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平成28年6月2日 大阪市長会見全文

2019年1月4日

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平成28年6月2日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。では市長、よろしくお願いします。

 

うめきた2期区域の暫定利用を行う事業者を決定しました

うめきた2期区域の暫定利用を行う事業者を決定しました

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市長

はい、そうしましたら、まず私の方から3点、ご案内させていただきます。まず、1点目です。うめきたの2期区域の暫定利用について、一定、事業者が決定しましたので、そのご案内です。うめきたについてはですね、先日もご案内しましたけれども、この2期区域の工事、これが本格的な工事が始まる前にですね、現状、今、空き地のようになってますけども、そういったところを、本格的な工事が始まる前にできるだけ民間の方にも利用してもらって、やはりあそこは重要な地域ですんでね、にぎわいづくりに使っていただこうと。そして、それをその2期のうめきたのこの開発につなげるような形にしていきたいと思いますというのが我々の考え方でありまして、それについて募集をしました。それについて一定ですね、事業者が決まりました。今年の2月からですね、募集をしておりましたが、今年の9月から来年の3月まで暫定利用を行う事業者についてお知らせしたいというふうに思います。で、そこの具体的な事業者ですけれども、うめきた2期の区域の北側ですね、このA区域についてですけれども、ちょっと(フリップを)1個前へ戻ってもらっていいですかね、このA区域とこのB区域についてそれぞれ募集をかけているということです。で、まず、このA区域、北側の方のところですけれども、ちょっと(フリップを)次、いってもらっていいですか。「みんなでつくる うめきたガーデン」、これは産経新聞社のご提案ですけれども、ここにある4つの事業者の方に決定いたしました。それからB区域、南側のエリアですけれども、このB区域、南側ですね、このエリアにつきましては、こちらの方の5事業者に決まりました。この都市地域におけるですね、地下水の熱源の利用をした実証検証をしましょうとか、そういったものをやります。その環境に配慮した、まさに地下水の熱源利用をする実証検証をして、それをPRしていくというようなものから、あるいはみんなでスポーツをしましょうというような参加型のスポーツの事業であったり、様々、うめきたのこのグリーンマーケットであったり、様々な形でのこの事業者の方からですね、このうめきたの2期の本格利用が、本格の工事が始まる前に、まず暫定的に使っていただくというところで適切だろうというものが認定をされました。その中身ですけれども、例えばですが、A区域で行われます産経新聞社の提案ですけれども、「みどり」とか防災、環境に関する市民参加型あるいは体験型のイベントができたり、食や音楽のイベントであったり、これは緑で作った迷路のようなものですけれども、そういったものをですね、いわゆるにぎわいと「みどり」と両立させるような、そういったものが行われる予定であります。それからB地域で言うと、先程申し上げた、まさに都市地域において地下水の熱源を利用した、そういった研究会があるんですけれども、そういった研究会の中でですね、その一定の新技術の実証検証を行うというような、そういった低炭素に向けたまちづくり、そういうまさに事業者がここでPRをするというようなものも選ばれております。その主なものの紹介ですけども、基本的には、「みどり」、防災、環境、そして市民参加型、そういったものをコンセプトにしながら、にぎわいづくり、食や音楽、イベントが集まるような、そういった幅広の事業が展開されるような事業者に決定したということであります。その様々な、この市民参加型のイベントを通じてですね、この平成34年のうめきた2期のまちびらきに向けて、民間事業者とも協力しながら活性化を図っていきたいと思っています。今回については、今年の9月から3月まで、来年は3月までの暫定利用であります。これについては、来年度も引き続き、今年度はですね、準備期間がありましたんで9月からということになりましたけども、来年度につきましては、この1年間ですね、1年度を使ってまるまるこういったまちづくりのためのにぎわいの事業者というのを決定していきたいというふうに思っています。今回発表させていただいたのは、今年の9月から来年の3月まで暫定利用を行う事業者が決定したということであります。

 

