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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を検討されている寄附者の皆様へ

2017年1月1日

ページ番号:306969

確定申告が不要な給与所得者等で、1年間のふるさと納税先が5団体以内の方につきましては、ふるさと納税先団体に申請を行うことで、確定申告を行うことなくふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる手続きの特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)を利用することができます。


ふるさと納税ワンストップ特例の流れ

本市に寄附をいただいた方で、本特例制度の利用を希望される方は、以下をご一読いただき、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項をご記入いただき、ご寄附いただいた寄附メニューの担当あてご提出ください。

※申請書は、寄附のお申込みをいただきました後、後日大阪市から送付させていただきます。なお、「平成29年寄附分の寄附金税額控除に係る申告特例申請書」につきましては、本ホームページからもダウンロードできます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

※次の要件いずれにも該当する必要があります

・給与所得者等で確定申告をする必要のない方で、確定申告を行わない方

・年間(1月~12月)のふるさと納税先団体が5団体以内であることが見込まれる方

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できない方(主な例)

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方や、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円を超える方など、確定申告が義務付けられている方

・医療費控除や雑損控除など寄附金控除以外にも確定申告をする必要がある方

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するために必要な手続き

・本特例制度の利用を希望される方は、寄附金支払い後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー法に基づく本人確認のために必要な書類を添付のうえ、大阪市あて申請いただく必要があります。

※平成28年1月からのマイナンバー制度の開始に伴い、申請書提出の際には、個人番号(いわゆるマイナンバー)を記入していただくこととなりました。

なお、マイナンバーを収集する際は、法律により本人確認(番号確認及び身元(実存)確認)が義務付けられています。

本人確認のためにご提出いただく必要がある書類

下表の「1」または「2のいずれかの組み合わせ」をご提出ください。
本人確認のために提出が必要な書類

番号確認

(申請書に記載されている個人番号が正しいことを確認します)

実存(身元)確認

(個人番号を提供する方が本人であることを確認します)

1

個人番号カードの裏面のコピー

個人番号カードの表面のコピー

2

 ・通知カード

 ・個人番号が記載された住民票の写し

 ・個人番号が記載された住民票記載事項証明書

 上記いずれかのコピー

 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

 上記のうちいずれかをお持ちの方はそのコピー

申請書等提出先

申請書の提出先はお申込みいただいた寄附メニュー先となります。下表をご参照ください。

なお、複数メニューに寄附いただいた方等で、提出先がご不明な方につきましては、大阪市政策企画室政策企画担当(06-6208-9722)までお問い合わせください。

申請書提出先
寄附メニュー名 申請書提出先 
区政の推進区政の推進の申請書提出先
うめきたのみどりの充実〒553-0005 大阪市福島区野田1丁目1番86号中央卸売市場本場業務管理棟6階 建設局公園緑化部調整課(うめきたみどり募金担当)
芸術・文化団体支援関係〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟8階 大阪市経済戦略局文化課
大阪城の魅力向上〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟12階 大阪市経済戦略局観光課(大阪城魅力担当)
花と緑のまちづくり〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟6階 大阪市建設局協働課
動物園の充実〒543-0063 大阪市天王寺区茶臼山1-108 天王寺動物公園事務所管理担当
動物愛護関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市健康局生活衛生課
文化集客振興関係〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟8階 大阪市経済戦略局文化課
美術振興関係〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟8階 大阪市経済戦略局文化課
スポーツ振興関係〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86中央卸売市場本場業務管理棟9階 大阪市経済戦略局スポーツ課
市立大学振興関係〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルO‘s棟南館4階 大阪市経済戦略局大学支援担当
経済振興関係〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルO‘s棟南館4階 大阪市経済戦略局総務課
国際交流関係〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルITM棟4階 大阪市経済戦略局国際担当
福祉関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市福祉局総務課
こども青少年関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市こども青少年局総務課
教育関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市教育委員会事務局総務課
市民活動関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市市民局地域資源グループ
雇用施策関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市市民局雇用・勤労施策課
男女共同参画関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市市民局男女共同参画課
駐車対策関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市都市計画局交通政策課
環境保全関係〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1あべのルシアス13階 大阪市環境局環境施策課
大阪港振興関係〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルITM棟10階 大阪市港湾局経営監理課
元気づくり大阪関係〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市政策企画室政策企画担当

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するにあたっての注意事項

・本市に複数回寄附をする場合、その都度申告書を作成のうえ提出していただく必要があります。なお、本市に複数回寄附をする場合であっても、ふるさと納税先の団体数は、1となります。

・確定申告を行った場合は、申請書を提出いただいた場合でも、ワンストップ特例は適用されません。

・ふるさと納税先団体が5団体を超えた場合、既に申請書を提出いただいた寄附分も含めて、ワンストップ特例は適用されませんので、別途確定申告を行っていただく必要があります。

・申請書提出後、氏名・住所等、申請書の記載内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を上記申請書提出先まで必ず提出してください。

・ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

平成29年寄附分 寄附金税額控除にかかる申告特例申請書

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このページの作成者・問合せ先

政策企画室 企画部 政策企画担当
電話: 06-6208-9722 ファックス: 06-6202-5620
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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