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病気になった時(I章)

2017年4月13日

ページ番号:299104

病院で診察してもらう前に

1 病院のかかり方

【診察について】
 身体の調子がおもわしくない時は、健康保険証とお金を持って、早めに症状に応じた科のある病院へ行ってください。外来患者の初診の診察時間は病院によって異なりますが、通常平日の午前中が最も多く、日曜(土曜休診の病院もあります)、祝日は休診です。必ず事前に電話で直接病院へ確認してください。初診では予約は歯科を除いてほとんどなく、当日の受付順となります。大きな病院ではかなり待たされることがあります。なお、休日、夜間等の急病には、急病診療所が対応しています。

 

2 医療保険制度

 日本に住んでいる方はだれでも何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。日本の医療保険には、会社などに勤める方が加入する健康保険制度と、75歳以上の方(一定の障がいのある方は、申請により65歳以上)を対象とする後期高齢者医療制度、それ以外の方を対象とする国民健康保険制度があります。

保険加入者の診療費一部負担割合

後期高齢者医療制度に加入の方
  1割または3割

70歳から74歳の方
  2割(1割)※または3割

6歳になった日以降の最初の4月1日から69歳の方
  3割

0歳から6歳になった日以降の最初の3月31日以前の方
  2割

ただし、入院の場合は別に食事代の定額負担があります。

法律上、70歳から74歳の方(一定以上所得者を除く)の自己負担割合は、「2割」と定められています。ただし、国の特例措置により、生年月日が昭和19年4月1日までの方の自己負担割合は、「1割」とされています。

保険証

 手続きすると保険証が交付されます。後期高齢者医療制度の方は、年齢到達時に交付されます。保険に加入していることを証明するものですから、大切に扱ってください。医師の診察を受ける時は必ず保険証を提示します。日本国内を旅行するときも携帯してください。詳しくは、各年金事務所、各種社会保険組合、またはお住まいの区の区役所に問合せてください。

1 健康保険

 健康保険は会社で働いている方とその扶養家族が加入します。加入手続きは、勤務する会社で行います。保険料は給料から天引きされます。

2 国民健康保険

 大阪市に住民登録をしている方のうち、会社などの健康保険に加入できない方は、国民健康保険に加入しなければなりません。また、3か月以下の在留資格を持って、住所を有する方のうち、在留資格が「興業」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」の場合で、資料により、3か月を超えて滞在すると認められている方は、住民登録はできませんが、国民健康保険には加入できます。

注意点

1 「日米社会保障協定」により、合衆国費用負担法令の適用を受ける方で、日本で受ける療養に関する費用の支出に備えるための適切な保険に加入されていることをアメリカ合衆国社会保障庁より証明された方は、国民健康保険の対象となりませんので注意してください。(ベルギー王国、フランス共和国、オランダ王国、チェコ共和国、スイス連邦、ハンガリーとも同様の協定を結んでいます。)

2 在留資格が「公用」の方は、住民登録の必要はありませんが、3か月を超えて日本に滞在する場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。

3 在留資格「特定活動」のうち、指定書に記載された活動の内容が、次の(ア)(イ)に該当する方は、国民健康保険の対象となりませんので注意してください。
(ア)「医療を受ける活動等」とされている方及び当該活動を行う方の日常生活上の世話をする方
(イ)「観光、保養その他これらに類似する活動等」とされている方及び当該活動を行う方に同行する配偶者

加入手続き・支払い

 お住まいの区の区役所で行います。加入手続きの際には、パスポート及び在留カード(外国人登録証明証でも可)が必要です。なお、決定された在留期間が3か月以下の方は3か月を超えて滞在することを証明できる書類を添えてください。保険料のお支払いは、納め忘れる心配がない安全で便利な口座振替をご利用ください。また、納付書の場合は、お近くの銀行・郵便局・コンビニエンスストア・区役所などでお支払いください。なお、コンビニエンスストアでは夜間休日でもお支払いいただけます。

転居・転出・他の健康保険に加入したとき

 事由の発生した日より14日以内にお住まいの区の区役所で手続きをしてください。

〈必要書類〉
 保険証
 印鑑 (お持ちの方のみ)
 在留カード等 (外国人登録証明書でも可)
 国民健康保険以外の健康保険に加入したときは、会社等の保険証又は健康保険資格取得証明書