「IFCAA 2016 OSAKA」が開催されます

「IFCAA 2016 OSAKA」が開催されます

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次にですね、あっ、ごめんなさい、そうですね。次がですね、「IFCCA(イフカ) 2016 OSAKA」の国際会議が開催されるというものであります。この「IFCCA」というのは、アジア消防長協会の略称ですけれども、要はアジア各国のですね、消防長の方が集まって、そして国際的な観点からこの防災についての意識を高めていって、技術の、そういった提携であったり、あるいはその共有であったり、情報の共有ということを目的とした、そういった国際会議、そしてそれに伴うイベントであります。参加するのは、アジア・オセアニア地域の22か国、2地域で構成されています。この「IFCCA 2016 OSAKA」ですけれども、第29回アジア消防長協会の総会、それから第68回の全国消防長会の総会、そういった国際会議のほかですね、市民参加型のイベントということで、大規模なそういった参加型のイベントというのも実施していきたいと思っています。大阪市で開催されるのは昭和45年以来2回目の国際会議であります。これについては様々、こういった「IFCCA」が行われますということで、各国、総領事も含めてですけれども、各国にいろんな参加要請をしておりまして、世界各国から多くの方がこの大阪市に、一堂に会して、消防関係者が参集されるという会であります。消防に関するですね、そういった知識共有というのに役立てていきたいと思っています。昨日もASEAN(アセアン)の事務総長とも話しましたけれども、この防災の分野においてもやはり情報共有をしていきたいというふうに仰っていましたし、そういった意味で、この国際的な消防会議を通じて、やはりこのアジア・オセアニア地域での消防をですね、さらに強化していくということを大阪市でやるというのは、意義があることだと思ってます。それに伴って、多くの市民の方にも参加していただこうというふうに思っています。で、来場者の方がですね、来て、また学べる、体験できる防災イベント。やはりこれ、大阪市民の皆さんに、来て、見て、学べる、そして楽しめる防災イベントにしたいというふうにも思っております。ですので、6月10日、ここにありますけれども、6月10日の金曜日9時半から行われます開会式、これにはまず「IFCCA 2016 OSAKA」のPRアンバサダーの藤原紀香さんにもご来場いただきます。そしてその中で、開会式のあとには各種消防訓練、陸・海・空からの消防訓練であったり、あるいはその開会式のあとにはですね、こういった「消防ふれあいフェスティバル」というところで子どもたちにこういったミニ消防車とか消防服の体験をしてもらったり、あるいはここにないですけれども、はしご車に体験で乗ってもらうとかいったもの。それから、こういう地震を体感してもらう車があるんですけども、そういった起震車において震度7を経験してもらうと。そういった様々な防災、参加型の防災イベントもありますので、ぜひ、これにご参加いただきたいというふうに思います。6月10日・11日。10日・11日が、市民の皆さんも楽しめて参加できるイベントの日を設定しています。日にちは6月8日から11日なんですけれども、前半でそういった国際会議をしましてですね、10日・11日には市民の皆さんが様々楽しんでいただけるという会議にしたいと思っています。これはそのパンフレットですけれども、こういった形で様々、10日・11日にはそれぞれイベントを予定してます。エリア、場所は、これはマップですけれども、ATCで行われるということでありますので、ぜひですね、この大きな熊本の大震災、熊本の地震も起きましたけれども、地震がいつ起こるか分かりませんので、多くの市民の方に防災意識を高めてもらうと。それから防災に直に接してもらうというそういった機会にしていきたいというふうに思っています。

 

平成28年熊本地震に係る被災地への視察について

で、最後ですけれども、熊本地震発生してからですね、1カ月半が経ちまして、今、被災地ではですね、これまでの緊急的な対応、応対をするというところから、今、復興復旧の段階にさしかかり、中長期的なものにさしかかっている段階であります。大阪市の本市職員も、まだ現地に派遣しております。そういった点も踏まえてですね、緊急応急対応から復興対応になってきた、この次のステージに入ってきたという、この段階でですね、私自身が明日、熊本にですね、視察、被災地に視察をしたいというふうに思ってます。現地で熊本市長とも少しお話もさせていただいてですね、現地の状況であったり、課題というのを直接お聞きして、見聞きして、この復興復旧にこの大阪市として貢献できるところは貢献していきたいというふうに思いますし、一方で、これは大阪でいつ地震が起きるか分かりませんので、大阪でも地震が起きた時にもですね、しっかりと対応できるように現地の状況、それから課題というのを吸収したいというふうに思ってます。そういった意味で明日、熊本の現地を視察しようというふうに思っております。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい、それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名、お名乗りのうえお願いいたします。まず、幹事社の産経新聞さん、よろしくお願いします。

 

産経新聞 平田記者

幹事社の産経新聞の平田です。まず、うめきた2期区域の暫定利用ですけれども、ちょっと細かいことをお尋ねしますが、「利用区域 約16,700平米」とありますが、これA区域とB区域はそれぞれ何平米ぐらいのサイズになるんでしょうか。

 

市長

平米の、面積ということですか。

 

産経新聞 平田記者

はい、そうですね。

 

市長

これ足して、ちょっと部局からそこの細かい数字は言わせてもらう。

 

産経新聞 平田記者

あとですね。

 

市長

あっ、ごめんなさい、あるわ。A区域が7,700㎡、A区域が7,700㎡で、B区域が9,000㎡ですね。足して16,700㎡です。

 

産経新聞 平田記者

はい、ありがとうございます。で、来年度以降まるまる1年間使っていくというお話でしたけれども、こういう暫定利用というのは、この平成34年のまちびらきの直前まであるということでしょうか。

 

市長

本格的な工事が始まるまでですので、来年、来年度はこれは必ずまた同じようなことは、暫定利用はしたいと思いますけれども、その次の年度はひょっとしたら工事が差し掛かってくるかもしれないので、そこはまだちょっと白紙の段階です。本格的な工事が、あるいはその着工が始まればですね、それは当然しないということになりますので、ですので、来年度は必ずこれやりますけれども、その次の年度については、現段階ではひょっとしたら工事がかかってくるかもしれないので、やらない可能性もあるとは思いますね。はい。

 

