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平成26年9月25日 大阪市長会見全文

[2015年12月18日]

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平成26年9月25日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、お願いします。

 

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を開始します

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を開始します

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市長

僕からは1点です。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を開始します。安倍首相も女性が活躍できるような社会にということで大号令をかけて、日本の雰囲気もかなり変わってきたかと思うんですが、大阪市でも女性の活躍促進アクションプランというものを、もう既に案をまとめております。これは、女性の活躍促進プロジェクトチームを設けてですね、大阪市の特別顧問・特別参与、女性の特別顧問にも入っていただきまして、議論をしてきました。アクションプラン、大体まとまってるところではあるんですけれども、その中の一つでですね、働く女性を支援する企業認証制度の確立というものが、アクションプランの中でしっかりと打ち出されましたので、それを101日から実施していきたいと思います。繰り返しになりますが、101日から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を開始します。おそらく政府もこういうことやると思います。この事業は、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」に積極的に取り組む企業等を市が一定の基準により認証し、企業が社会的に認知されることでその取組が広く普及するよう実施する事業です。対象は、大阪市内に事業所を有し、かつ、大阪市内で事業活動を行う企業や財団・社団法人、NPO等であります。101日より随時申請を受け付けます。「女性活躍リーディングカンパニー・チェックシート」に記載の認証基準に達していれば、認証をします。申請の受付及び認証の勧奨等については、これは、この女性活躍促進企業認証事業事務局として受託事業者が行うと。受託事業者、事業者を選定しますので、そこが行います。認証につきましては、基準達成度合いに応じて、「一つ星認証」及び「二つ星認証」の2段階を設け、企業が取り組みやすい制度にしています。また、認証企業のうち一定の要件を満たせば、その企業を「イクメン推進企業(男性が育児参加しやすい職場づくりに取り組む企業)」として広く公表していくと。認証企業マーク、認証された企業は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証マーク」を広告や名刺等に使っていただいてですね、また、大阪市からは、この大阪市のホームページ等を活用して、認証企業の名称や取組内容を広報します。その認証された企業をですね、大阪市が積極的に広報していきたいと思います。そして、支援を行います。また、大阪市と連携している金融機関からの融資においても利率が優遇されるなどの支援もあります。金融機関から利率について支援をしてもらえると。そのあたりインセンティブにしようということですけども、積極的に大阪市がこの企業をとにかく広報していきますので。また、なお、この認証マークについては、デザインですね、WOMEN(女性)とWORK(働く)の頭文字「W」の文字をベースに、女性が手を上げた伸びやかなポーズで一歩踏み出している姿を描いていると。Wですね。これにより「W」のマークと。そして、あの認証された企業のうちですね、先進性に富む取組または地道な努力を行っているという評価がなされた企業等には、大阪市長表彰を行います。また、認証申請をいただいた企業等には、大阪府の「男女いきいき・元気宣言」制度への登録を勧奨するとともに、大阪府の取組とも連携していくと。大阪府の制度に登録されている企業に対しても、逆にこちら側の大阪市のですね、このリーディングカンパニー認証、こちらの大阪市のリーディングカンパニー認証の方にも勧奨すると。大阪府と大阪市ダブルで重ねてやっていくということです。こういう形で、安部首相がかなり日本の今の雰囲気をこう、変えつつありますので、おそらく政府もこういうことをやっていくかとは思うんですけれども、先んじて大阪市の方でこのアクションプランでですね、大阪市女性の活躍促進アクションプランということで、今、パブコメも終わって、もう、議会で議論したら案がとれる、案とれたんでしたっけ。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

まだ、あの。

 

市長

どうなったらとれるんでしたっけ。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

パブコメのあと、PTでもう一度報告をして。

 

市長

あっ、もう1回。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

そのあと審議会の方でも報告してから。

 

市長

議会でも議論してからですね。これ、ホームページに、でも、案はもう載ってるんですよね。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

