ページの先頭です

平成24年9月27日 大阪市長会見全文

2016年4月1日

ページ番号:182617

平成24927日 大阪市長会見全文

 

司会

それではただ今から市長記者会見を開始いたします。市長よろしくお願いします。

 

新たな地域コミュニティ支援事業がスタートします

新たな地域コミュニティ支援事業がスタートします

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

まず市長として市役所の広報2点あります。1つが新たな地域コミュニティの支援事業、これをスタートさせます。中間支援組織、それぞれ各地域にですねいろんな地域団体がありますけども、その地域団体を支えるですね、そういうサポート体制、これをですね今回から公募制、公募型プロポーザルでですね、今まではコミュニティ協会という所に全部その仕事を出してたんですが、今回公募型プロポーザル、僕の市政運営方針の一番の軸の哲学ですけども、いろんな所にチャンスを与えて新規参入を図って、いろんな団体切磋琢磨してもらうというところが市政運営の軸ですから、これまでの外郭団体であるコミュニティ協会ですね、コミュニティ協会という所だけに限るんではなくて、いろんな所に参加してもらうようなそういうプロポーザルをやりました。これによって正式にその受けてもらうその事業者が決まりました。この事業者の皆さんにですね、これまでのやり方も踏まえて、また新しいチャレンジもやってもらってですね、各地域団体としっかりタッグを組んで地域の活性化に努めてもらいたいと思っております。具体的には大阪市政の市政運営の基本方針にありますですね、地域活動協議会、これをしっかり作っていく。今までの地域団体、こちらの力もお借りしなきゃいけないんですが、これまでのやり方にとらわれずにですね新しくこの地域活動協議会というものを作りながらですね、そこにそれぞれの地域団体入ってきてもらって新しい地域運営をしてもらうということをやっていきたいと思っております。この地域活動協議会をサポートしてもらう、それを今回公募したこの事業者にですね、サポートしてもらおうということになります。新しい試みです。それと公募制でいろんな事業者に参加をしてもらって切磋琢磨をしてもらって競ってもらったということになりまして、大阪市内5ブロックにそれぞれの団体が入ってきておりますので、ちょっと大阪市内の地域運営というものがどういうふうになるのか、また区長もリーダーシップを発揮してもらうことになりますので、これまでとは違った地域活動の在り方というものが今日からスタートするんではないかと思っております。

 

大阪市夏期節電の結果を取りまとめました

大阪市夏期節電の結果を取りまとめました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

それから夏の間の節電の結果なんですけれども、期間中関西電力管内で11%程度の節電の結果が出たということを聞いております。本当に市民の皆さん、府民の皆さん本当にありがとうございました。家族でお出かけ節電キャンペーンと、家族でお出かけをしたそういうグループをですね受入れてくださる施設の皆様にも本当に感謝を申し上げたいと思っております。いわゆる数値目標を伴う節電要請期間が9月の7日で終了しましたので、9月の7日ですね。この大阪市役所としての節電実績、これをまとめました。またホームページ等できちんとお伝えをしますけれども、本庁舎や区役所の事業部門ではおよそ2割の節電と。平成22年比17%の節電目標だったのがほぼそれを達成したと。地下鉄や上下水道などの事業部門、こういうところでも目標を達成したと。ただちょっと下水道に関しては下水汚泥の状況が悪かったという、ちょっといろいろ気象条件とか、その下水汚泥、汚泥の状況が悪かったということで当初予定していたその発電、下水汚泥を使った発電というものが行えない期間があったので5%という目標達成には至りませんでしたけれども、ただおおむね事業部門でも達成しております。ごみ焼却工場でも需要がピークとなる時期に目標としていた18,000キロワット以上の発電出力を増加させて需給安定に寄与したと。また報道のメディアの皆さんもですね、会見時間をですね、午前に繰り上げさせてもらったことについてもご協力をいただきました。市民の皆さんの協力によってですね、節電目標きちんと達成することができまして、電力のその需給状況と言いますか、あれだけ電気が足りない足りないと言われていた中でですね、かなり節電というものが効果を発揮したんではないかというふうに思っています。本当に原発が動かなくてですね、大飯34号が動かなくても電気が足りたかどうかというところに関しては府市エネルギー戦略会議とともにですね、関西広域連合でも検証しております。いろいろ見解の違い等もありますけれども、ものすごい余裕があるという状況でもなさそうです。大飯34号ない場合に関西電力管内だけでものすごい余裕があるという状況でもなさそうで、これはこれから精緻に分析していきますけれども部局の方に指示を出したのは、関西電力管内で電力需給を考えるんではなくて西日本全体で電力需給を考える仕組みを作ってほしいということを指示を出しまして、松井知事とまた相談をしますけれども、西日本全体での電力需給こういうものをしっかり考えていく、いわゆる西日本全体で節電目標を立てて西日本全体で供給力を増す努力をして西日本全体で需給関係をしっかり検証していく。ですからこれはちょっと関西からすれば都合のいいことなのかもわかりませんけども、九州の皆さんや四国の皆さんや、中国地方や四国地方や九州地方の皆さんにですね、これあの関西の為ということではないんですけれども、関西で電気が足りない場合には、いわゆる関西以外の方々にも節電をお願いしながらですね、余った電気を関西に回してもらうとか、そういう形で西日本全体で電力需給をしっかり合していく、そういうメカニズムを来年の夏に向けてですね、これは作っていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これはもう各府県知事が入ってくると1020人入ってきますので、なかなか調整するのが大変になるのかもわかりませんけれども、来年の夏に向けてですね、そういうメカニズムを作っていかなければいけないと思っております。僕からは以上です。

 

質疑応答

司会

それではご質問をお受けいたします。マイクを回しますので社名と氏名を名乗られてからお願いいたします。まずは幹事社共同通信さんからお願いいたします。

 