産経新聞 平田記者

あと、A区域で産経新聞社の事業を選んでいただいたっていうことを、恥ずかしながら私、全然知らなかったんですけれど、これ選ばれた理由とか、どんなところがよかったとかいうのが、ちょっとお聞かせいただいてもいいでしょうか。

 

市長

それは、やはりこれ、うめきたの第2期区域っていうのはこの「みどり」をベースにして、そこから新たなにぎわいづくり、これイノベーション、「ライフデザイン・イノベーション」というのを基本的なうめきた2区のまちづくりのコンセプトにはしてます。ですので、この「みどり」を中心としながら、まち全体をこう活性化していくというのがいわゆる大きなコンセプトになってくると思いますので、そういった意味で「みどり」ということと、この参加型ということをベースにしたい。そして、やっぱりその盛り上げる機運をつくるということが大事だと思ってますので、そういった意味で環境に配慮したり、あるいはその緑に配慮したようなものを基本的に中心として選んだというふうに聞いてます。これ自体も僕は、選考には参加してないので、そういう報告は受けてます。大きなコンセプトとしては、そういうところですね。で、今回の分については、産経新聞社さんの分については、その「みどり」とか防災をメインにしてですね、例えばそういった緑と花があふれる庭園を作って、そこでその緑に囲まれた迷路を設置するとかですね、おもしろいアイデアだなと僕もちょっと思ったんですけれども、今、いろんなこう子どもたちが楽しむ場所としてそういった迷路なんかたくさんね、遊園地とか行ったらありますけれども、こう緑に囲まれた迷路っていうのもなかなかおもしろい発想だなと思いますし、市民参加型のにぎわいを、「みどり」を中心にしてつくっていく、それが景観の一つにもなると思いますので、そういったところが選ばれた理由なんじゃないのかなというふうには思ってます。他の事業者さんについてもこの「みどり」というのがやっぱり基本的に、「みどり」とか環境とか、そういったところを中心にされてるところが比較的多いのかなというふうに思ってます。で、他の事業者もそうですけども、要は数日間の事業者も結構ありまして、この「みんなでつくる うめきたガーデン」、産経新聞社の分については、10月から3月まで、比較的長い期間そういった楽しめるということも一つの要素なのかなというふうに思ってます。

 

産経新聞 平田記者

はい、ありがとうございます。で、明日、熊本に行かれるというお話なんですね。で、被災地というのは、どの辺りを視察されるんでしょう。益城町であったり、南阿蘇であったり、何箇所かに分かれて大きな被害出てるとこあると思いますが。

 

市長

はい。で、この被災地行く目的として、先程申し上げた理由のほかに、やっぱり大阪市の職員を派遣してる、あるいは派遣していたところがありますので、現に派遣してる職員の激励という意味も、当然これ含まれてます。ですので、現地で大阪市の職員が活動をしているところ、あるいはその活動していたところをですね、をメインにしたいなと思います。ですので、一つは、熊本市長と会うのは熊本市役所ですけれども、そこから応急仮設住宅の現場で本市職員がいますのでそういった職員、これはエリアで言うと、これは西原公園というとこになるんですかね、いうところ。それから、あとはその西原の中学校にも行こうと思ってます。ここは本市の保健師が行ってますので、西原の中学校というところ。それから、これまで本市の職員がやはり避難所の運営にもかかわったりもしてますんでね、そういったところも含めて避難所の視察も、現に今、避難所になってるところの視察も行くということを考えてます。ですので、熊本市内で言うと、熊本市役所、それから総合体育館、避難所という意味では総合体育館を視察しようかなというふうに思ってます。

 

産経新聞 平田記者

熊本市さんの対応も吸収してきたいというところですけども、特にここというふうに気になっているところとかってあるんでしょうか。

 

市長

やっぱり、地震が発災してから、この、先ずの対応として、非常に全国から避難物資が届いたと思うんですけれども、それが避難者に行き渡るまで少しタイムラグあったと思うんですよね。で、避難所の運営がなかなかスムーズにいかなかったというのは聞いてますので、その辺りについての、ちょっと課題というのをお聞きしたいなというふうには思ってます。特にこれも大阪市で、大阪市内でも同じような課題、これ、直面すると思いますんでね。それから、今回の地震によってね、大抵のところは地震が起きたらどうする、こうするっていうのは、大阪市もそうですけども、もう想定してる訳ですよね。しかしながら、この想定を超えたよと、想定したところ超えるところが不都合が生じた、あるいはここは想定していなかったという、その、まさにそういった部分のところの実体験というかですね、これまでの想定では足りていなかったようなところっていうのは、何かないのかというとこも含めてですね、というところはお聞きしたいなというふうに思ってます。あとはもう今後、当然これ避難所、現地見てですね、さらに必要な避難、必要な、被災地にとって必要なことがありませんかというそういうふうなこともですね、ちょっと話はしたいと思ってますし、熊本城についてもああいう状況も見てますんでね、そういったちょっと話もしたいなと。当然限られた時間になると思いますので、そういったことを限られた時間の中でできるだけそういったこう、お話しさせていただきたいなというふうに思います。これ、震災発生直後であれば、これは当然、それは無理だと思いますけど、震災発生してしばらくたって、今、復興復旧になっている状況とはいえですね、やはり非常に震災対応ということでお忙しくされていると思いますので、そこにいたら邪魔にならないような形でしっかりと吸収するものをちょっと吸収して、支えられることは何かというのを、ちょっと実際判断していきたいなとは思ってます。