はい、載っております。

 

市長

今回はこの検討してもらった中で、ライフステージに対応した総合的な女性の活躍促進施策を展開ということの(2)番の継続就業のための企業支援、働く女性を支援する企業を応援、その項目を具体的に政策実行したものです。そのほかにもキャリア形成支援とかですね、「こどもたちに夢を与え、学生にロールモデルとの交流を!」と、「子育て中の働く女性を支援」と、「待機児童を解消し」、これはそうですけどね。「病児・病後児保育事業を充実」、もうこれも実施しています。「小学生の放課後事業を推進」、これも進めております。家事・育児、地域活動などに参画する男性を支援と、イクメン・カジダン、イキメンのこの言葉も、あんまり僕も、今、こういうの流行ってるんですね、社会的評価。これもさっきの別の方の認証制度でやっていきます。「再就職したい女性、企業やNPO等を立ち上げ、経営・運営する女性たちを支援」と、「指導的地位をめざす女性を支援」、このあたりはもうセミナーをまだ、もうやり始めてますよね。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

はい。

 

市長

今年の。

 

市民局ダイバーシティ推進室 今井女性活躍促進担当部長

順番に、はい、始めております。

 

市長

そうですよね。「地域を支えてる女性を支援」と、「地域での女性の参画を支援」、地域防災などで「地域防災などの場で女性力の発揮を」、これも地域防災計画の中にも入れています。大阪市でも、このような形での大阪市女性の活躍促進アクションプランを実行していきたいと思っております。

 

「あいりん総合センター」にかかる新聞記事について

次がですね、ちょっと1点、毎日新聞に対してなんですが、昨日ですか、922、えっ、違いますか、22日付の毎日新聞の夕刊に、「あいりんの要、隣に移転」と、「大阪市が方針、総合センター萩之茶屋小敷地へ」という見出しをうった記事が掲載されましたと。方針固まったというふうに書くんだったら、僕に一言、毎日ぶら下がりやってるんですから、「方針固まったんですか」というふうに聞いてくれればいいのにですね、これ書くことでどうなったかというと、もう現場大混乱です。これ、本当にあの、朝日新聞と、毎日新聞はね、僕はほんと一番卑怯だなと、今の朝日新聞よりもっと卑怯だなというふうに僕は思ってるんですが、あとで言いたいんですけどね。これ、慰安婦問題と同じで、先にこんなこと、こういう報道をやって何が楽しいのか本当にわからないですけど、現場混乱しますよ。今まで、行政が勝手に方針を決めてですね、で、現場に押し付けたということがあるから、あのあいりんの地域でいろんな問題がなかなか解決できなかった、進まなかったところをですね、方針転換して地域の意見を汲み上げようと、そういう意味では今回、朝日の方がある意味中立的に、冷静にこの問題、あいりん地区のこの会議の様子をですね、報じてくれてましたけども、大転換したことの方が、そっちの方が重要な訳であってね。だから、僕は大阪都構想を掲げてるのは、そういう地域とのコミュニケーションというものは、僕がやっぱりこの立場で今できないから、これ、選挙で選ばれた区長がですね、5人か6人か大阪市内に必要だってのは、まさにこういう問題で、本当は選挙で選ばれた僕のような立場のものが、住民の皆さんの中に入って、こういう協議をしなきゃいけないんですけども、大阪市長という立場では仕事が手一杯になってしまって入れないから、今の区役所、西成区役所とか、鈴木顧問に入ってもらってですね、関係団体、地域の皆さんと協議を進めていくと。そして、協議を進めながらいろんな声を聞いて、一定の方向性を浮かび上がらせていくというか、作っていくと。これ、この問題に関してはトップダウンでこの方針と決めて、これは大変なその調整が必要になってくるんで、これはボトムアップできちっとやっていこうと、大きな選択肢、その声を聞きながら選択肢を行政で作っていきますけどもね、そういう方針に切り替えましたよというところを前回、区政会議で散々これ言ってきたのにですね、こんな、毎日新聞がまた勝手に反維新、反橋下の立場からですね、現場を混乱させてやろうと思ったのか知りませんけども、「方針固めた」なんていう、なんの根拠もない報道をしたことによってですね、これ、現場では、「ほら、見たことか」と、「やっぱり騙された」と、「もう既に行政の方、方針固めてこれ、今やってる会議なんていうのは、じゃ、これなんの意味があるんだ」って、そうなってしまうんですね。本当に、何が楽しいのかこんな報道やって。それだったら会議の様子とか、会議でどういう議論が行われたのかとか、どういう注文がついたのかとか、そんな話をきちんと報じてくれりゃあいいのに、こんな報道やって何が楽しいのかさっぱりわかりません。あの鈴木顧問がかなり怒って、現場で実際に話を進めてる鈴木顧問がですね、汗を流してくれてる鈴木顧問や現場の皆さんがかなり怒ってですね、毎日新聞に抗議したところ、「誤報でした」と、今日ですか、新聞に載りましたけど、こんな「誤報でした」なんてことを言うぐらいだったら、一言僕に当たりゃいいのにね、もうちょっと、しっかりしてくれっていうんですよ、本当にね、報道も。以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りの上、お願いします。まず幹事社のABCさん、お願いします。