市長

あ、地域コミュニティのやつだけ、図出ますかね?出ないですかフリップで、出ますか。はい、そのまま止めていただければ。

 

共同通信 楠本記者

幹事社の共同通信の楠本です。よろしくお願いいたします。

松井知事と話して今後来年夏に向けてですね、西日本全体で電力需給を考えるとういうことなんですけども、これ具体的にはですね呼びかける仕組みというかですね、どういう場で。

 

市長

僕は関西広域連合でそういう発言。僕はちょっと今回の次の関西広域連合委員会には出席はしませんけれども、副市長を通じてそういう呼びかけをすると。これは大阪市長で呼びかけても旗ふってもちょっと役割としてはおかしいですから、関西広域連合にまずは提案をして、関西広域連合から西日本全体の知事や政令市長に呼びかけてもらうような形になるんではないのかと思います。これは知事だけではなくて政令市の市長にも入ってもらわなければいけないと思いますのでね、相当な数になると思うんですけども。今までは知事会と市町村、市町会、で政令市長会というのはこれは法的な位置付けがないんですけどもそれでも政令市町会という任意の会合があるみたいですがここの交わりってのが今までなかったんですね。それが今度知事と政令市長が集まって来年の夏の電力需給なんとか乗り切るという一つの目標に向かってですね、知事と政令市長が集まるというのはいいんじゃないでしょうかね。西日本で。

 

共同通信 楠本記者

関西広域連合を通じて全国知事会とか指定都市市長会に呼びかける。

 

市長

それはやり方はわかりません。それは広域連合でお任せしますけれども。ただ関西電力管内だけで電力需給を考える、そういう時代ではなくなってきていますから、正直関西電力管内は原発依存度が高かったのでね。原発が動かないということになると電力が足りなくなる、その危険性が高くなる訳ですからその分を中国地方や九州地方や四国地方の皆さんにも、中部地方にもですねお願いをしながらこれは関西の為にとかそういうことではなくて西日本全体で西日本の為に全員で節電をしながらまたさらに供給力も確保しながら電力需給を合わせていくと。今までは何社体制でしたっけ。8社、9社でしたっけ電力会社ね。地域の独占体制の中であまり他の地域のことなんてことを意識しなかったんでしょうけれども、西日本広域で電力需給を考える。それは送電網の広域化というところにもゆくゆくは繋がっていく話になるのかなというふうに思っています。

 

共同通信 楠本記者

あとエネルギー戦略会議の話がでだんですけれども、重要な役割を担ってきた特別顧問の位置付け何かについてお伺いしたいんですけども。今後府市統合本部の3会議が条例化するということに伴ってですね特別顧問とか特別参与さんが特別職の非常勤の地方公務員になると。

 

市長

そうですね。非常勤。

 

共同通信 楠本記者

非常勤。これまでその特別顧問というですねある意味市政運営の直接の結果責任を負わない、ある意味自由度の高い立場であるがゆえに国に対してもですね影響力のある情報発信をできたっていう面があると思うんですけども。そういう意味で非常勤の公務員になった場合にですねなんかこう発信力という意味で懸念するとういうこととかは。

 

市長

いや、変わんないでしょ。これ非常勤でも特別職ですから。非常勤の特別職ですね。何も変わらないですよ。それはむしろ公務員という位置付けをしっかりすることによってそちらの方が民主的な統制が取れるんじゃないでしょうかね。

もちろん特別職ですから一般職と違って地方公務員法がダイレクトに適用される訳ではないですけども、ただやはり公務員という身分を有する以上は、そういう態度振る舞いにならなければいけない訳ですから、そちらの方がはっきりすると思うんですけどね。

仕事の中身とか発信する何か意見表明とかそういうことに関して制約がかかるということは特段ないというふうに思っています。

 

共同通信 楠本記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。では朝日新聞さん。

 

朝日新聞 染田屋記者

朝日新聞の染田屋です、よろしくお願いします。引き続きエネルギー関係の話なんですけれども、常任委員会で市長が知事と話し合って、関電か政府かに申し入れ、大飯ですね、大飯の再停止という…

 

市長

常任、なんですかね?

 

朝日新聞 染田屋記者

常任委員会で。

 

市長

常任委員会、はいはい。

 

朝日新聞 染田屋記者

していく考えというのを明らかにされてたんですけども、その後まだ今のところそれがどうなっていくのか。

 

市長

今、文書の書面の文言の調整中です。

 

朝日新聞 染田屋記者

じゃあ出す方針には変わりないですか。

 

市長

ええ、それは知事も出そうということを言ってますので。今調整中です。

 

朝日新聞 染田屋記者

あと、市長が期待されていた規制委員会の方がですね発足して、これは報道に出てるベースなんですけども、委員長なんかがですね、今のところ安全判断で再停止させる方針はないということをはっきり言われているんですけども、そういう意味で申し入れの出し先っていうのはこれは政府なのか規制委員会なのか関電なのかその辺は。

 