 

産経新聞 平田記者

あとですね、この熊本地震で衆参同日選が、というのはやっぱりやめとこという、そういう一つになったようなお話が市長の方から出てましたけれど、参院選、日程決まりました。で、大阪市として、あっ、大阪市の市長としてというか、維新の会の幹部として、この参院選どういうものであってほしいとかですね、なんか、18歳選挙権のこととかもあったりしますけれど、ちょっと思うところを教えていただけたらと思います。

 

市長

いや、まずは、僕は投票率を常にね、上げるためにはどうするべきかっていう話もいろいろ、この場でも話もさせてもらったりしてますし、常に意識として持ってますんでね。これ、18歳の選挙権があるというのは、僕、画期的なことだと思うんですよ。18歳の選挙権が認められた選挙、国政選挙っていうのは、非常に画期的だと思ってます。そこで18歳以上の方にね、その、いわゆる、その、今回、初めて選挙権が与えられた、そういった若者にですね、ぜひ、この投票率上げてもらいたいなと、ぜひ選挙に行ってもらいたいなという意味で、これの参議院選挙っていうのは、やはり盛り上げていかないといけないだろうなというふうには思ってますね。

 

産経新聞 平田記者

ご自身が初めて選挙に行かれた時って、まあ、二十歳ちょっとあとか、あるいは二十歳の時にあったのか、その頃を振り返ってみてですね、今の若者に何か伝えたいこと、新有権者の方に伝えたい言葉ってありますでしょうか。

 

市長

ああ、いや、これ自分を振り返ってみてもね、大学生の時、その初めて選挙行きましたけども、まあ、その政治に関心もなかったですからね、ほとんどね。ですので、その高校の教育からもそうですけども、その政治っていうのは、もうかなり遠くのところにしてるような、印象が非常にありますんでね。政治と切り離すというか、それが今までのこの今の日本の教育のあり方やったんだとは思うんですれども、そういった意味で、僕自身も自分の我が身として振り返れば、その選挙には行こうと思って行きましたけれども、じゃあ、政治にじゃあ、どれだけ興味持ってたかとか、なんか、こう政策を見てとか、はっきり言って、そういうレベルに達してなかったと思いますね、僕自身も。ですので、おそらく、今の若い人もそうなのかなというふうに思ってまして、それはやっぱり、この投票する側自身もやっぱり興味持たないといけないでしょうけど、その、投票してもらう側、今は投票してもらう側になってますけれども、そういった政党もしっかりとこの政策を訴えていって、この選択をしてもらうという意味で、その働きかけというのはしっかりやっていかないといけないんだろうなというふうに思いますね。

 

産経新聞 平田記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

はい、ありがとうございます。ほかにご質問、お願いします。はい、NHKさん、お願いします。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。それで、ちょっと話題変わるんですが、安倍総理大臣が消費税率の来年4月の10パーセントへの引き上げを延期するというふうに表明されました。それで、市長、以前の記者会見でも問われてたと思うんですが、市営地下鉄の2区、2区間の料金の値下げ、これ、橋下市長時代はですね、消費税の、増税されたことの負担感を緩和すると、プラス市民サービスを向上させるという理由で、2区間の値下げっていうのを検討する、また実施するというお話でしたが、この増税の再延期を受けて、来年4月の2区間の値下げというものは、市長としてはどのように今、お考えでしょうか。

 

市長

この地下鉄のこの2区間というのは、これ1区間を200円から180円にこれ下げたというのは、一つかなり大きなことだと思うんですよね。で、一方で、その2区間っていうのは、今、240円です。この差があるのは、僕はやっぱりこれ、事実だと思います。ですので、今回の消費増税が延期されましたけれども、その差を少しでも縮めて住民サービスを高めるというのは、これ、交通局としてやるべきことだというふうに思ってますので、そういった意味で、来年、消費増税が延期されてもですね、2区間について10円の値下げというのはやっていくべきだというふうに僕は思ってます。で、そういった僕の考えもこれ、交通局に伝えて、今、その交通局の中で、その方向で調整するように指示しています。ですので、この民営化、地下鉄民営化あるなしにかかわらず、消費増税が今回延期になりましたけれどね。そこにかかわらず、やはり、来年10円の値下げをすると、2区間の10円の値下げをするということは、僕は必要だと思ってますし、それを実施していく方向で今、指示してます。で、それ実現させていきたいと思ってます。で、ただ、ここで1点、やっぱり調整しないといけないのは、ほかの交通機関との調整はやっぱこれ、必要になるんですね。要は、地下鉄、市営地下鉄が料金をこれ、下げるとなると、その連絡しているそれぞれの交通機関、鉄道会社もですね、これシステムを変えなきゃいけない訳なんですよね。で、本来、もし消費税が今回増税されていれば、その時にほかの私鉄各社はその増税分に応じて、値上げではないですけど、増税分をちゃんと上乗せするために料金の変更をするという予定でした。で、そうなると当然システムの変更がいりますんでね、それに当然必要な発生な費用にはなった訳ですけど、今回、消費増税の延期がされたということです。ですので、鉄道各社からいうと、来年、その自分とこのシステムをいじる必要はない訳ですね。で、これを、市営地下鉄から10円値下げするとなれば、そこを私鉄各社は、自分とこのこのシステムを変えなきゃいけない。それには結構お金がかかるんですね、億単位のお金かかりますから、それぞれの鉄道各社に、やっぱりこれ負担、負担っていうか、自分とこのシステムですから負担してもらわなきゃいけない訳で、そのお願いの調整というのはこれ、していかなければならないです。だから、そこの調整は今後、市営地下鉄に、ちょっと交通局にしっかりやっていってもらって、民鉄の皆さんにもちょっとご負担をおかけすることにはなるんですけれども、地下鉄の2区間のこの10円の値下げというのは実施したいというふうに考えてます。