出国する時は、あらかじめ保険証・印鑑(お持ちの方のみ)・在留カード等(外国人登録証明書でも可)及び航空券等を持って区役所へ届けてください。(1年以上海外に居住する場合には、その間の国民健康保険の資格を喪失します。)

3 後期高齢者医療制度

 75歳以上の方(一定の障がいのある方は、申請により65歳以上)は、後期高齢者医療制度による医療を受けることになります。詳しくは、お住まいの区の区役所にお問い合わせください。

4 医療費助成制度

 一定の要件を満たす65歳以上の高齢者、重度障がい者、ひとり親家庭の18歳までの児童と親又はその児童の養育者及び15歳(中学校修了)までのこどもが保険診療による診察を受けた場合、所得が一定基準未満であれば、医療費の自己負担の一部について助成を受けることができます。助成を希望する場合は、お住まいの区の保健福祉センターへ申請してください。

5 療養費の支給 (払い戻し制)

 やむを得ない理由により保険証を持たずに受診し、診察等に要した費用を全額支払った場合(日本国外での急病やケガによる緊急やむを得ない受診も含む)は、後日保険証(国民健康保険の場合は印かんが必要)、世帯主名義の日本の金融機関口座通帳(または振込口座のわかる書類)、診療内容のわかる明細書、領収書(国民健康保険で日本国外での急病やケガによるやむを得ない受診の場合は旅券、航空券、査証等、海外に渡航した事実が確認できる書類、保険者が海外での療養の内容について照会することに関する同意書の添付が必要)を持参のうえ、健康保険の場合は全国健康保険協会の都道府県支部または健康保険組合へ、国民健康保険の場合は区役所へ申請してください。審査の後、保険診療の範囲で計算された保険負担分が払い戻されます。

6 高額療養費の支給

 同じ月に支払った診療費の自己負担が高額となり、定められた限度額を超えた場合、払い戻しがあります。

 保険証(国民健康保険の場合は印かん、領収書が必要)、世帯主名義の日本の金融機関口座通帳(または振込口座のわかる書類)を持参のうえ、健康保険の場合は全国健康保険協会の都道府県支部または健康保険組合へ、国民健康保険の場合は区役所へ申請してください。審査の後、限度額を超えた自己負担金が払い戻されます。

 なお、限度額適用認定証を提示することにより、医療機関等の窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。(柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外。申請方法については、加入の保険者にお問い合わせください。)

 国民健康保険の被保険者の場合は、保険証と印かんを持参のうえ、お住まいの区の区役所へ申請してください。

国民健康保険の70歳未満の方の場合
区 分(※1)自己負担限度額
直近12か月で3回目まで直近12か月で4回目以降
【多数該当】
基礎控除後の総所得金額等(※2)が901万円を超える世帯 252,600円+
(医療費総額-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の総所得金額等が600万円を超え、
901万円以下の世帯
167,400円+
(医療費総額-558,000円)×1%
93,000円
基礎控除後の総所得金額等が210万円を超え、
600万円以下の世帯
80,100円+
(医療費総額-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の総所得金額等が210万円以下の世帯57,600円44,400円
市民税非課税世帯35,400円24,600円

(※1)「区分」とは、世帯主及び国保加入者全員の前年所得により判定を行い、8月から適用します。また、所得の確認ができない方がいる世帯は区分ア(平成26年12月診療分以前は上位所得者)になります。

(※2) 「総所得金額等」とは、年金・給与・事業所得などと、分離課税として申告された様式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得・山林所得などの所得のことをいいます。

注:表の中の「医療費総額」とは、高額療養費の支給対象となる入院や外来等の診療にかかる医療費(10割)の額です。

70歳以上の方
区 分外来の限度額
(個人単位)
入院と外来を合算した限度額(世帯単位)
現役並み所得者
〔70~74歳の方のうち、1人でも
課税所得が145万円以上ある場合〕
44,400円80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
【多数該当 44,400円】
一 般12,000円44,400円
市民税非課税世帯区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ〔世帯全員の所得が0円の場合〕15,000円
 70歳以上の方は高齢受給者証を提示していただくことで、外来及び入院時に支払う自己負担額は高額療養費の限度額までとなります。なお、市民税非課税世帯の方の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、保険証、高齢受給者証、印かんを持参のうえ、お住まいの区の区役所へ申請してください。