市長

関電に当然出しますけれどもね、ちょっと規制委員会にも出さなきゃいけないなというふうに思ってまして。僕、規制委員会の委員長には大変期待はしておりますけどもね、ちょっと論理矛盾が出てるなというふうに思います。というのは大飯については政治的にいろんな社会的条件を踏まえて政治的に判断をして動かしたんだから、今根拠なく止めることはできないというふうに言ってる訳ですよ。これは大問題ですよ。規制委員会の存在意義すらこれ揺るぎかねない大問題です。というのは元々規制委員会を作った時には政治や経済には左右されないということが今回の規制委員会のね、一番重要な所で、でそういうところもあったから政治には左右されないというところもあったんで、三条委員会にもなった訳でしょ。首相の介入権というものも極めて限定的になったと。要は政治の状況とか電力需給のひっ迫性とか電力コストの問題は考えずに安全性だけをとにかく追及していくというのが今回の原子力規制委員会の設立趣旨、でそれも世界の潮流だと思うんですね。だからアメリカなんかでも使用済み核燃料の問題が方向性が見えないからといって、どこでしたっけね、どっかの原発の許認可の問題について裁判所の方が待ったをかけた事例なんかも出てきてますけどもね。やっぱりコストの問題とか電力需給の問題とか政治の問題、いわゆる政治に左右されずに安全性を追求していかなきゃいけないというのがこれからの新しい原発行政の流れであるにも関わらず、委員長自身が自らですよ、僕は新聞の報道で見たコメントしか知りませんけども、新聞の文言しか見てませんが、政治的にね、これ判断された大飯については根拠なく止めることはできない。これ政治に委ねちゃってるじゃないですか。もう政治というものを考慮要素に入れてるじゃないですか。これ由々しき問題でね、大問題ですよっていうことは、これは原子力委員会に言わなきゃいけないですね。国民はだから政治や経済に左右されずにしっかり安全性を確認してくださいね、そこで安全性が確認されたものについては、ある程度納得できるのかどうなのか、それでもね、国民はとにかく政治や経済に左右されない安全判断をやってくださいねというところで原子力規制委員会の流れができたと思うですけども、ちょっと委員長、これ誰にどう言われたのかわかりませんけども、あのコメントは、ちょっと僕は由々しき問題だと思いますけどもね。

だからそういう意味では関西電力だけじゃなくて原子力委員会にもしっかりどうなんでしょうかねということは、これは申し入れしなきゃいけないなと思ってます、田中委員長に対してね。

 

朝日新聞 染田屋記者

時期というのは今のところは…

 

市長

今、書面調整なのでちょっとそれは行政的に文言調整はありますんで若干かかるんでしょうけど、まあそんな1ヶ月や2ヶ月とかそんな話じゃないです。

 

朝日新聞 染田屋記者

あとそれは府市なのか、限定的再稼働の時は京都と滋賀の知事で連名出したりしてたんですが、例えば嘉田さんとか巻き込んでいく可能性っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

とりあえず今のところはもう松井知事と僕でやりますけども。まあそれが広がるんであれば松井知事が他の知事に声かけてもらって他の知事も巻き込んでということになるんでしょうね。しかし、あれ原子力委員会のあのコメントって今ないですよね、じゃあいいです新聞記事。あれは大問題だと思うですけどもね。

 

朝日新聞 染田屋記者

一応うちのインタビュー記事では、国が政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしないと述べたと。

 

市長

そうなんですよ。それはありえないですよ。だから国の政治判断とか国のそういう政治っていうところに左右されずに安全性を追求していこうじゃないかっていうのが原子力規制委員会の最初の話だったと思うんですけども。あれ、だからね、やっぱり原子力規制委員会についても僕は十分な国会審議っていうものを聞いた記憶がないんですよ。なんかもういろんなどうでもいいようなことが、不信任だ問責決議だそんな話ばっかりがね表に出て原子力規制委員会っていうものがどういうものなのかっていうところの国会審議、ちょっと全然記憶に残ってないんですね。

だからこれ政治でね、政治に左右されちゃいけないんですよ経済に左右されちゃいけないんですよ、じゃあ大飯の問題どうするんですか、そういう話が全くなされないまんまに法律が通ってしまってね、ちょっと悪い象徴例じゃないでしょうかね。だって政治で決めたことだからそれを止める訳にはいきませんて、いや、だからそういう政治とか経済とかそういうところを度外視して安全性を追求する、そしたら委員長も大飯自身が暫定的な基準で動いてるってことは認めてる訳ですよ。じゃあ暫定的な基準でね、今の原子力規制委員会は暫定的な基準でも原発を動かすんですかと、これ原子力規制委員会の意味ないじゃないですか。だからすごい田中委員長には頑張ってほしいなと思ってたんですけども、ちょっと原子力規制委員会の存在意義っていうところをもうちょっと考えてもらわないと暫定的な安全基準で動くことを認めてしまう原子力規制委員会って一体それ何なのって、思っちゃいますけどもね。それはもっとなんで大問題にならないのか、あんなの僕が同じようなことを言ったら、わんさか矛盾を指摘されてえらいことになるのに、なんかすーっとどのメディアも何にも騒がずに流れていってるってのは、原子力規制委員会って日本のあれですよ安全を左右するぐらいのものすごい重要な国家機関なんですよ。あの日本のある意味、それこそ国の安全を一手に引き受けるぐらいのものすごい重要な国家機関なのに、その長の発言についてね、厳しくしっかりチェックしていかない今のメディアっていうものにも僕は非常に物足りなさを感じますけどもね。あんなの突っ込みどころ満載だと思いますけどもね。だからそんなことよりも、いつ再稼働の判断するんですかってどうでもいいようなことばっかり、来年の夏までに法律で安全基準作るって決まってる訳でしょ、で骨格は年度内に作ると。で、骨格ができた時に再稼働の判断するんですかってどうでもいいような質問する前にね、政治によって政治で一回決めたから動かすことを決めたからといって大飯の34号そのまま暫定的な安全基準のまんまで動かし続けるっていうのは一体これ規制委員会どういう理屈なんだっていうことはしっかり問いたださないとたぶん理屈ないですよこれ、大飯34号動くこと認めるのは。これ委員長に追及していったら、いやそれは政治が決めたからです。そしたら政治が決めたら規制委員会は全部政治の方認めちゃうんですかっていうことになってしまうんでね。大問題ですよ、これ。

 

朝日新聞 染田屋記者

わかりました、ありがとうございます。

 

司会

ではABCさん。

 

ABC 木原記者

ABC木原です。よろしくお願いします。引き続きエネルギー問題で来年の夏に向けて西日本全体で節電を計画を練っていくという前提は、大飯以外の原発は再稼働しないという前提で呼びかけるんでしょうか?今市長自身仰ったように規制委員会の再稼働の結論は来年になると思うんですがそのあたりの整合性はどうお考えでしょうか?