 

NHK 一由記者

それでもう1点ですが、そうなりますと、今後の議論になってくるとは思うのですが、10円2区間の部分を10円値下げしたことに伴う減収ですよね。で、減収分が、はたしてその、どうまかなうかと。それの値下げによってですね、利用客がやっぱりものすごい増えて、その減収分を穴埋めするような利用客が増えて、結果としてはプラスになるかもしれませんし、その辺りのこう、収支の話っていうのは、今のところどのように見てらっしゃるんでしょう。それが、10円っていうところの多分、根拠になってるんじゃないかとは思うんですけど、その辺りはいかがでしょう。

 

市長

まず、この10円値下げすることによってですね、これは減収になるというふうな見込みです。約20億円ぐらいの減収になるかというふうに思ってます。で、その分、利用客が増えればということですけれども、そこの、そのプラスの要素っていうのは、そこはそこまで期待できるものでもないのかなというふうには思ってます。ただ、その全体として地下鉄の利用客っていうのは、今、ちょっと増えてますし、その状況というのもですね、その収支の状況というのも、今、これ黒字が発生している状況ですから、そこの地下鉄の2区間の10円を値下げすることによって発生するであろう約20億円の減収分については、全体の収益の中でしっかりと吸収できるだろうという経営判断のもとで、これは実行しましょうという判断をしています。

 

NHK 一由記者

時期は、4月からということでよろしいんですね。

 

市長 

そうですね、4月を目途にしていきたいなというふうに思います。

 

NHK 一由記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、ほかに質問は。時事通信さん。

 

時事通信 上原記者

時事通信の上原ですけれども、消費増税の延期の、再延期の関係で、ちょっと、あらためてなんですけど、その受け止め。今回ですね、2年半という期限を明示されて延期っていうのを総理、表明されましたけども、それについての市長としての受け止めを、まず、お聞かせ願いたいんですけども。

 

市長

延期するのはすべきだと思います。今のこの現状の中で、消費税を増税するような経済状況ではないのかなというふうに思ってますので、それは、延期するのは、僕はそうあるべきかなというふうに思ってます。ただ、その問題だなと思うのが、この2年半というね、この延期の期間っていうのは、これまたどうしてなのかっていうところです。これ、当然経済情勢っていうのはその時々によって大きく変わったりもしますんでね。この2年半というのをこれ、区切って、その、やるというのはこれ、経済情勢がどうなるか分からない中で、じゃあ、2年半後にまたどうなるか分からない訳ですんでね。そういった意味では、それは期限を区切るものではないのかなというふうには思いますし、もっと根本的なこと言うと、これ、消費税を増税する前に、もっともっと改革で財源を捻出するというようなことはやらなきゃいけないと思ってます。ですので、それをまず実行すべきです。そのうえで消費税増税するかどうかっていうのを判断すべきなんじゃないのかなというふうに思ってますね。当然この期限を区切るというのは、いわゆるその財政のね、信用を守るために約束、国債の暴落を防ぐとか、その財政を、日本財政の信用を守るためにということなんでしょうけれども、ただ、そこが果たしてその2年半という期限がね、区切るということ自体がちょっとどうなのかなというふうにも思いますけどね。

 

時事通信 上原記者

今回のその延期でですね、いわゆる地方といいますか、大阪市の財政への影響も出てくるかと思うんですけれども、例えば、収支見通しなんかもですね、8パーセントから10パーセントに増税される見込みでつくってるかと思うんですけれども、そういった辺りも含めてですね、今回の延期が市の財政にどういった影響を及ぼすように、今、見ておられるか、教えていただきたいんですけれども。

 

