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入国後、まず知っておきたい事項(D章)

2017年4月13日

ページ番号:298717

目次

1 住民登録

 住民登録は、日本に住んでおられる外国籍の方の居住関係および身分関係を明らかにするためのものです。登録の手続きは、お住まいの区の区役所で行ってください。

1 登録手続き

大阪市外(国外)から転入したとき

届出期間

 転入した日から14日以内

必要なもの
  • 在留カードまたは特別永住者証明書等
  • 転出証明書(国外から転入した場合は不要)
  • 世帯主でない外国籍の方が転入等する場合で世帯主が外国籍の方であるときは、世帯主との続柄を証する書類
  • 通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

大阪市内で住所に変更があったとき

届出期間

 転入した日から14日以内

必要なもの
  • 在留カードまたは特別永住者証明書等
  • 世帯主でない外国籍の方が転入等する場合で世帯主が外国籍の方であるときは、世帯主との続柄を証する書類
  • 通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

大阪市外に転出するとき

届出期間

 転出する前

必要なもの
  • 在留カードまたは特別永住者証明書等

住所以外に変更があったとき(特別永住者の方)

届出期間

 変更があった日から14日以内

必要なもの
 お住まいの区の区役所におたずねください

住所以外に変更があったとき(特別永住者以外の方)

届出期間

 変更があった日から14日以内

必要なもの
 地方入国管理局におたずねください

2 在留カードまたは特別永住者証明書の更新

 在留カードまたは特別永住者証明書は、その有効期間が満了する日までの間に更新の手続きが必要です。

在留カードまたは特別永住者証明書の更新
在留資格有効期間手続き場所
特別永住者の方各種申請後7回目の誕生日まで(更新をする場合には、更新前の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで)お住まいの区の区役所
(16歳未満は16歳の誕生日まで)
永住者の方在留カードの交付の日から7年間地方入国管理局
(16歳未満は16歳の誕生日まで)
特別永住者・永住者以外の方在留期間の満了日または16歳未満は16歳の誕生日のどちらか早い方まで

3 在留カードまたは特別永住者証明書を紛失した場合

在留カードまたは特別永住者証明書を紛失した場合
在留資格有効期間手続き場所
特別永住者の方紛失していることがわかった日から14日以内お住まいの区の区役所
特別永住者以外の方地方入国管理局

4 在留カードまたは特別永住者証明書を返納する場合

在留カードまたは特別永住者証明書を返納する場合
在留資格返納理由返納期間返納場所
特別永住者の方・特別永住者証明書の有効期間が満了したとき事実が生じた日から14日以内に地方入国管理局
・再入国許可の有効期間内に再入国しなかったとき
・本人が死亡したとき(親族または同居者から返納)
・出国するとき(再入国許可をうけないとき)直ちに
・新しい特別永住者証明書の交付を受けたとき直ちにお住まいの区の
区役所
特別永住者以外の方・在留カードの有効期間が満了したとき事実が生じた日から14日以内に地方入国管理局
・再入国許可の有効期間内に再入国しなかったとき
・本人が死亡したとき(親族または同居者から返納)
・出国するとき(再入国許可をうけないとき)直ちに
・新しい在留カードの交付を受けたとき

5 住民票の請求

 本人または本人と同一世帯の方が請求してください。これ以外の代理人が請求する場合は委任状を添えてください。

【請求先】
 各区役所
 出張所
 大阪市サービスカウンター
 大阪市役所1階住民票・戸籍関係証明書発行コーナー

2 各種届け出

1 婚姻届

 区役所などに備え付けの婚姻届(必要事項をご記入のうえで、成人の証人2名の署名押印またはサインが必要です。)に加えて、次のものを用意して、区役所へお届けください。
 なお、国籍国の役所への婚姻の報告については、日本にある国籍国の大使館・領事館にご確認ください。
 また、関係する入国管理局への手続きは、状況により異なるので、各自で外国人在留総合インフォメーションセンターへご相談ください。

1 外国籍の人と日本国籍の人とが婚姻する場合

※ 既に日本以外の国で婚姻が成立している場合には、ご用意いただく書類やお届けの方法が異なるので、詳しくは区役所へご相談ください。

外国籍の人
 国籍を証する書類 (国籍証明書、出生証明書など)
 ⇒ これを得られないときは、届出の際に必ずパスポートを持ってきてください
 本国法上婚姻できることを証明する書面
 ⇒ これをえられないときは、代わりとなる証明書類(婚姻要件具備証明書)
 本人であることを確認できる書類(在留カードまたは特別永住者証明書やパスポートなど)

日本国籍の人
 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
 本人であることを確認できる書類(運転免許証やパスポートなど)

2 外国籍の人同士が婚姻する場合

 おふたりとも、「外国籍の人と日本国籍の人とが婚姻する場合」の「外国籍の人」と同様のものをご用意ください。

2 離婚届

 区役所などに備え付けの離婚届(必要事項をご記入のうえで、成人の証人2名の署名押印またはサインが必要です。)に加えて、本人であることを確認できる書類(在留カードまたは特別永住者証明書やパスポートなど)を用意して、区役所へお届けください。
なお、ご夫婦の国籍やご夫婦が現在日本に居住しているかなどといった状況によっては、日本の役所で離婚届をお受けできないことがあり、また、お受けできる場合でもさらに書類をご用意いただくことがありますので、詳しくは、お届けの前に区役所へご相談ください。