 

市長

いやだって規制委員会が安全判断をするまでの間は、これ動かない訳ですからこれは当然動かない前提で西日本全体準備しなければいけませんね。でもこれ、今僕がね、松井知事を通じて広域連合で呼びかけていこうとだけですから本当にそんなメカニズムができるかどうかわかりません。西日本全体の小さな中でも原発を動かしていくべきだというね、知事もいますから果たしてそういうメカニズムができるかどうかわかりませんけれども。でも原子力規制員会の田中委員長の話によれば来年春なのか来年7月までなのかちょっとわかりませんけれどもただ今の段階で必ず動きますということが明確になっている訳ではないですから、そしたら来年の夏に向けて1年前のこの時期からもう準備に入らないといけないんじゃないですか。

で、こういう西日本のメカニズムができたらね、国の方も発送電分離とかいろんな方向性今うちだしていますけれども西日本全体で一つにまとまって電力の問題考えたらいいと思うんです。電力融通の問題はね。で発電の問題は、それは地域でそれぞれいろいろ大型発電所を使うんじゃなくていろんな地域ごとで再生可能エネルギーを含めた発電はやればいいんと思うんですけど。電力の融通いわゆる送電ですよね。これはもう広域化していかなければいけないので原発の問題を抜きにしてでも西日本全体で電力融通の問題、節電目標とか電力供給の問題、それが融通の問題そういうことはもう来年の夏に向けて西日本全体で考えていくべきなんじゃないでしょうかね。ただこれは呼びかけの段階ですからわかりません。どこまで応じてくれるか。

 

ABC 木原記者

あと別件で。大阪都構想の法定協議会ですけども。松井知事は昨日今議会で法適用の条令を出したいと仰ったんですが、大阪市も今議会で出す方向でしょうか?

 

市長

そうですね。でも今議会ってあれでしょ。

 

ABC 木原記者

12月まで。

 

市長

知事時代にずっと9月議会、12月までやられちゃって大阪市議会もなんか同じ方針になってこれ12月までこれ拘束されてしまうので。それはありがたい話ですけども。その間になんとか条例出していきたいですね。

 

ABC 木原記者

目標としては、協議会の設置は年内目標ということになりますかね?

 

市長

今議会ですからね。

 

ABC 木原記者

協議会自体の設置です。

 

市長

いやでもそれは、条例できて実際にメンバー選定してとかいろんな事務局体制作ったりというのはやっぱりそれなりの時間かかるでしょうから条例までは年内に成立させたいというふうに思ってます。

 

ABC 木原記者

わかりました。はい。ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。

 

市長

法定協議会そうなんですけどもね。本当に早くやれ早くやれってね朝日新聞なんかも具体案、話が全然煮詰まってないし全然議論も進んでないって言いますけどね、そら法定協議会作って設置するまでに相当時間かかるんですよ。早く議論しろ早く議論しろ、制度設計もまだじゃないか大阪では何にも議論できてない。まさに権力闘争の中でその枠組みを作るだけでもこれ現場でこんだけエネルギーを割いてるってことを論説委員にも一回来てもらいたいんですけれどもね。この法定協議会作るのにどんだけの手間暇かかって条例を一本成立するのに。この間の動議出すだけでもあれだけの時間かかって動議を成立させるのもあうゆうふうになってこれをね、現場知らなきゃ駄目何で現場に来ないんですかね論説委員は。いつも来てるもんあるんですか。あの窓に全然制度について何にも議論が進んでないっとかいってもうお願いしますよもう、はい。

 

司会

では、日経新聞さん。

 

日本経済新聞 岩本記者

日経新聞の岩本です。よろしくお願いします。ちと、エネルギーの話に戻るんですけれども、先程ご説明の中で、この夏大飯3号機4号機がなくて足りたかどうかってことについて、ものすごい余裕があるという状況ではないというご説明でしたが、市長としては大飯がいらなかった、とまでは言い切れないと…。

 

市長

今の段階では言い切れません。今の段階では、これはね、府市エネルギー戦略会議の中で、一部メンバーが、もう絶対にこれ足りてた足りてた、ってことをね、言われていましたけど、数字を冷静に見ると、いろんなちょっと考え方出てきますこれは、コストってものを度外視すれば、ある程度足りてんだっていっても予備率ギリギリのところだったりとかね、そういうところだって、この辺は関西広域連合でもデータが出てきてますから、府市エネルギー戦略会議でもしっかりとこれは冷静にデータを分析してもらってですね、本当に大飯34号がなくても足りてたのかどうなのか、そこの総括は府市エネルギー戦略会議でしっかりやってもらいたいと思っています。

 

日本経済新聞 岩本記者

総括の時期としては、いつ頃…。

 

市長

いや、いつぐらいになるんでしょうかね、それはちょっと府市エネルギー戦略会議で、上田座長もそのように需給関係については丁寧に、検証していこうというふうに言ってたみたいですからね。ちょっと時期はわかりません。

 

日本経済新聞 岩本記者

わかりました。エネルギーの関連でですね、市長が8月にエネルギー戦略会議に出席された時に、2030年に原発をゼロとすることについて、いけるんじゃないかというようなこと仰られまして、今もそのお考えってのは変わりないでしょうか。

 

市長

あのね、僕は専門家じゃないのでね、いわゆる権威あるところから出てきた資料、そういうのを元にして、自分の論理を組み立てるってのは僕の役割だと思うんですよね。だから、専門家っていうのは100人集まれば、100人皆それぞれバラバラなこと言いますけれども、そういう中で民主国家ですから誰かの意見を採用して論理を組み立てないといけない。その時には、ものすごい例えば経済産業省が出してた資料なんかについてはね、そんなもん官僚が作ったからこんなの信用できんのか、と言う人もいますけども、それは行政としては、じゃあどれを持ってまずデータのベースの基礎の数字を、どれをもって把握するんですかってことになると、やっぱり然るべき権威を持った民主的な統制の元に設立された、組織のデータに頼らざるを得ない。