市長

この消費増税を延期することで、大阪市の財政がそこまで影響を受けることはないというふうに思ってます。というのは、この消費増税をしたらですね、消費増税をすると同時にですね、いわゆるその法人市民税の大阪市に入ってくる割合というのが、国に取られる分が増えるような形になって、そこは消費税と連動してた訳ですよね。だから、消費税が予定通りになれば、当然収入は増えますけども、消費税が増税になればね。消費増税に伴う、いわゆる大阪市に割り当てられる分が増えることにはなってましたけれども、ただ、一方で、その消費増税で増え得るんだけど、片一方で法人市民税の分が国に持っていかれるという、そういう仕組みになってるんですよ。これも中央集権的で、もうとんでもないなと思いますけれども。でも、そういう、もう国が決めちゃってる訳ですから、そういう仕組みになってた訳です。ただ、もし消費増税をしないということになれば、その法人市民税で国に召し上げられるというのもこれ、凍結になりますので、そういった意味では、大阪市においてこの消費増税を延期することで、大きなこの何て言うんですかね、影響を受けるということはないというふうなことは思ってます。その辺りは財政局でも議論してますんでね。はい。

 

時事通信 上原記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに。はい、朝日放送さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。まず先程、地下鉄の件ですが、まず確認したいんですけども、10円の値下げ、2区だけでなくて3区、4区、2区以上全てそれぞれ10円ずつ下げるという意味ですか。

 

市長

いえ、2区のみですね。2区のみ、240円を230円に下げるということで、していきたいと思っています。

 

朝日放送 木原記者

それは、2区に限られたのはどうしてなんですか。

 

市長

いや、その1区と2区との間の、この金額、差額が非常に大きいというところで、地下鉄で上がってる収益の分を、そちらの住民サービスに還元していこうということで、2区を下げると。ただ下げるとなれば、これやっぱり減収しますのでね、そことの、当然兼ね合いも考えると、やはり全区で下げるというのは、もう現実的ではないですね。もともと、だから本来であれば、消費増税が上がれば、その分を今度は別の区間のところで上乗せしていかなきゃいけない話になりますけど、そこも、消費増税が延期になればね、もうそこも凍結していきたいと思ってますんで、結論的に言うと、2区の部分の10円の値下げというのを実施したいというのが僕の思いです。

 

朝日放送 木原記者

先程、市長ご説明されたように、もともとは消費増税にあわせてということだったので、交通局内には、システム改修しないならば値下げする必要はないんじゃないかという議論や意見も多いようですけれども、少なくとも交通局内では、他私鉄との接続の問題は別として、交通局内では2区を10円下げるということは、もう意思一致できてるんですか。

 

市長

いや、それは最終的に意思決定していくのはこれからですけれども、交通局の幹部ともしっかりもう議論をしてですね、僕自身は、10円は必ず下げるべきだという話をして、その方向で局内の調整をすると思います。

 

朝日放送 木原記者

はい。それと熊本の視察の件ですけれども、もちろん先方の受け入れ態勢が整ったので行かれるんだと思うんですが、現状、熊本はほかの自治体の首長の視察などもすでに受け入れてる状況なんでしょうか。

 

市長

これは、福岡市長は震災発生直後に受け入れて、その他は支援されてる方を受け入れてるみたいですけれども、多くの市町村長という意味では、そこまでまだ、そういう状況にはなってないとは聞いてますね。熊本市長以外でありましたか、あっ、いや、福岡市長以外でいましたかね。多分いてなかったと思いますけどね、もうそれはなかったかと思いますね。

 

朝日放送 木原記者

あんまり個別にたくさん行っても迷惑になると思うので、例えば、政令市長会を代表して行って、結果を政令市長会にフィードバックするというような方策は検討されなかったんでしょうか。

 

市長

今回も、そもそも、もし熊本市長がお忙しいようであれば、それはもう面会もなしに、本市の職員の激励という意味も、非常にそこも強いんです。それから、現地がどういう状況になってるかというのを把握するというのも非常に強い、僕の中で意味がありましたのでね。ですので、あまり時間をかけ過ぎてもよくないなと、儀式のように行くつもりは全くなかったので。かといって、震災発生直後は、それは大変な迷惑がかかりますんで、行くこと自体が迷惑になりますから、それは控えてましたけれども、今回、復興復旧段階になりましたのでね。最初は市長と面会できなくても行きましょうという、そういうスケジュールで組んでました。その中で市長がお時間、非常に時間としてはちょっと短いんですけれども、お時間できたということなんで、お会いさせていただくということになりました。ですので、これを全政令指定都市長会で意思決定するとなったら、またこれ、かなり大きな時間もかかると思いますしね。ですので、そういった意味で、特に大きな意思決定と、例えば政令指定都市長会でやるようなことでもないのかなというふうには思いましたけどね。

 

司会

はい、毎日放送さん。

 

毎日放送 冨永記者

毎日放送、冨永です。よろしくお願いいたします。一部報道で、自民党の予算要望の方に市長が出席の方向だという話が出ていましたけど、この点はいかがでしょうか。

 

市長

うん、これは大阪市として国政の自民党、それから公明党さんもそうですけれども、それぞれ大阪市として予算要望、こうしてほしい、あるいは国として、国の補助の、補助金とかですね、国の予算制度をこうしてほしいという要請について、大阪市という行政体として要望していくというそれだけのことで、それ以上の他意はないですね。

 