 

ABC 木原記者

ABCの木原です。お願いします。今日午前中に人事委員会勧告で7年ぶりの給与・ボーナスアップの勧告が出ましたが、市長はその場で、「市民の理解得にくい」と仰ってましたが、完全実施は難しいですか。

 

市長

いや、これからよく考えます。だからやっぱり仕組みが今の人事院制度も、人事委員会制度もやっぱり多く、もう本当に僕はずっと言ってたようにメカニズム上問題だらけなんですよ、これは。だから官民給与比較と言ってもね、本当にごくごく一部のところを比較しているにしか過ぎないので。しかもデータの取り方だってね、それは統計学的にそういうデータの取り方でいいのかどうなのか。僕が介入して、初めてこの上下の、なんて言うんですか、突出したね、この平均値から突出した部分をはじいた方がいいと、はじかなきゃいけないだろうというのは、僕が介入して初めてそれができた訳ですから。人事委員会の事務局の方でそういう自浄作用というのが働いてない訳ですよね。これは大阪市だけの問題じゃないですけど。今回の問題、今回の勧告でやっぱり問題意識を持ってるのは、なんで大阪だけが3パーセント以上なのか、他都市比較するとみんな1パーセント以下ですね。0.いくつとかなのに、なんで大阪市だけが3パー超えてるのか。それから、なんといってもこの信託事業での650億円の賠償金のこの話をね、全く度外視してね、いや、周りが上がってるからうちも上げますっていうことで、こんなので市民理解を得られるかどうかですね。行政組織としては別に選挙ということで自分の立場が追われる、そういうポジションに付いてないから、行政職員は。だからこういうルールでやります、こういうルールである以上こうやりますで済みますけどもね。これは日本の民主主義のいいところで、その行政組織の上に選挙で選ばれた人間が乗っかってるっていうのは我々やっぱり選挙っていうものを意識しなきゃいけない訳ですから。選挙が全てじゃないですけども。ただやっぱり、普通の大阪市民の感覚で、あの650億円の賠償金、年65億。大阪市税を突っ込んでいく訳ですから。無駄金で。そんな中であの勧告どおりに大阪市の職員の給与を引き上げるっていうことが市民の理解を得られるかっていったら、僕は到底理解は得られないと思いますね。そのあたりをこれからあの勧告を受けて、人事室としっかり協議をします。だから僕はね、人事委員会制度、人事委員会制度とか人事院の制度っていうのは必要だ、ある意味必要だと思います。今の、現行ではね。公務員の労働基本権っていうものが制約されている以上はね、ああいうメカニズムは必要だとは思うんですけども、信頼に足るメカニズムになってませんよ。だから、いくら人事院のルールではとか、人事委員会の今までのやり方ではこうですっていっても、そもそも市民から信頼をされていないようなそういう仕組みでね、漫然と行政をやっていったら、あっという間に市民から本当にそっぽを向かれますから。おかしいところはおかしいということは、これは勧告についてもしっかりと議論していきたいと思いますね。