その時に僕は、国家戦略室をね、0パー15パー、20から25パーという、3つのシナリオを、あの資料をまずは、僕のロジックの基盤に置きまして、で、あの国家戦略室の3つのシナリオのパターンを見ると、2030年、2030年ですよ。2030年時点においては、電気料金、それぞれあまり大差ないという思いがありましたのでこれは2030年ゼロっていうのは不可能ではないと、やっていけると、いうふうに思いましてね。あの国家戦略室の資料がまだ覆されてない以上は、今の僕の認識は全く変わっていません。

だから今、読売新聞とか産経新聞だったらもう盛んに電力コストが上がる電力コストが上がるって言ってますけども、そりゃ短期の話でね。それから、2030年までの中長期の話ってものを、全部一緒にしてしまってね、今燃料費がどんどんかかってる、かかってるってところを、わーっとこう煽ってますけども、国家戦略室のあの資料を元にすれば、それから産経なんかもよく言う原発ゼロシナリオになると電気料金が倍になる、ていう話をよく産経新聞なんかも出しますけどね、それはね2030年国家戦略室のあの3つのシナリオの案を見るとね、0%であっても15%であっても、だいたい国民の皆さんがここだろうなと思ってる15%それよりもね、経済界の皆さんもここぐらいまでやらなきゃいけないだろうなと思ってる20から25、この最大限原発をね、稼働させた20から25%シナリオに置いても、電気料金は上がるんですよこれ。今から比べれば。で、そこをね、なんか全部すっ飛ばしてしまってね、原発ゼロシナリオの電気料金が上がる、2030年かそこらで電気料金が上がる、2倍に上がる、そればっかり言いますけども15%稼働しても、20から25稼働しても、電気料金はどの道上がるんです。で、上がり幅を比べると0%も15%も20から25%も2030年の時の電気料金ってものは、そんなに差はないと。全部皆上がるんですから。という、そういう国家戦略室の資料が出てきてるんで、僕は2030年ゼロというのも可能じゃないかというふうにいってます。だからこの国家戦略室の資料がひっくり返れば、また僕の考え方も変わる可能性は当然あります。

 

日本経済新聞 岩本記者

その2030年ゼロというものを、府市エネルギー戦略会議では、専門家会議のレベルでは将来の府市のエネルギー戦略盛り込もうといらっしゃいますけれども、府市として、要は市長知事として、こう出していく上では、市長は具体的な中身のプランが、ちゃんとしたものがないと出せないと。

 

市長

そうですね。

 

日本経済新聞 岩本記者

電気料金については、今仰られた通り国家戦略室の資料で、なんていうんですか、大差がないということが判った。で、その市長として、具体的なプランとして、心配されているっていうのはどういうところに…。

 

市長

いや、電気料金だけです。基本的には。あとは、太陽光パネル1,200万個に設置しなきゃいけないとか、いわゆる、なんでしたっけ、かん、環境的、なんていうんですか、あれ、省エネカーですか、電気自動車とか、ハイブリッドとか、これを何万倍に増やさなきゃいけないとかいうのはね、すごい数字かもわからないけども、でもそれ目指していこうっていうことで、そういうルールいろいろ作っていけば、それはやりようによっては、いくらでもやれると思うんですよ。あとはコストの問題だと思いますね。それだけ、再生可能エネルギーが増えて、フィードインタリフの、固定価格買取制度っていうもので、どんどん電気料金に負担が生じてくるってことを、今盛んにメディアで言われてますからね。でも、そういうのもひっくるめて、国家戦略室は0%、15%、20から25%、2030年においては、どのシナリオも大差はあんまりないです。

それからGDPが落ちるのもね、今、産経読売がもうGDPが落ちるとか、雇用が落ちるだなんてことわーって言ってますけども、2030年皆どのシナリオでも、皆落ちます。ある程度は。だから、それぞれのシナリオで比較をした場合に、0%でも、これは新しい国の姿を目指していく為にはこれぐらいやってもいいんじゃないのかなというレベルで収まってるんで、できるんじゃないかというふうに思ってます。

だから電気料金っていうところはある意味、そこがやっぱり国民の皆さんがついてきてくれるかどうかっていうところでね、いきなり電気料金が110万になりますっていったら、そりゃ無理ですよ。それはいくら原発からね、脱却しなきゃいけないっつっても、110万円の電気料金ってなったら、こりゃ国民ついてきてくれません。

だからやっぱり電気料金は、こういう形でなりますよってことを示しながら、あとは太陽光発電こんだけ太陽光パネルこんだけ作らなきゃいけない。自動車もこういうふうに、電気自動車とかハイブリッドに変えなきゃいけない。そんなのはもう政策で、やりようによってはやれると思うんですけれどもね。

 

日本経済新聞 岩本記者

電気料金っていうのは、その3つのプランで大差はないと。

 

市長

2030年。

 

日本経済新聞 岩本記者

2030年の段階で。

 

市長

だから、今の短期の場合は、これは差が出てくるんで、ここで即0にしていくのかね、それともやっぱりある程度の今ある原発ですよ。要は、今の原発っていうのは事故コストをいれると、そりゃ原発もね、発電コストっていうものは事故が起きた場合のそういうコストいれたり建設費なんかをいれると、コストはわーんと上がりますけども、今ある施設自体を見ればね、これ運営費だけで見る訳ですから、そこには建設コストなんか乗っかってきませんから。そういうことを考えると即0でいくのか、それともなだらかに、その2030ゼロに持っていくのか、そこは電気料金との比較の中でね、しっかり考えていかなきゃいけないと思いますよ。いくら正しいことをいってもね、国民の多くの皆さんがついてきてくれなかったら、それ変わらないんですから。学者の議論じゃないんでね。だからやっぱり、そこは正しい理屈と、国民の皆さんがついてきてくれる理屈っていう、この二つ合わせるような理屈にしなきゃいけないので、そこは府市エネルギー戦略会議でしっかり考えてもらいたいですね。