毎日放送 冨永記者

橋下市長時代には一度中止になっていますし、吉村市長で再開したことで、やはり自民党への協力を呼びかけ、協力体制を構築じゃないかとの声もありますが、そういう意味合いはないんでしょうか。

 

市長

うん、別にそこまで他意はないですね。要は、橋下前市長の時は、あの時はもう確かこちらが行くというふうに言った時に、断られたかなんかだったんじゃないんですかね。もともとこの大阪市要望というのは、基本的に大阪市からそれぞれ国の与党に要望しに行くという、そういったことですので、橋下市長の時は断られたということで、もうそれじゃあもうやめるということになったと思うんですけど。今回、僕が要請して断られることもなかった訳ですから、これは大阪市としてね、政党という意味ではなくて、大阪市としての市長として与党の国会議員団に要請をするという、それだけのことですけどね。

 

毎日放送 冨永記者

主に、特にこの点を要望していきたいというようなものはありますでしょうか。

 

市長

様々、重点施策がこれ、あります。で、やっぱり国との絡みというのが非常に大きくてですね、本当に地方が決めることも、国が半分以上決めているような中央集権体制だなと市長になればなるほど思いますけれど、僕が特に、やっぱりお願いしたいなと思うのは、幼児教育の無償化のとこです。幼児教育の、5歳児の無償化というのを大阪市として、僕の判断として予算をつけてやりましたけれども、これを国でもぜひやってほしいなというふうに思っています。で、これは今回、安倍総理が出されたあの一億総活躍プランの中にも実は書いてるんです。段階的な幼児教育の無償化を実施するって、細かく読んでいけば書いてますんでね。国のまさに政権与党の方針もそうな訳ですから、ぜひこれを優先的にね、やってくださいよというのは、僕の口から言いたいなと思っています。で、それ以外にも非常に多岐にわたりますんで、そういったものは部局からもいろいろお願いごとをすると思うんですけど、僕からはそこを特に中心にお願いしたいなと思ってます。

 

毎日放送 冨永記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに、朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房といいます。民泊についてお伺いしたいんですが、京都市が今月にも「民泊110番」を開設して、近隣トラブルの解消に向けて動き出すっていう措置に乗り出します。大阪市も10月に民泊解禁となりますが、トラブル回避とか無許可業者ですね、そういったものへの対策として考えていらっしゃることはありますか。

 

市長

これ、今の大阪市の現状の中でも様々、あれは違法な民泊じゃないかということから指摘を受けた時にですね、しっかりとそこに対応して、民泊の違法性について調査をするというのがあるんですけれども、問題なのはですね、調査権限が、今ないんですね、具体的な調査権が。例えば許可を出してる、何かこう、行政的な許可を出してるところに対して、こう、いろんな指導をしたりとか、調査したりっていう権限はあるんですけど、そもそも無許可でやってるってことになると、これ犯罪ですからね。だから、旅館業法違反の犯罪な訳です。で、それに対して行政として調査権限も、そもそも許可をとってないとこに対する調査権限っていうのが、与えられていないような状況ですので、まず、そこを与えてくれというような法改正の要請というのは、国に対してしっかりしていきたいなというふうには思ってます。というのは、一つは、やはりこれいたちごっこみたいな形になりますんでね。今、一番問題なのは民泊、まともな民泊として受け入れる体制っていうのが、実はまだ整ってないんですよ。で、大事なのはまともな、適法な民泊の制度っていうのをできるだけ早期に、きっちりとつくることだと思ってまして、で、そのまともな、適法な民泊制度をつくったうえで、今、事実上違法民泊みたいになってるところについては、しっかりと適法な中に入ってきてもらうというとこが大事だと思ってます。で、そこからあぶれるような、そういった受け皿をつくってもなおね、あぶれるようなところについては、しっかりと取り締まっていくというのが、僕は本来あるべき姿かなと思ってまして、京都のあの110番についても、ちょっと部局で何か見習うべきことはないかという話は、今ちょっとしてますけれども、根本的にはやっぱり、まず適法な受け皿をしっかりとつくると。大阪市の場合は10月以降になりますけれども、そういったことは必要だろうなというふうに思ってます。で、今やっぱり問題になってるのは、民泊条例で言うと、やはり6泊7日というあそこのね、今、府とも共同して3日に、2泊3日に狭められないかという、その実態にあわせた要請をしてます。そこは当然早く認めてもらいたいなと思いますしね。いわゆる、先程申し上げた、まともで適法な受け皿というのを、ある程度実態にも適った、まともで適法な受け皿をつくるのがまず先だと思ってますんで、今の民泊条例でいくと、6泊7日というのはやっぱり大きなハードル、現実の実態にあわせると非常に大きなハードルになるのかなというふうには思ってますんで、ぜひそこの日数の、短くするというのはやってもらいたいなと思ってます。これはもう今、特区申請してますんでね。で、もう一つは、やっぱり簡宿の分ですけれども、簡宿の分についても大阪市で条例をちょっと変えなきゃいけないということですんで、9月には条例を出そうと思ってます。条例案を出して、審議してもらおうと思ってます。で、その条例が通れば、簡宿を適用した民泊というのも、活用が可能になるかと思います。そういった意味で一つの、もう一つの受け皿ができる訳ですね。ただその簡宿も、建築基準法のね、適用において、その旅館業、ホテル業のいわゆるかなり厳しい規制の適用になりますから、あの簡宿の分についても実際使えるところっていうのは非常に限定的なんじゃないのかなというような予測は、ちょっとしてます。で、もう一つ、今、国で議論されてるね、要は簡宿でもない、条例でもない、いわゆる広く住居として民泊を認めるようなやり方、一部報道では、例えば上限日数を180日に、上限日数を決めて広く、できるだけ広く実態にあわせた民泊を実現できるようなやり方っていうのが、いわゆるその新法になると思うんですけど、そういったものが議論されてますけど、ああいったものを早く整備してもらう必要があると思ってます。要は、まともで、実態にもあわせてまともで適法な受け皿っていうのはしっかりとつくることがまず先決、それをとにかく急ぐことが大事だと思ってます。そのうえで、そのまともで適法な受け皿ができたにもかかわらずね、そこにはみ出るような、いわゆる違法な民泊については徹底的に厳しく取り締まるという、そういう順番になるのかなというふうに思ってます。で、それまでの過渡期の間にね、京都市がやってるような110番をするかどうかっていうのは、ちょっとまだ部局でもんでもらいますけども、これは実質いたちごっこみたいになることになりますし、行政に調査権限もないという中でね、当然、しっかりと市民からの情報を受けてやりますけれども、まずは受け皿づくり、適法で実態にあった受け皿づくりというのが大事なんじゃないのかなというのが僕の考えです。