7 高額介護合算療養費の支給

 世帯で「医療」と「介護」の両制度を利用し、1年間(計算期間:毎年8月1日から翌年7月31日)に支払った自己負担額の合計額が基準額を超えた場合、基準額を超えた額を支給します。保険証、印かん、世帯主名義の日本の金融機関口座通帳(または振込口座のわかる書類)を持参のうえ、7月31日現在に加入している医療保険(健康保険の場合は全国健康保険協会の都道府県支部または健康保険組合へ、国民健康保険、後期高齢者医療制度の場合はお住まいの区役所)へ申請してください。計算期間内に加入の医療・介護保険が変わられた場合は、申請時に以前の各保険の「自己負担額証明書」が必要となりますので、以前の各保険で交付を受けてください。

8 出産育児一時金の支給

被保険者等が出産(死産・流産の場合を含む)されたときは、加入の健康保険等の規定により、出産育児一時金が支給されます。申請の手続きや支給要件・金額等は、保険者にお問い合わせください。

9 葬祭費等の支給

被保険者等が死亡したときは、加入の健康保険等の規定により、葬祭費等が支給されます。申請の手続きや支給要件・金額等は、保険者にお問い合わせください。

10 給付が受けられない場合

次の場合は原則として医療保険は適用されません。

  • 保険のきかない診療や薬、室料差額、歯科の材料差額など
  • 正常な妊娠、出産
  • 健康診断、予防注射や予防接種
  • 美容のための整形手術など
  • 歯ならびをきれいにすること

3 健康のためのさまざまなサービス

 大阪市の各区保健福祉センターでは、市民の保健と健康づくりに関するさまざまなサービスを行っています。

1 健康相談

 健康相談、食生活相談は、保健福祉センターで受けることができます。

2 母子保健

 妊産婦・乳幼児の健康に関する相談や情報提供、母子健康手帳の交付、母親教室、乳幼児の予防接種・健康診査等を無料で行っています。(乳幼児健康診査)

3 結核

 学校や職場で健診機会のない15歳以上の方に結核健診(無料)を行っています。また、結核の入院患者及び通院患者の方に医療費公費負担制度があります。

4 エイズ

検査 (いずれも無料・匿名・予約不要)

【区保健福祉センターでのHIV(エイズ)検査】 (同時に梅毒・クラミジアの検査も受けられます。)
〈実施日時〉 いずれも祝日、年末年始は休み
 北区保健福祉センター  月曜・火曜・木曜・金曜 9時30分~11時00分、水曜 14時00分~15時30分
  (電話) 06-6313-9882

 中央区保健福祉センター 火曜~金曜 9時30分~11時00分 第1金曜 14時00分~15:00(即日検査)
  (電話) 06-6267-9882
 ※中央区金曜はHIV(エイズ)検査のみです。

 淀川区保健福祉センター 月曜 14時00分~15時30分、火曜 9時30分~11時00分
  (電話) 06-6308-9882

【夜間等のHIV抗体検査】
〈実施日時〉 いずれも定員50名です。また、祝日・年末年始は休み。
 火曜日夜間常設HIV等検査 (同時に梅毒・B型肝炎の検査も受けられます。)
  毎週火曜 18時00分~20時00分 

 木曜日夜間常設HIV等検査 (同時に梅毒・B型肝炎の検査も受けられます。)
  毎週木曜 18時00分~20時00分 

 土曜日常設即日HIV等検査 (同時にB型肝炎の検査も受けられます。)
  毎週土曜 14時00分~ (※13時30分~ 整理券配布) 

 日曜日常設即日HIV検査 (同時にB型肝炎の検査も受けられます。)
  毎週日曜 14時00分~ 
事前予約制(予約受付時間は検査日毎の6日前午前0時から当日正午まで)
 予約専用サイト別ウィンドウで開く
より予約可能です。

〈場所〉
 大阪検査相談・啓発・支援センター「chot cast なんば」
  浪速区難波中1−6−8 イチエイ総合ビル3階 (地下鉄なんば駅6番出口すぐ)
  chot cast なんば(検査実施時間帯のみ)
   火曜・木曜・土曜 (電話) 06-6632-0632 
   日曜(電話)06-4256-8681

  大阪市 保健所 感染症対策課
   (電話) 06-6647-0656 (9時00分~17時30分 土曜・日曜、祝日、年末年始を除く)

相談

【エイズ相談】
各区保健福祉センター 月曜~金曜 9時00分~17時30分 (祝日、年末年始を除く)