 

日本経済新聞 岩本記者

そのそういう適切な理屈がまとまらなければ、府市のエネルギー戦略の中に原発ゼロというものは盛り込まないことになって…。

 

市長

だって理屈が立たなかったら、そんなの共産党と一緒じゃないですか。理屈なく叫んでるだけだったら意味ないです。

 

日本経済新聞 岩本記者

わかりました。

 

司会

他にございませんでしょうか。

 

フリージャーナリスト 横田記者

フリーの横田一ですけども、さきほどの規制委員会の田中委員との件ですが、暫定的な安全基準で動かし続けるというのはですね、明らかに府民、市民の安全を脅かすことになると思うんですが、委員長の交代を求める、元々まだ国会同意されてないものですから、国会で徹底的に審議をしてですね、考えを変えなければ不適切な人物だということで交代を求めるというお考えご予定は。

 

市長

それはね、結論の交代を求めるというところを最初の獲得目標に置くんじゃなくて、それは委員長に対してね、それをしっかり問いただしていくと、これは次の2部でも言いますけども。それ日本維新の会でしっかりやっていきますよ、それは国会議員いる訳ですから。こういうところをやんないと、こういうロジックの矛盾が出てきたところをね、捕まえてそれでしっかりただしていくというのが日本維新の会の姿勢であってね。解散がどうだとかね、もう問責がどうだとか、そんなことどうでもいいんですよ。もうこの原子力規制委員会のあの田中委員長のこの言葉っていうのはね、一歩間違えたら原子力規制委員会全部御破算になってしまぐらい僕はそれぐらいね、重要な発言しかもロジックの矛盾があるというふうに僕は思ってます。ただ実際にこれ国会の場で、ないし国政の場で追及していけばね、実は違うかったということがあるのかもわかりませんが、ここが一番ポイントですよ。それは。だって政治や経済には左右されない。安全性だけを追求していく。大飯34号が安全かどうかっていうのはこれはさまざま議論はありますよ。それはもうしっかり対策ができてるとかね。専門家が100人よれば大飯34号が十分だとかいろんな議論があるけれども。でも客観的に言えば、暫定的な安全基準しかないってことはこれはもう政府も認めてる訳です。じゃあ暫定的な安全基準で原発を動かすね、そんな規制委員会なんてある訳ないじゃないですかそんなの。こんなの認めてしまったらもう規制委員会なんかいらないですよ、そんなの。そしたら暫定的な安全基準なんかで認めるっていったらじゃあ全部暫定的な、だいたい暫定的な安全基準ということ自体でもう安全性が不十分な訳ですからここに対してね待ったをかけれないっていうことであれば原子力規制委員会全然これ設立趣旨に叶っていないですね。それはもう出せないっていうんだったら原子力規制委員会何のために三条委員会にしたんですかね。あれは僕は繰り返し言いますけどね、大飯34号の安全性については僕が専門家じゃないからわかりません。それは正直わかりません。でも今の状況ってのは暫定的な安全基準しかない訳ですから。確定的な安全判断はしてないんでね。原子力規制委員会はそら待ったかけないと自分の存在意義を否定してしまうことになりますよ。しかも委員長の発言が政治で決めたことだから、これは止めることができない。それは止めなきゃ。政治と安全性は別だってのが原子力規制委員会なんですから。じゃあその中で法律の根拠がってことになれば根拠作りゃいいじゃないですか。原子力規制委員会はこれ政治には左右されない経済にも左右されない暫定的な安全基準で動かす原発行政なんてあり得ない。だからそれに従って止める法律を作りなさいということを言って、それは政府がしっかり受けてね、国会でもいいですけども、しっかりそれの法的根拠を作りゃいいだけの話なんですよ、それは。もうこれで原子力規制委員会がね、大飯の問題をこのまま動かし続けると言ったらもう原子力規制委員会はもうこの時点で御破算。存在意義がないものといううふうに僕は思ってますけどね。

 

フリージャーナリスト 横田記者

あと一昨日のエネルギー戦略会議のヒアリングでですね、飯田哲也さんから原発ゼロを実現するための使用済み核燃料の処理方法の提案があったんですがその内容は乾式、乾かしてプールじゃなくて、乾かした状態で長期間中間保存すると。その時に受け入れ先として大阪、東京などの電力消費地が原発使用量に応じて引き取ると。電力消費地も相応の痛みを分かち合うという提案を議論の入り口にするべきじゃないかと。そうすることによって政府の原発ゼロを目指しながら再処理をするという矛盾した政策が浮彫りになるんじゃないかという指摘があったんですが、かつ橋下市長には市町村会等でその辺の議論の旗振り役といいますか、火付け役になって欲しいという期待も飯田委員が言ってたんですがその乾式中間貯蔵についてのお考えとそれを大阪府民全国市町村長会等で訴えられるお考えがあるのかどうかをお聞きしたいんですが。

 