 

ABC 木原記者

あの市民感覚としては市長の仰ることはもっともだと思いますが、一方で大阪市の場合は給与の一律をカットしているので、実際にはもらっている給料は民間より低い訳ですよね。

 

市長

そうです。そうです。

 

ABC 木原記者

ですから本則を上げてもそのカットを続ければ、財政が好転するまでカットを続けるという考え方もあり得ると思うんですが。

 

市長

そこも含めて、しっかり内部で議論します、ええ。やっぱり650億円の賠償金を払うっていうのは、それは職員にとっては、俺たちが決定したんじゃないから関係ないだろうっていうふうに職員は思うかもしれないけど、それがそもそもおかしい訳ですよ。どの会社だって、トップのばかみたいな判断によって会社が傾いたら全部経済的に影響受けるのは、これは職員が影響を受ける訳ですからね。俺たちには関係ない、それは社長が判断したことだ、トップが判断したことだ、こんなのは通用しない訳ですから。少なくとも大阪市の場合には、ばかみたいな判断で650億円に限らず、何百億円というこれ現金払って、少なくともこの間、ついこの間、650億円払うっていう判断をしたところなのにね、こんなメカニズムの中で一律引き上げなんていうことを単純にやれるかって言ったら、僕の感覚では、これは単純引き上げなんてのはちょっとできませんね。今、指摘いただいた大阪市の場合には、独自の給与カットやってるところもありますから、そういうところも含めて、内部で議論していきたいと思ってます。

 

ABC 木原記者

それともう1点。ヘイトスピーチの関連で、市長の問題提起を受けていろいろ動きが出てきたようで、昨日、生野区の在日コリアンの団体が、「在特会に会うんであれば、まず被害者である我々と会ってほしい」という申し入れをされましたけども、これはどう対応されますか。

 

市長

僕が出る、出なければいけないことと、そうでないところはやっぱり分けさせてもらいたいと思いますね。僕もやっぱり生身の体一つでやってますから、各団体の要望を全部受ける訳にはいきません。大変申し訳ないけども被害者からの要望はきちっと市民局、組織がね、要望を聞かさせてもらいます。だから別にそこは僕が出なくても、きちっとその被害者サイドの方の要望を受ければいい訳です。ある意味その行為をね、ヘイトスピーチをやってると疑われる、疑われているそういう団体に対しては、これはやっぱり職員対応じゃできませんから、僕がやっぱり出ていかなきゃいけないと思うんでね。今回はちょっとその在日コリアンのNPOですか。そちらの方からの申し出に関しては、組織対応で、局対応でやらさせてもらいたいと思っています。

 

ABC 木原記者

それと同じくヘイトスピーチで、それとは別の生野のNPO団体が今朝会見されて、条例で規制することを求める署名活動を始めたいと言ってまして。やはりその市長の仰ってる裁判による救済では、事後救済では不十分だという主張なんですけれども、これはどうでしょう。

 