3 出生届

 子どもが生まれたら、父または母から区役所へお届けください。
 詳しい手順については、「出産や育児の予定のある方へ」をお読みください。

4 死亡届

 死亡した外国籍の人の親族や同居者などから、死亡を知った日から7日以内に、次のものを用意して、お住まいの区、滞在中の区または死亡した場所のある区の区役所へお届けください。
 なお、在留カードまたは特別永住者証明書は、入国管理局に14日以内に返却が必要です。

  • 区役所などに備え付けの死亡届
  • 医師の死亡診断書
  • 届出人の印鑑(またはお届けの際にサインをいただきます。)

 ※国籍国の役所への死亡の報告については、日本にある国籍国の大使館・領事館にご確認ください。
また、関係する入国管理局への手続きは、状況により異なるので、各自で外国人在留総合インフォメーションセンターへご相談ください。

3 日本の医療保険

 日本の医療保険には、会社などに勤める方が加入する健康保険制度と、75歳以上の方(一定の障がいのある方は、申請により65歳以上)を対象とする後期高齢者医療制度、それ以外の方を対象とする国民健康保険制度があります。詳しくは医療保険制度をお読みください。

4 運転免許証

 日本国内で車を運転する場合は、日本の運転免許証あるいは国際運転免許証が必要です。(なお、一部の国等は例外があります。)

1 国際運転免許証

 来日前に取得した国際運転免許証は、発給日から1年間有効です。ただしこの場合、ジュネーブ条約加盟国の行政庁が発行したものでなければいけません。国によっては日本で使えないものもありますので、注意してください。

※国際運転免許証から日本の運転免許証への切替えはできません。

大阪府警のホームページ別ウィンドウで開く

2 外国の運転免許証から日本の運転免許証への切替え

切替えの条件

外国免許証の取得後、その国に通算して3カ月以上滞在したことが証明できること
有効な外国の運転免許証を所持していること

必要書類

  1. 外国運転免許証(交付日の記載がない場合等には、免許の経歴証明が必要)と表裏のコピー
  2. 外国運転免許証の日本語による翻訳証明書
    ※取得国在日領事館又は日本自動車連盟(JAF)で作成したもの
  3. パスポート(更新している場合は旧パスポートも必要)と全ページのコピー
  4. 国籍等が記載された住民票の写し
  5. 写真1枚(6ヵ月以内に撮影、縦3×横2.4cm、無帽・正面、上三分身、無背景)
  6. 筆記具(黒又は青色のボールペン)
  7. 手数料〈申請手数料・交付手数料〉

受付時間

8時45分~12時00分、12時45分~13時30分

月~金曜日(祝日、年末年始を除く)

※必要書類や交付手続きについては、出身国により異なる場合がありますので、申請前に必ず各運転免許試験場へご確認ください。

申請場所および問合せ先

運転免許テレホンサービス
 (電話) 06−6906−0055

門真運転免許試験場
 門真市一番町23−16
 (電話) 06−6908−9121 (平日 9時00分~17時00分)

光明池運転免許試験場
 和泉市伏屋町5−13−1
 (電話) 0725−56−1881 (平日 9時00分~17時00分)

※ 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)関西本部・大阪支部

茨木市中穂積2−1−5
(電話) 072−645−1300 (月~金 9時00分~17時30分)

※翻訳料:3,000円

※所要日数は言語により異なります。

翻訳申請の方法別ウィンドウで開く

3 住所等の変更

 免許取得後、名前、住所等の運転免許証の記載事項に変更があった場合は、外国人登録証と運転免許証を持ってすみやかに警察署か運転免許試験場に届け出てください。

4 免許証の更新

有効期間

交付の日から3回目の誕生日の1か月後まで

※違反せずに優良な運転を一定期間継続した方には、更新時に5回目の誕生日の1か月後まで有効な免許証が交付されます。

更新手続き

 有効期間(誕生日の前後1か月)中に、警察署か運転免許試験場でできます。

必要書類

  1. 運転免許証
  2. 更新連絡書(なくてもできますが、あった方が早いです。)
  3. 写真
  4. 更新手数料
  5. 更新時講習手数料

5 交通規則

  • 日本では、自動車は左側通行、歩行者は歩道や路側帯がある道路では歩道や路側帯、これらがない道路では右側通行と決まっており、信号機のない横断歩道等では歩行者優先となっています。自動車が右側通行の国から来た人は、右折や左折の時に特に注意しなければなりません。
  • 運転者は交通法規違反や事故に関し、反則金に加えて違反点数を課せられます。青い「交通反則告知書」を切られた場合、納付期限内に指定された銀行や郵便局の窓口で反則金を支払わなければなりません。
  • 運転席と助手席、後部座席はシートベルトの着用が、またバイクに乗る時はヘルメットの着用が義務づけられています。また6歳未満の幼児を車に乗車させて運転する場合は、チャイルドシートの使用が義務づけられています。
  • 酒を飲んで運転することは全面的に禁止されており、違反に対する行政処分は、場合によっては免許の停止や取り消しもある等、大変厳しいものとなっています。
  • 走行中の携帯電話の使用は禁じられています。

※日本自動車連盟(JAF)で、外国語(英語、韓国・朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語)による日本の交通法規のパンフレットを購入できます。(新版は、英語、中国語、ポルトガル語、電子書籍は英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語)

6 自転車

 多くの駅では、有料自転車駐車場があります。詳しくは問合せてください。自転車等放置禁止区域内の放置自転車は即時撤去されます。返還の際は手数料(自転車2,500円、ミニバイク4,000円)が必要となります。

【問合せ先】
大阪市建設局自転車対策課
(電話) 06−6615−6684

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大阪市 政策企画室市民情報部広報担当

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電話:06-6208-7251

ファックス:06-6227-9090

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