市長

まだ府市エネルギー戦略会議で最終的にまとまっていませんから、まだこの段階で飯田さん個人の見解にしかすぎないのでね。まとまってから正式なコメントを出しますけれども。貯蔵施設についてはこれ日本学術会議も方法については提言してますよね。ですからそこと学術会議は学術会議でそれなりの権威が集まった中でね、提言をされてる訳ですからその方法と比べてどうなんだというところは検証しなければならないと思います。やっぱりこの中間貯蔵の方式についてってのは極めて科学的な話ですから。それは日本学術会議が提言をしている以上はそれもしっかりベースにおいてどういう方法がいいのかってことは決めなきゃいけないですね。ただ飯田さんの言ってるところで科学的な話じゃなくて、ある意味政治的な話としてね重要な所は、電力消費地がその消費量に応じて使用済み核燃料その処理負担を負うべきだとこれは僕は最もだと思いますね。日本維新の会の考え方政治的な価値、政治的な哲学は受益と負担の関係を明確化するということです。この受益と負担の関係を明確化することによってね、無責任に受益だけを求める、無責任に権利だけを求めるってことはなくなるというのがこれはもう僕の政治哲学でもありますから、社会保障でもそうですし地方交付税の廃止っていうのも自治体に責任を負わせる。それと同じように電力の問題についても消費地に責任を負わせるとそうであればねそれだけの使用済み核燃料、中間貯蔵でも置いておくのが嫌だということになれば電力の消費を止めればいい訳ですよ。抑えていけばいい訳ですよ。そういう意味では受益と負担の関係を明確化するといういことは非常に重要だと思います。ただ一点考えなきゃいけないのは大都市の場合にはね、単純な電力消費地ではありません。やっぱり経済の中心地っていうこともある訳ですからこの大阪で電力を消費することが周辺の市町村に対して周辺の地域に対してプラスの面を生み出してるというのも現実ある訳ですね。雇用の面でもそうだし、経済の面でも。だから、受益と負担の関係を明確化しなきゃいけないというのはものすごいわかるんだけども、じゃあこの経済の中心部においてね、本当に受益と負担の関係をそんだけ負担を求めていくかっていうことになれば、みんなが市民の総意、府民の総意で使用済み核燃料中間貯蔵が嫌だから電力消費量を抑えていこう抑えていこうということになると、じゃあそこで経済の面はどうなるのかというところは考えなきゃいけないと思いますね。でも受益と負担の関係を明確化していこうという基本方針は僕は賛成です。

 

フリージャーナリスト 横田記者

ありがとうございました。

 

司会

他にご質問のある方は。お一人だけでしょうか、他にはございませんか。

ではそちらの女性の方。

 

フリージャーナリスト 山本記者

フリーの山本と申します。がれきの問題とそれから府市統合本部の問題にちょっとついてお伺いします。がれきなんですけれども、私は830日の大阪市の説明会の様子を動画で見ていまして非常に驚いたんですけども、それで早速資料を調べてみたんですが、ここに平成23年度の主な大気汚染物質測定結果というものがあります。ほとんどが小学校と中学校が測定個所なんですけれど、これを見るとSPMとか浮遊粒子状物質とかオキシダントが、あとPM2.5もそうなんですけど、基準値を達成してるところがないんですよ。で、みんなバツバツなのでこれを見る限りもう大阪…

 

市長

それはどこのやつですか?

 

フリージャーナリスト 山本記者

どこのやつってこれは御市で出されている環境データです。

 

市長

で、それはその被災地でのデータですか。

 

フリージャーナリスト 山本記者

いえいえ大阪市のデータです。それで私が言いたいのはこの大阪市のただでさえ大気の環境が悪い所において、はたしてがれきを持つことが大阪の市民の公益にとっていいことかどうか。それについてお伺いしたい。

 

市長

基準値をクリアしてれば問題ないですけどもね。

 

フリージャーナリスト 山本記者

基準値をクリアしてないっていうんで全部バツなんですよ。で、あとでこれを見ていただければわかるんですがそれが1つとあともう1つはですね。

 

市長

基準値をクリアしてないっていうことは、今基準値クリアしていない状況になってるってことですか。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そういうことです。で、ずっとそのはずですよ。

 

市長

その数値が出てるっていうことは、それは数値が出る場合がありますからね。ただそれが環境基準とかそういうものを全部クリアしてないということですか。

 

フリージャーナリスト 山本記者

環境基準をクリアしていることはずっとないはずです。大都市では大体クリアしてないんです。東京もそうなんですけどね。で、特に大阪の場合は人口密集地だということでそこで新たにそのがれき、放射能の汚染の恐れがあるものを燃したらば、ここに住んでいる特に小さい子どもたちに対する環境影響と健康被害が非常に懸念されるので、その点についてお伺いしたいのが1つと。

 

市長

まず1つ目からなんですけど、放射線物質に関してはきちんとこれも安全基準をクリアしていますから問題ありません。自然放射線、普通に日常生活、我々営んでいても放射線ていうものは一定量浴びてる訳ですから、その量と比べて絶対に大丈夫だというラインで安全基準を引いてますので、その安全基準を基に大丈夫だというようなそういう判断をしています。

 

フリージャーナリスト 山本記者

はい、まあそれは環境省の方が言われてることなので、でも私らの市民の立場からすると完全に先ほど仰った暫定的な安全基準値なんですよね。

 

市長

だからそこはいろんな考え方があるのでこの民主国家ですからあなたのその意見を否定するつもりもありませんし考え方もいろいろありますけどもね、やっぱり民主国家である以上はどの考え方、どれか1つ考え方を選んでいかなきゃいけない。ですからあなたのような考え方を国の方針にするということであればぜひ衆議院総選挙でね、あなた方があなた方の意見を代弁してくれるようなそういう候補者を立てて選挙で国の方針を変えてもらったらいいと思うんです。

 

フリージャーナリスト 山本記者

まあね今、私は選挙の話をしてるんじゃないんでね。

 

市長

今個人的な見解をここで述べられてもね、僕は市長という立場ですから個人の意見に対してね、どうだこうだっていってもこれはもう答えようがないんですね。

 

フリージャーナリスト 山本記者

個人的な意見ではないですよね。

 

市長

安全基準はだから満たしてます。

 

フリージャーナリスト 山本記者

大気汚染の物質のこの大阪市が出している環境測定図でおいてSPMとオキシダントとPM2.5が全部達成、基準を達成していないというのが事実です。

 