市長

そしたら条例でどう規制したらいいのか、案出してもらいたいですけどもね。僕も法律家として徹底的にこれ、問題考えましたけども、妙案がやっぱり出てこないですよ。それはナチスドイツのあの歴史的な経緯を踏まえたヨーロッパの状況と、逆に今度は、日本は戦前治安維持法や新聞紙条例ですか。出版なんとかとかいうので言論の自由を制限してきた中でね、不幸な戦争の時代、やっぱり民主的なその制御というものができなかった、そういうことを経験してきたその日本においてね、やっぱり言論についての考え方っていうのは、やっぱりこれはヨーロッパと日本では全然違うと思いますね。じゃあ、どういう文言を罰則対象にするのかってまず決められないし、決めたところで誰が判断するのかっていうことにもなるし。やっぱりそこは司法が判断していくしかないのかなというふうには思うんですけどもね。それが刑事裁判でやるのか民事裁判でやるのか、ちょっと僕にはまだ今頭の中整理ついてないので、そういう思いで審議会の方に諮問してますから。その条例で規制すべきだっていうご意見もそのとおりだと思いますから、案があればね、どんどん出していただきたいなと思います。

 

ABC 木原記者

彼らも弁護士を交えて、これから案を考えたいと。

 

市長

ええ、ぜひぜひ。

 

ABC 木原記者

で、もしその妙案があるんであれば、条例で規制することもやぶさかではないということですか。

 

市長

全然いいですよ。それは審議会の方に、こういう案もありますということをまた出しますから、どんどん案を出してもらいたいですね。ただ、その表現行為について罰則をする、規制をするっていうのはむちゃくちゃこれしんどいというか難しいことであるということも、多分議論していけばわかってくると思うんですけどもね。妙案があればいいと思います。だから僕は、今のところは問題となっている表現について第三者的に議論をして、これ問題だということであれば公表するとかね。訴訟を支援する、民事の訴訟を支援するとか、そういうところまでしか今、頭の整理ができていませんけども、妙案があるんだったら、ぜひそれはいろんなアイデアを法律家から出してもらえれば、それは採用できるところは採用していきたいと思っています。

 

ABC 木原記者

わかりました。はい、幹事社からは以上です。

 

司会

次、お願いします。

 

市長

ただね、今あの、9月の23日ですか、昨日ですか。在特会がデモをやったんですか、ええ。なんか極めて穏当になっているじゃないですか、これ。中身、賛否両論あるし、全部僕賛成する訳ではないし、あれだけども。これはある意味主張というかデモとしてこれは認められないといけないようなことなんじゃないのかなというように思いますけどもね。死ねとか殺せとか、なくなっていますよ、これ、表現見る限りは。だからやっぱり在特会の方も、それはこれメンバー全部記録取られて、訴訟うたれて、一人100万、200万、300万賠償金払えるかっていったら、それは払えないですから。みんな、中に入っているメンバーもそういうプレッシャーを感じればね、やっぱりそうならないような範囲でこう、表現すると。裏付けがある表現なのかどうかなんていうのは、それは一般の市民の皆さんはまた特定個人を指している訳でもないから、報道機関と違ってそれは完全な裏付けなんかとれないから、これはどうなんだというようなこともあるけれども、僕が報告上がってきたこの昨日の表現内容を見る限りでは、かなり、なんか穏当になってきているんじゃないのかなとは思いますけどもね。

 

司会

お願いします。

 