 

毎日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ 佐藤記者

関西テレビ、佐藤です。地下鉄の値下げに関して、システムの改修費、もし民鉄側から交通局に負担を求められるような事態があっても、実施すべきだというふうにお考えですか。

 

市長

いや、そういうことにならないようにね、しっかり調整していこうということです。ですので、それを大阪市で負担するということは考えてないですね。

 

関西テレビ 佐藤記者

大阪市交通局の都合であれば負担すべきだという声もあるようですが、そうなった場合、どうしますか。

 

市長

そこは、民鉄の皆さんの理解を求めていくということになるかというふうに思います。システム改修するっていうのは、その民鉄の方が所有されてるシステムを改修する訳ですし、それぞれの民鉄によってやっぱり持ってるものも違いますんでね。で、これまでの、いわゆる鉄道業界の慣習ということで言うと、それぞれがそれぞれ負担するということになりますんでね。ただ、これはあくまでも、本当にこれは交通局が10円値下げをするということによって発生するものですから、もうこれ、お願いですよね。お願いベースになると思います。そこはちょっとなんとかね、今のこの交通局の市営地下鉄の料金も含めて、ちょっと理解を、やっぱり民鉄の皆さんにはしていただいて、協力をお願いするという、こちらからお願いする態勢にはなるかなというふうに思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

そこの協力が得られないと、なかなか難しいという認識はお持ちですかね。

 

市長

まあ、そこの協力が得られなくて、市税を投入するということにはならないでしょうね。そこまで、そこはやっぱりやるべきではないと思ってますし、それは市民の理解を得られないんじゃないんですかね。そういう前例がつくったら、いろんなケースでね、これはじゃあ、また新たな論点が増えてきますんでね。これまでの慣習と違うやり方での市税を使うというのは、僕はやっぱり市民の理解を得られないと。そうなってくると、そこで、そうなってくるとそこの調整がつかなかったらどうするんだという議論が出てくるかも分かりません。ただ、そこは民鉄の皆さんになんとかこう、理解を得る努力をしてくださいというのは、今、交通局に指示をしてますんで、なんとかね、やはりその2区間のこの差を埋めて、住民サービスに、利用者サービスに還元するというようなことは実現したいというのが、僕の思いです。

 

関西テレビ 佐藤記者

別件なんですが、市総合医療センターで冷凍精子の保管をされてた元患者さんが、その保管がおざなりだったことで使えなくなったということで、今日提訴され、病院の方を提訴されたんですが、被告は病院機構ですけれども、市立病院時代の患者さんと病院がこういう争いになったことについて、市長として所感、受け止めがあればお聞かせ願いたいんですが。

 

市長

そうですね、提訴になったということは本当に遺憾だと思いますし、残念だと思いますけれども、これはやはり司法のね、提訴されて司法の中で判断されるということになったと思いますんで、これは裁判所の適正な判断の中で解決されていくべきことなのかなというふうに思いますね。ただ、やっぱりその精子をね、預けた、今、ご夫婦になられている方からすると、これは本当にとんでもない話だというふうに思いますし、ただ、そこに行き着くまでにいろんな事実経過もあったみたいですから、その事実経過を僕がこの場であんまり根拠もなく言うのも、これ訴訟にもかかわったらいけませんのでね、訴訟の場でしっかり事実関係を明らかにして、適切な司法の解決をしていただきたいなと思ってます。

 

司会

はい、ほかに質問のある方、いらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。よろしいですか、それではないようですので、これで終了いたします。ありがとうございました。

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