【エイズ専門相談】
北区保健福祉センター 第1・3水曜 14時00分~16時00分
 (電話) 06-6313-9968

中央区保健福祉センター 第1金曜 15時00分~17時00分 第3木曜 9時30分~11時30分
 (電話) 06-6267-9968

【外国語でのエイズ電話相談】
〈実施日〉
 火曜日…英語、スペイン語、ポルトガル語
 水曜日…タイ語
 木曜日…英語、フィリピノ語
〈受付時間〉
 16時00分~20時00分 (年末年始は除く)
〈問合せ先〉
 NPO法人「チャーム」
  (電話) 06-6354-5901

【エイズに関する問い合わせ・相談】
 英語、中国語、韓国・朝鮮語…月曜~金曜 9時00分~17時30分
  (電話) 06-6647-1019 (祝日、12月29日から1月3日を除く)

4 医療相談機関

AMDA国際医療情報センター

(電話)
 050-3598-7574

( 対応言語・時間)
 英語、スペイン語、中国語  月曜~金曜 9時00分~17時00分

AMDA国際医療情報センター ウェブサイト別ウィンドウで開く

5 大阪市立の病院

大阪市立総合医療センター

(電話)
 06-6929-1221

(住所)
 大阪市都島区都島本通2-13-22

(対応言語)
 英語

診療科目
総合診療科、内分泌内科、糖尿病内科、腎臓・高血圧内科、精神神経科、神経内科、皮膚科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、肝臓内科、感染症内科、腫瘍内科、血液内科、緩和医療科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、婦人科、形成外科、口腔外科、脳神経外科、脳血管内治療科、心臓血管外科、呼吸器外科、消化器外科、肝胆膵外科、乳腺外科、産科、新生児科、小児総合診療科、小児代謝・内分泌内科、小児神経内科、小児循環器内科、小児不整脈科、小児血液腫瘍科、児童青年精神科、小児外科、小児整形外科、小児泌尿器科、小児眼科、小児耳鼻咽喉科、小児形成外科、小児脳神経外科、小児心臓血管外科、小児言語科、小児救急科、麻酔科、放射線診断科、放射線腫瘍科、病理診断科、リハビリテーション科

大阪市立十三市民病院

(電話)
 06-6150-8000

(住所)
 淀川区野中北2-12-27

(対応言語)
 英語

診療科目
内科、糖尿病内科、循環器内科、呼吸器内科、小児科、消化器内科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科

大阪市立住吉市民病院

(電話)
 06-6681-1000

(住所)
 住之江区東加賀屋1-2-16

(対応言語)
 英語

診療科目
小児科、小児神経内科、小児外科、産婦人科、麻酔科、放射線科

大阪市立大学医学部附属病院

(電話)
 06-6645-2121

(住所)
 阿倍野区旭町1-5-7

(対応言語)
 英語

診療科目
総合診療センター、循環器内科、呼吸器内科、膠原病内科、生活習慣病・糖尿病センター、腎臓内科、内分泌・骨・リウマチ内科、消化器内科、肝胆膵内科、小児科・新生児科、神経精神科、皮膚科、放射線科、放射線治療科、核医学科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、心臓血管外科、肝胆膵外科、呼吸器外科、小児外科、脳神経外科、整形外科、泌尿器科、女性診療科(産科・生殖内分泌・骨盤底医学)、女性診療科(婦人科腫瘍)、眼科、耳鼻いんこう科、麻酔科・ペインクリニック科、形成外科、血液内科・造血細胞移植科、神経内科、歯科・口腔外科、感染症内科

休日急病診療所

6 外国語で受診できる医療機関

大阪府医療機関情報システム別ウィンドウで開くからご覧いただけます。

また、AMDA国際医療情報センターで情報を聞くことができます。

7 多言語医療問診票

多言語医療問診票サイト別ウィンドウで開くからダウンロードできます。

眼科、外科、産婦人科、歯科、耳鼻咽喉科、小児科、整形外科、内科、脳神経外科、皮膚科、精神科の11科目

インドネシア語、英語、カンボジア語、スペイン語、タイ語、タガログ語、中国語、ハングル、ベトナム語、ペルシャ語、ポルトガル語、ラオス語、ロシア語、フランス語、ネパール語、ドイツ語、アラビア語、クロアチア語の18言語の問診票があります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部広報担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7251

ファックス:06-6227-9090

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