市長

ただ、大体なんですか、あれ。僕知りませんけども、僕の方がなんか逃げたとか、面会しないとかなんかそんなこと言いふらしているらしいですけど、一切逃げたなんかないですからね、そんな。来てから言ってやろうかなと思ったんですけど。この人らは、なんて言うんですかね、いろんな知識を勉強しているのはわかるんですけども、中学校一年生のね、「公民」を学んだ方がいいですよ。この人らが支持しているほら、つくる会の教科書でもありますよ。あの社会の本で。結局ね、もうちょっとやっぱりしっかり勉強してもらいたいなと思うんですけど、この特別永住者制度っていうものについて、またいわゆる韓国人、朝鮮人が日本に、その第二次世界大戦時、また戦後、日本に来た由来っていうものは、それはいろんなね、確かに僕らが勉強を教わらなかったようなね、そういう事実が実際ある訳です。僕らが教科書で習ったのは「強制連行」という言葉だけで、これ習ってきましたけども、実はそれは1959年の外務省のね、あのレポートというか報告があるとおり、いろんな見解とか、外務省の1959年の見解は「徴用」だけに絞ってしまって、その「徴用」の実態のところまで踏み込んでないから245人しか、「徴用」で来た人は245人だけなんだと。61万人のうち245人だけが「徴用」で来たんだなんていうことを外務省は言って、それをもとにまたいろんなこういう人たちがそれをワーワー、ワーワー騒いでますけど、いろんな考え方はありますよ。それは確かにある。その「徴用」っていうところも外務省の言ってる「徴用」とね、実際にはまた慰安婦問題と同じようにその実態はこうだ、違うんだとかいろんなことはありますけど、何が言いたいかっていうと、この問題がね、おかしいのはね、特別永住者制度とかそういうものについておかしいっていうんだったら、日本政府に言えっていうんです。公権力に言えっていうんですよ。特別永住者制度が問題であろうが何であろうが、この今、在日外国人、在日韓国人にはね、皆さんにはその参政権ない訳です。国政に対するその参加する権利がない。ということは責任がない訳ですよ、これ、権利がないってことは責任がない。誰がこの特別永住者制度を作ってるかっていったら日本人が作ってる訳ですよ。日本国民が選んだ国会議員がそういう法律を作って制度作ってる訳です。そしたら、この特別永住者制度とかね、そのほかの制度何でもいいですよ、確かに特別、僕、特別永住者制度っていうのは、もうそろそろやっぱり終息に向かわなきゃいけないと思ってるんで、どこかでね、日本国籍を選択してもらう、ないしは韓国籍のままでいくんだったら通常の一般永住者の資格をとってもらってね、日本にいてもらったらいい訳ですから。そしたら、一般永住者の中にいろんな、そこに再入国の要件だったりとか、どういう場合に一般永住の資格は取り消しになるかとか、きちっと定められている中でね、特別永住者制度っていうもので別物を設けてるからいろいろ問題があるっていうのは確かにそのとおり、ただそれは今までの過去の経緯とかそういうところを踏まえてね、こういう制度を日本国民がある意味作った訳ですよ。で、それを改めていこうって言うんだったらそういう考え方もあるだろうし、僕ももう、これが未来永劫、ずっと特別永住者制度っていうものを続けるもんではないと思ってますけども、その文句はね、日本国民に言わなきゃいけない訳だし、もっと言ったら国会議員に言わなきゃいけない。だからこのデモをやるんだったら、永田町の議員会館の前でやるべきなんですよ。それをね、首相官邸、官邸というか、官邸かね、議員会館でやるべき話をね、これこの特別永住者制度を作ったその責任もない人たちのところばっかりにね、これ、ワーワー、ワーワー騒いでそれがね、卑怯だって言うんですね。だから、公権力とか政治家には言わずにですよ、で、この人たちが非常にね、シンパシーを感じてる国会議員たくさんいる訳ですよ、一緒に写真撮ったりとか、いろんな集会に一緒に出たりとか。しかし、その国会議員がこの特別永住制度を作ってる訳で、僕はやっぱりそれは大阪市長という、大阪市長の立場だったり、大阪府知事の立場でね、見直しをしなければいけない、見直し案、散々やりましたよ。だから、大阪市長選挙の時にも、これ生野区行ったら殴られ、殴られかかれた、殴りかかられたこともありましたよ、それ。いろんな朝鮮学校への補助金を止めたっていうあの問題をもとにですね、もうそれは怒鳴られたり、殴りかかられそうにもなりましたよ。府警が止めてくれましたけども。