市長

ちょっと待ってください。まず問題点整理してください。大気汚染の問題と放射線物質の方をわけてください。

 

フリージャーナリスト 山本記者

今言ってるのは、さっき言ったのは大気汚染物質の話です。

 

市長

大気汚染の物質はまた環境局でじゃあ調べて。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そうですね、調べてください。

 

市長

で、放射線物質は全く安全だから大丈夫です。

 

フリージャーナリスト 山本記者

で、次なんですけど、同じがれきの問題なんですけど、北九州市の方で917日からがれきの本焼却が始まっていますが、試験焼却の時もその報告があったんですけど、今回も近隣の小学生の間にかなり鼻血を出しているお子さんが増えている、こういう報告が私の所に来るんですね。

 

市長

僕の所には来てません。

 

フリージャーナリスト 山本記者

それはこちらどういうルートで…

 

市長

国にも来てません。

 

フリージャーナリスト 山本記者

私の所には来るんです。

 

市長

ですからそれはもう個人の…

 

フリージャーナリスト 山本記者

それでですね私が聞き及ぶところをその大阪市の市議会でじゃあ試験焼却を行う時は小学生を全部休みにさせた方がいいような話が出ているように聞きましたが。

 

市長

誰からそういう話が出てるんですか。

 

フリージャーナリスト 山本記者

皆の噂です。議会でそういうこと言ってる人がいるっていうことで。

 

市長

噂とか都市伝説をこの場でやる訳じゃないのでまた別のところでやってください。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そりゃそうです。じゃあ私の意見として聞きますが、そういうおつもりありませんか、試験焼却について、危険性があるので。

 

市長

ありません。専門家から意見が挙がってくればきちんと対応します。

 

フリージャーナリスト 山本記者

専門家っていうのはさっき仰ったようなとこですね。相当のあれがあって、科学的な…

 

市長

国にも大阪府にも専門家会議がありますのでね。

 

フリージャーナリスト 山本記者

それから3番目なんですけど府市統合本部っていうのを去年の1219日ぐらいからでしたっけ、お作りになってて、私はこれ非常におもしろい試みだと思いまして、実はどういう背景があるのだろうと思って、そこに至るまでの経過を今ちょっと調査中なんですけれど。担当局に行っても何もご存じないんですよ。で、どこに行っても誰もわからない。で、府の方に行ってください、当時そこの府にいたのは・・・

 

市長

何の背景を知りたい訳ですか。

 

フリージャーナリスト 山本記者

この府市統合本部は設立した背景です。経過です。

 

市長

僕が決めました。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そうですね。

 

市長

僕と知事が決めました。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そうですね。それでその前の知事っていうのは橋下さんなので、だから府の代表として作ってこちらに来られて作ってということなんですか。

 

市長

そうですよ、ええ。

 

フリージャーナリスト 山本記者

私がほしいのはどういうような経過でっていう公文書的に裏付けられないかということで。

 

市長

ないです。僕が決定しましたので。

 

フリージャーナリスト 山本記者

ないんですか。あ、そうですか。

 

市長

はい。

 

フリージャーナリスト 山本記者

詳しいことについてはまた個人的に取材を申し入れればお答えいただけますか。

 

市長

今じゃあ聞いてください。

 

フリージャーナリスト 山本記者

個人的にっていうのは本当に思いつきで出たのか、一体どこから何がきっかけでこういうことを考えられたのか、そこからなんですが。

 

市長

だってそれは大阪府と大阪市を合わせていこうというのが大阪都構想ですから。府市統合本部を作ろうというのは我々の大阪維新の会のマニフェストの中にも載せてます。だから選挙で信任を受けたので作ったまでです。

 

フリージャーナリスト 山本記者

大阪のおもしろい考えというのは言葉のあやでして、実際は府の場合はちょっとかまわないんですけども、市の場合っていうのは基礎自治体なので、基礎自治体が広域自治体である府と統合できるかどうかっていうそこのところに…

 

市長

統合ではなくて整理です。

 

フリージャーナリスト 山本記者

名前は統合でしょう?

 

市長

整理をするんです。府市統合本部で統合しながら整理をするんです。だから別に府市統合整理本部でもいいんですけども、整理っていう名前はややこしいので省いただけです。

 

フリージャーナリスト 山本記者

ああそうですか。それで具体的にどういうものをなくしてどういうものを作っていってどういうものをそれこそ統合するのか、その辺のことを。

 

市長

それは大阪府大阪市のホームページに府市統合本部の議事録が全部。

 

フリージャーナリスト 山本記者

それは読みました、議事録はわかりましたがそこの至るまでのそもそもの発足までの経過が知りたいんです。

 

市長

発足はだから選挙を通じて信任を受けたので作った訳です。

 

フリージャーナリスト 山本記者

いえでも府知事でいらした間にこのレールをひかれていた訳でしょう、さっきの話を聞くと。

 

市長

それは大阪府と大阪市を統合整理をする必要があるというふうに政治判断をしたのでそれに合わせた組織を作っただけです。

 

フリージャーナリスト 山本記者

で、それをやるにしては条例とかも別にない訳ですし。

 

市長

いりません。

 

フリージャーナリスト 山本記者

要綱で作ってらっしゃいます、だから執行機関なのでいらないというお立場のようですが、それは私は地方自治法に照らしてちょっと問題があるのではないかと思います。

 

市長

全く問題ないです。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そうですか。

 

市長

じゃあ僕が参加する会議、全部条例で作らなきゃいけないのかってことになりますから。

 

フリージャーナリスト 山本記者

そうです。私の考えはそうです。

 

市長

それはあなたの個人的な考え方なのでね。

 

フリージャーナリスト 山本記者

ですから、あの…

 

市長

もうそろそろ時間もあれなのでね、よろしいですかね。はい。

 

司会

それではこれで終了させていただきます。お疲れ様でございました。

 

探している情報が見つからない