじい広告な訳です。PR方法もすごいです。ソフトバンクのあの宣伝でシンガポールのマリーナベイサンズですか。あそこが日本人だらけになってしまったというくらいですね、やっぱりその宣伝というのはものすごい重要でしてね、大阪に人もの金を呼びこんでくる、大阪をある意味観光客で、大阪に観光客を引きこんで一時滞在の外国人を増やして商標を増やしていくっていうのが大阪の成長戦略の大きな要になってますから、いかに大阪を発信するかというところが非常に僕らは重視をしています。大阪の発信の為にね、役所としては何をやるかといえばトッププロモーションとかいろんなことを言ってですね、いろんな諸都市に年に数回行って大阪を宣伝するということを予算かけてやるんですけども、そんなのに予算かけるぐらいだったら今回のイベントやった方がよっぽど世界発信できると。

要は世界発信というところが一番重要です。世界発信をやるのにね、どういう発信の仕方がいいのかってことを考えたらこれはもう役所の価値観では駄目です。役所の価値観では。だから民間のその価値観に委ねると、このモトクロスのレースの主催者がですね、大阪城の西の丸庭園で大阪城の天守閣を借景にしたらこれはもう抜群だというようなやっぱりそういう民間事業者のプロの判断があった訳ですから、それにのっかろうとした訳ですね。役所の価値観でいくとあんなところでモトクロスとかね、いやあれは、というなのが多分役所の価値観です。それがさっきのね、政治主導とか官僚依存という話と同じように今までは役所組織の方がそういうこと言うと多分今の大阪府庁も大阪市役所ももう今やるっていうことになったので手続きは進めてくれてますけども、そら担当職員の個人の意見求めたらね、皆そら反対の意見の方が多いと思いますよ。ずっと役所で仕事をしてきた人たちにすればね。で、そういう役所が見解を出してきた時に我々いわゆる外から入ってきた公選職が、ああそうですかと、無理ですか、ということで引き下がってしまったら意味がない訳で。ここで僕と松井知事が自分の感覚を元にいろんな人の意見を聞いたらね、いやこれは賛否両論あるかもわからないけどもやっぱりあそこの西の丸庭園でやれるんだったらやってみたらこれはすごい発信になるっていう声がすごい多くて僕らの価値観でこれはやるべきだとなりました。だからこれ今度は次嫌がる役所にどうやってもらうかっていうところでいろいろ政治決定、決定をやればね、それは役所組織のメンバーもね、個人としては嫌かもわからないけどもそれでも組織の一員ですからきちんとした決定が出ればそれは粛々と進めていくということで今ちゃんと進めてくれてると思います。ただ最後はやっぱり文化庁が文化遺産、これを壊すことは絶対許さんという話できてますからそれはその通りなのでそこの対応策がしっかりできることを条件にね何とか許可をもらってやっていきたいですね。大阪の世界発信というところが最大のこれ目標です。

 

ニコニコ動画 平田記者

開催された場合は参加なさるということですか。

 

市長

誰がですか。

 

ニコニコ動画 平田記者

橋下市長。

 

市長

いや、できないですよ、あんな芸当はできませんよ。大体体重オーバーで飛ばないですよ、僕だったら。

 

司会

よろしいですか。それではこれで…

 

市長

さっきのね、ニューヨークタイムズの記者さんに言われた意思決定のところはすごい重要なんですけどね、決定できる政治が必要だってことを今日本の中で言われていて、多分僕が話す前に記者さんの方は僕らが決定を重視してるから何とかそういう回答と思われて、ちょっと僕がいろんな業界団体の話をしたあとに対立構造設定しながら決定する、そういうところに国民の皆さんがある意味そこを応援してるんじゃないかというような趣旨でご質問があったかと思うんですが、日本の政治がなぜ決定できないかと言うと、繰り返しになりますけどもね、日本の政治家がいろんなその選挙で票をもらういろんなそういう団体に縛られすぎなんです。ミクロなそういう有権者の声に。で、団体の声は僕は不要だとは言いません。いろんな業界団体がやっぱり行政に協力をしてくれて、いろんな活動をしてくれてるってことは、これはもう間違いはないんですけども。しかしね、その選挙で票をくれるところだけにね、また見える形で選挙で票をくれる、そういうところだけにね、日本の政治家ってのは配慮しすぎでそれで政治家が意思決定できない。だからTPPの問題だってそれは賛否両論あるけれども、やっぱり農協が反対したらね、TPP賛成とはいえない政治家がいっぱいいますよ。で、今度は混合診療の解禁。僕らは維新の会の維新の八策の中で混合診療の解禁とさらにもう一歩踏み込んで公的医療保険制度の範囲をもう一回見直すと。今のように全てを公的医療保険の範囲にこうやっていくっていうこういうやり方をやれば先端医療は組み入れられない先端医療は発達しない。もうじゃあ風邪とかちょっとしたこと、そこばっかりを専門に扱う開業医がどんどん増えてくる。公的医療制度はやっぱり見直さなきゃいけないと思ってます。でもこれは日本医師会はもう猛反対すると思いますね。公的医療保険制度、これ死守することが開業医のある意味生活を安定する為には今の公的医療保険制度は絶対指一本触れさせないってのが日本医師会で、誰もそこどの政治家もどの政党もやってこれなかった。しかし、これやらなきゃいけない。もう医療費がどんどんどんどん年間自然増が、これ社会保障が1兆円ですから何千億単位で医療費が上がってくる。29.何兆、もう30兆円近くが医療給付にお金が使われている状況でいけばね、公的医療保険の制度はね、やっぱり見直さなきゃいけない。世界各国もそこはチャレンジして皆見直しに踏み切った。これもね、今自民党や民主党両方できません。日本医師会のその選挙での票をね、もうそれにびびっちゃってね、日本医師会の反対することは絶対できない。そういうことでね、日本の今の政治家が本来はこういう決定は本来の理想の決定はこういうふうにしなきゃいけないのに、だけども選挙でのいろんな団体の票にビビってしまって決定ができないってのが今の日本の決定できない政治の一番の原因です。

だから僕らはあえてそういう目に見える形で票を持ってくるような、僕らはそういうところとの結びつきがないもんですから、だからある意味理想の決定を目指していける。理想の日本の姿を目指していけるというところが僕らの最大の強みだと思いますね。団体を全否定してる訳ではないですけれども、でも日本の政治家があまりにも団体の声に左右されすぎで、日本の政治家が理想を追わなくなってしまった。僕ら子どもじみたい言い方かもわからないですけども、可能な限り、できる限り理想追っていきたいと思っていて、大阪都構想なんていうのも本当にこれは2年9カ月前、こんなこと本当にできるのかと思われていたようなことが今回法案成立しました。これも大阪市内の様々な団体の声を聞いてしまうとね、特に職員組合とか大阪市の職員組合、労働組合の声を聞いてしまうとこんな大阪都構想なんてことは絶対できませんでしたけれども、僕らはそういう声には左右されないので理想を追求できてると。そういうところが国民の皆さんに若干ながらでも伝わってるんではないか。いろんなことを言ってもでもあなた結局どこどこのこと気にしてるよね。結局はここの政党はこの団体のことを気にしてるよね。そういうことが見えたら国民の多くの人はやっぱりもうしらけてしまうと思いますんで、できる限り多くの国民の皆さんの声をすくいながら理想追求していきたいと思ってます。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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