だからやれることは自分の権限でね、やってるけれども、何もそれ今、特別永住者制度が悪いからといって、在日韓国人の人に「死ね」とか「殺せ」とか何とか暴言吐いたって意味ないじゃないですか。国会議員に言ったらいいんですよ、そんなの。議員会館に行ったらいいじゃないですか。で、いっつも日の丸とかね、そういうことを掲げてシンパシーを感じてる国会議員たくさんいるんでしょうから、その人たちに文句言やあいいのに。なんか公権力とかそのいわゆる政治権力を持ってるところに言わずしてね、そういうのを持ってない人たちをね、攻撃するっていうのは一番卑怯で格好悪いことだと思うんですけどね。こんなのは「公民」の教科書見たら、特別永住者制度問題だったら、誰に対して攻撃仕掛けていかなきゃいけないのかなんてのはすぐわかるはずなのに。それをなんかいろんな知識をもって勉強した、どんだけ勉強したのか知らないけど、そんなのわかってますよ、インターネット見りゃ誰でもそんな情報なんか誰でも知ってる訳でね、そんなことじゃなくて重要なことは、じゃあ、特別永住者制度がおかしいって言うんだったらどうやって変えていくかですよ。それは国会議員を攻撃するのか、ないしは自分たちで統一地方選挙の時に立候補者出したらいいじゃないですか、そんなの。僕らだって、大阪都構想やろうってことで、デモなんかやらずに一文無しのところから立候補者立てて、候補者立てて、いろんな批判を受けながらでも政党を作って、そして民主主義のルールの中でやりたいことをやろうとしてる訳ですから、特別永住制度とかね、在日韓国人の特権を許さないって言うんだったら、その特権を許してるような制度を作ったね、国会議員を、また、日本政府を攻撃すればいい訳でね。公権力とか政治権力に戦わずにね、そういうことを持っていない一般市民、ないしはもっと言えば子どもたちに対してね、ああだこうだ言うっていうのは卑怯。一番僕が嫌なタイプですよ。大阪市には来てほしくない。

先に全部言ってしまったからこれで反論を用意されるんでしょうけど、面談するって言うんだったら来てもらって結構ですけど、「公民」の教科書ぐらい読んでからね、来て、来いって言うんですね。なんかまた、この代表とかいうのが「俺は行かない」とか、何かまた偉そうな、本当にこれは何様だと思ってるのか、もう。大体、会えることとかが当然のように思っちゃってね。トップが来なくても話しますけどもね、本当に卑怯で情けないですね。それが「日本のためだ」とか「日本の国が」とか言うことが、本当恥ずかしいですよ。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。よろしいですか。産経新聞さん。

 

産経新聞 清宮記者

産経新聞の清宮です。今の在特会との面談なんですけども、具体的な日程とかっていうのはまだ調整中ですか。

 

市長

今、事務方の方で、担当局で調整してもらってますけど。なんかトップは来ないとか言ってるみたいですけどね、ええ。僕が逃げ回ってるとか、本当ね、申し訳ないけれども、僕もまがりなりに大阪市の、市の代表であって組織のトップなんでね。どんな感覚なのか知りませんけども、ちょっとこう世間で取り上げられちゃって勘違いしちゃったんでしょうね。「公民」について講義してあげますよ、ええ。

 

産経新聞 清宮記者

日程が決まれば、公開されるということで。

 

市長

ああ、もちろんです、もちろんです。フルオープンでやります。先方がなんて言うかですけど、でも先方がクローズにしてくれって言っても応じませんけどもね、そんなのね。クローズにしてわざわざ会う相手でもないですから、ええ。時間も使ってまでね。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 坂本記者

すいません、話ちょっと変わります。朝日新聞、坂本です。これまでも何度もちょっと質問出ている話で恐縮なんですけど、地下鉄の料金の再値上げの可能性について、昨年、市長の方から10月までに民営化の議決が得られなければ再値上げを検討するというお話だったと思うんですけど、今のところのそのもう10月タイムリミットというか来ると思うんですけど、今のところの市長のお考えというか、今の時点ではどんなこと。

 

市長

いや、これはだからやっぱり藤本局長としっかり議論します。今の地下鉄の経営状況とか、将来の見通しとか含めてですね。議会の方がまだ民営化のところについては否決せずに継続審議にしてますから、ここはそういうことも踏まえてしっかりと交通局と、ちょっと慎重に議論します。

 

朝日新聞 坂本記者

交通局側はどちらかというと、再値上げにはちょっとかなり消極的だと思うんですけど。

 

市長

そりゃそうでしょうね。交通機関としての立場であればね。でも、それがあれですよ、公営企業の弱みでもある訳ですよ、やっぱり政治に左右されてしまうんで。

 

朝日新聞 坂本記者

値上げの時はかなり市長も政治決断というか、かなり強い意志があって。

 

市長

値下げの時ですかね。

 

朝日新聞 坂本記者

値下げの時ですね、そん時には藤本さんもそれを受け入れる形で値下げということになったと思うんですけど、今回そんなに橋下市長の強く再値上げするというような感じでも、ちょっとお話しすると受けとれないんですけど、そこら辺はまだ。

 

市長

いや、決める時はだからそれに決定して、交通局にもそれに応じてもらいます。決めた時には。

 

朝日新聞 坂本記者

わかりました。今まだ、まだちょっと決められないってことですね。

 

市長

まだ決定はしてません。

 

朝日新聞 坂本記者

わかりました。ありがとうございます。

 

市長

さっきのね、あいりん地区の時も、あいりんの話もそうなんですけど、毎日新聞のね、卑怯さ加減っていうのは、これもう本当僕ちょっと許しがたいというかね、急にこれ朝日の攻撃に入って、強制連行の事実はなかったっていうことでこう朝日をね、批判してるけど、これ本当忘れてもらっては困るのがね、僕が発言した時に、僕はずっとこの国家的な、まさに組織的なね、拉致その人身売買、そういうものはね、事実と違うんだって話をしたら毎日新聞はね、もうヒステリックになって被せてきて、石原官房長官の話を持ち出してね。あれ、ありますよ、記事「強制連行あった」って記事を出して、僕はそれに対してすぐにね、ツイッターで反論した、それは違うだろうと。そのいわゆる広義のね、強制の話をしてる訳であって、僕が言ってるのはね、いわゆる広義も狭義もそんな区別はある意味どうでもいいんだけれども、僕が言ってた話っていうのは、国が組織をあげて拉致、人身売買をしたと、そういう事実については証拠もないし、河野談話ではこれははっきりしてないじゃないかって話をずっとしてたら、今度、毎日が狂ったように、あん時、朝日は徐々にこうトーンダウンをしてきた時に、毎日だけはしつこくやってですね、「強制連行あった」「強制性あった」ってまたぶち上げてたんですよ。それは駄目ですよ、そんなの急にこれ、この状況見て、ころってひっくり返して朝日を叩き始めてね。毎日と朝日が一番、だからこの慰安婦問題については、ヒステリックになってやってた訳じゃないですか。やっぱりね、世の中っていうのはやっぱりよくできててね、お天道様はよく見てて卑怯なものはね、必ず最後にはね、それなりの結果待ち受けてますよ。だから朝日はやっぱり卑怯な態度でずっと来てたからこういう状況になってね、それほかのメディアだって鬼の首を取ったようにやってますけど、卑怯になったら絶対そうなりますよ。これちょっと、毎日のあの態度っていうのは、しかも別に反維新、反橋下で記事書くのはいいけれども、結論先、結論先にありきのね、報道してたら同じような、同じ轍を踏むと思いますけどもね。図書館のあんな問題だって、橋下改革であれ、図書館2割開館できないって、すぐ確認したら、ほかのところは8割は上手くやってるとかね。文句はもうこのあたりで、もう終わりですかね、いいんですかね。

 

司会

ほか、よろしいでしょうか。いいですか。ないようでしたら、これで終了いたします。ありがとうございました。

このページの作成者・問合せ先

大阪市政策企画室市民情報部報道担当

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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